【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

 定率法又は旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については旧定額法、2007年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

①建物        3~15年

②工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等を行っております。

ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。

(1)請負契約による取引

請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、合理的に進捗度を見積もることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)準委任契約による取引

準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

 

(3)運用・保守業務

運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

4,612

6,126

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。

なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項ありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

2024年12月31日)

役員報酬

91,200

千円

96,210

千円

従業員給料手当

95,790

千円

77,193

千円

地代家賃

54,411

千円

45,560

千円

減価償却費

6,733

千円

6,108

千円

 

 

おおよその割合

販売費(広告宣伝費、会議費、接待交際費)

1.9%

1.5%

一般管理費

98.1%

98.5%

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

684,000

684,000

 

 

2  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

8,892

13.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,892

13.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

684,000

120,000

804,000

 

(注)2024年12月20日を払込期日とする有償一般募集増資により新株式120,000株を発行したことによるものであります。

 

2  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

8,892

13.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,472

18.00

2024年12月31日

2025年3月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

2024年12月31日)

現金及び預金

770,042

千円

683,231

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,000

 〃

△25,000

 〃

現金及び現金同等物

745,042

千円

658,231

千円

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、すべて1ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務経理部が適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち87.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

12,698

12,698

資産計

12,698

12,698

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

523,452

522,816

△635

負債計

523,452

522,816

△635

 

(注1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

16,174

16,174

資産計

16,174

16,174

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

334,000

332,993

△1,006

負債計

334,000

332,993

△1,006

 

(注1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

770,042

売掛金

430,328

合計

1,200,370

 

 

当事業年度(2024年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

683,231

売掛金

457,156

合計

1,140,388

 

 

(注3)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

短期借入金

66,000

長期借入金

189,452

140,000

90,000

64,000

40,000

合計

255,452

140,000

90,000

64,000

40,000

 

 

当事業年度(2024年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

短期借入金

長期借入金

140,000

90,000

64,000

40,000

合計

140,000

90,000

64,000

40,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

12,698

12,698

資産計

12,698

12,698

 

 

当事業年度(2024年12月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

16,174

16,174

資産計

16,174

16,174

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

522,816

522,816

負債計

522,816

522,816

 

 

当事業年度(2024年12月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

332,993

332,993

負債計

332,993

332,993

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2  子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

3  その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

12,698

3,721

8,977

  債券

  その他

小計

12,698

3,721

8,977

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

12,698

3,721

8,977

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

16,174

3,721

12,453

  債券

  その他

小計

16,174

3,721

12,453

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

16,174

3,721

12,453

 

 

4  事業年度中に減損処理を行ったその他有価証券

該当事項はありません。

 

5  事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

964

千円

 

5,071

千円

未払租税公課

490

 

443

貸倒引当金

570

 

554

会員権

1,795

 

1,589

有形固定資産

712

 

一括償却資産

69

 

30

敷金(資産除去債務)

395

 

874

フリーレント

2,718

 

1,375

繰延税金資産合計

7,718

千円

 

9,940

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

3,105

千円

 

3,813

千円

繰延税金負債合計

3,105

千円

 

3,813

千円

繰延税金資産純額

4,612

千円

 

6,126

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

34.59

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

損金経理をした附帯税等

0.06

 

0.01

交際費等の損金不算入額

 

0.54

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.13

 

△0.02

住民税均等割等

1.03

 

0.63

法人税額の特別控除

△5.81

 

中小法人軽減税率

△2.06

 

留保金課税

 

2.35

その他

0.43

 

0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.11

 

34.84

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

公共系事業

2,097,922

2,436,086

金融・法人系事業

633,079

513,941

顧客との契約から生じる収益

2,731,001

2,950,027

外部顧客への売上高

2,731,001

2,950,027

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

459,544

430,328

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

430,328

457,156

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTデータ・アイ

2,082,783

システム開発事業

株式会社NSD

280,080

システム開発事業

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTデータ・アイ

2,357,500

システム開発事業

株式会社NSD

260,203

システム開発事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

814.83円

852.51円

1株当たり当期純利益

39.32円

106.81円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

26,895

73,478

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株主に係る当期純利益(千円)

26,895

73,478

普通株式の期中平均株式数(株)

684,000

687,934

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

557,341

685,416

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

557,341

685,416

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千円)

684,000

804,000

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。