第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
6,147,103
|
4,090,555
|
5,421,170
|
8,625,026
|
13,157,735
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△694,379
|
355,050
|
664,943
|
737,530
|
1,018,066
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,007,325
|
373,913
|
719,433
|
886,349
|
912,829
|
包括利益
|
(千円)
|
△1,014,974
|
460,672
|
661,793
|
894,272
|
895,708
|
純資産額
|
(千円)
|
7,235,439
|
7,527,251
|
7,895,443
|
8,594,173
|
9,310,114
|
総資産額
|
(千円)
|
9,376,073
|
9,932,940
|
10,753,662
|
12,019,376
|
13,233,088
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
79.40
|
82.95
|
87.64
|
95.58
|
103.57
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△11.14
|
4.12
|
8.00
|
9.86
|
10.16
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
77.2
|
75.5
|
73.3
|
71.5
|
70.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△13.0
|
5.1
|
9.4
|
10.8
|
10.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
56.3
|
20.4
|
17.2
|
13.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,037,639
|
△418,090
|
271,959
|
1,043,603
|
2,060,929
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
187,750
|
△108,915
|
△622,868
|
△488,287
|
△729,525
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,430,800
|
△383,996
|
△76,834
|
△57,498
|
447,064
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
5,564,099
|
4,648,242
|
4,219,247
|
4,718,875
|
6,501,814
|
従業員数
|
(名)
|
156
|
169
|
193
|
217
|
238
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔27〕
|
〔62〕
|
〔67〕
|
〔61〕
|
〔51〕
|
(注) 1.第15期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
5,706,310
|
3,677,754
|
4,533,149
|
7,377,687
|
11,384,476
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△188,457
|
281,186
|
790,685
|
417,712
|
847,162
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,073,916
|
290,530
|
774,350
|
810,420
|
956,001
|
資本金
|
(千円)
|
7,296,022
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
91,127,000
|
91,127,000
|
91,127,000
|
91,127,000
|
91,127,000
|
純資産額
|
(千円)
|
7,461,918
|
7,672,634
|
8,095,112
|
8,715,205
|
9,471,287
|
総資産額
|
(千円)
|
9,678,966
|
9,691,471
|
10,639,179
|
11,734,856
|
13,079,396
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
81.88
|
84.56
|
89.89
|
96.96
|
105.37
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
1
|
2
|
2
|
2
|
(-)
|
(-)
|
(1)
|
(1)
|
(1)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△11.88
|
3.20
|
8.61
|
9.02
|
10.64
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
77.1
|
78.8
|
75.9
|
74.3
|
72.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△13.4
|
3.8
|
9.9
|
9.7
|
10.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
72.5
|
18.9
|
18.9
|
12.4
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
31.2
|
23.2
|
22.2
|
18.8
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
141
|
137
|
155
|
162
|
144
|
〔22〕
|
〔31〕
|
〔30〕
|
〔30〕
|
〔30〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
82.6
|
109.4
|
77.9
|
82.2
|
65.3
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
249
|
314
|
245
|
258
|
192
|
最低株価
|
(円)
|
95
|
164
|
157
|
158
|
127
|
(注) 1.第15期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第15期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
2006年1月
|
福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設設立
|
2006年2月
|
「株式会社インベスターズ」に組織変更
|
|
インターネット集客によるデザインアパート事業を開始
|
2006年6月
|
宅地建物取引業免許を取得(福岡県知事(1)第15596号)
|
2006年7月
|
一般建設業許可を取得(福岡県知事(般-18)第101003号)
|
2006年12月
|
愛知県名古屋市に名古屋支店を開設
|
2007年7月
|
宅地建物取引業免許を取得(国土交通大臣(1)第7533号)
|
2009年11月
|
東京都渋谷区に東京本部を開設
|
2009年12月
|
一般建設業許可を取得(国土交通大臣(般-21)第23374号)
|
2011年4月
|
大阪府大阪市に大阪支店を開設
|
2012年4月
|
宮城県仙台市に仙台オフィスを開設
|
2014年8月
|
「株式会社インベスターズクラウド」に商号変更
|
2014年11月
|
本店を東京都港区南青山に移転
|
2015年1月
|
iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD(現・robot home)」を配信開始
|
2015年9月
|
アパート経営プラットフォーム名を「TATERU(現・robot home)」へ改称
|
2015年12月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
|
2016年3月
|
不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事 第100号)
|
2016年4月
|
IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社rh labo、連結子会社)を設立
|
|
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始
|
2016年6月
|
株式会社iVacation(現・株式会社rh maintenance、連結子会社)を設立
|
2016年12月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2017年6月
|
株式会社Robot Home(現・株式会社rh labo)にて「Apartment kit(現・robot home kit)」のOEM提供開始
|
2017年11月
|
株式会社リアライズアセットマネジメント(現・株式会社インベストオンライン)の株式を取得し、子会社化
|
2018年1月
|
クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立
|
2018年4月
|
本店を東京都渋谷区神宮前に移転
|
|
「株式会社TATERU」に商号変更
|
2019年10月
|
株式会社インベストオンラインの全株式を売却
|
2019年12月
|
一般建設業許可を取得(東京都知事(般-1)第151137号)
|
2020年1月
|
保証事業を行う株式会社サナス(現・株式会社rh warranty、連結子会社)を設立
|
2020年10月
|
本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転
|
|
東京都墨田区に東京オフィスを開設
|
2021年4月
|
「株式会社Robot Home」に商号変更
|
2021年8月
|
不動産投資マーケットプレイス「income club」開始
|
2021年10月
|
income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income club (現・株式会社rh investment、連結子会社)を設立
|
2021年12月
|
株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化
|
2022年4月
|
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
|
本店を東京都中央区銀座に移転
|
2022年5月
|
東京オフィスを東京都中央区新川に移転
|
2022年7月
|
パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立
|
2023年10月
|
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
|
2024年4月
|
「株式会社robot home」に商号変更
|
3 【事業の内容】
当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。
当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(AI・IoT事業)
AI・IoT事業におきましては、賃貸経営プラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供してまいりました。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
(robot home事業)
robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した賃貸経営プラットフォーム「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給(フロー領域)から、賃貸管理の受託(ストック領域)、売却・再投資(フロー領域)を経て、プラットフォーム内の流通がさらに拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。
ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートのさらなる充実により、アプリ内での取引を活性化してまいりました。また、プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤のさらなる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有(又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) ㈱rh labo (注)2
|
東京都中央区
|
10,000
|
AI・IoT事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 営業上の取引あり 業務委託取引あり 当社が事務所の一部を賃貸
|
㈱rh maintenance (注)2、4
|
東京都中央区
|
10,000
|
robot home事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 営業上の取引あり 資金の貸付あり 業務委託取引あり 当社が事務所の一部を賃貸
|
㈱rh warranty (注)2
|
東京都中央区
|
10,000
|
robot home事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 営業上の取引あり 業務委託取引あり 当社が事務所の一部を賃貸
|
㈱rh investment (注)2
|
東京都中央区
|
40,000
|
robot home事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 営業上の取引あり 資金の貸付あり 業務委託取引あり 当社が事務所の一部を賃貸
|
㈱アイ・ディー・シー (注)2、5
|
大阪府吹田市
|
30,000
|
robot home事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 営業上の取引あり 業務委託取引あり
|
㈱Next Relation (注)2
|
東京都港区
|
10,000
|
AI・IoT事業
|
80.0
|
役員の兼任あり 営業上の取引あり 資金の貸付あり 業務委託取引あり
|
Robot Home Reinsurance Inc. (注)2
|
アメリカ合衆国ハワイ州
|
250千USD
|
robot home事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
その他3社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は287百万円であります。
5.債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は15百万円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年12月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
AI・IoT事業
|
16
|
〔―〕
|
robot home事業
|
158
|
〔46〕
|
全社(共通)
|
64
|
〔5〕
|
合計
|
238
|
〔51〕
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
144
|
〔30〕
|
35.3
|
4.2
|
6,730
|
|
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
robot home事業
|
81
|
〔27〕
|
全社(共通)
|
63
|
〔3〕
|
合計
|
144
|
〔30〕
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
26.7
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。