第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに会計専門誌の定期購読や各種セミナーへの参加等を行い、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

560,102

620,487

受取手形

1,074

-

売掛金

195,011

172,404

仕掛品

1,358

2,633

貯蔵品

24

12

前払費用

21,472

22,215

立替金

12,943

11,642

未収還付法人税等

10,027

-

その他

2,121

84

貸倒引当金

4,998

6,757

流動資産合計

799,136

822,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

43,713

43,713

減価償却累計額

5,165

8,110

建物附属設備(純額)

38,547

35,603

工具、器具及び備品

10,536

11,242

減価償却累計額

5,445

7,160

工具、器具及び備品(純額)

5,091

4,082

有形固定資産合計

43,638

39,685

無形固定資産

 

 

商標権

1,649

1,440

ソフトウエア

807

4,505

ソフトウエア仮勘定

-

711

無形固定資産合計

2,456

6,657

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

1,636

1,188

繰延税金資産

6,206

8,183

長期預金

1,000

1,000

敷金

72,451

72,451

投資その他の資産合計

81,293

82,823

固定資産合計

127,389

129,167

資産合計

926,526

951,889

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

123,814

121,174

未払金

119,091

91,065

未払費用

11,333

12,196

未払法人税等

-

11,129

未払消費税等

14,190

18,597

前受金

1,782

12,466

預り金

5,899

5,166

流動負債合計

276,112

271,796

固定負債

 

 

資産除去債務

15,886

15,980

固定負債合計

15,886

15,980

負債合計

291,998

287,777

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

218,238

219,637

資本剰余金

 

 

資本準備金

210,238

211,637

資本剰余金合計

210,238

211,637

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

206,303

233,322

その他利益剰余金合計

206,303

233,322

利益剰余金合計

206,303

233,322

自己株式

253

485

株主資本合計

634,527

664,112

純資産合計

634,527

664,112

負債純資産合計

926,526

951,889

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,019,220

※1 1,036,268

売上原価

94,172

88,380

売上総利益

925,048

947,887

販売費及び一般管理費

※2 885,505

※2 915,572

営業利益

39,542

32,315

営業外収益

 

 

受取利息

5

65

受取補償金

-

3,391

助成金収入

-

1,443

補助金収入

3,500

-

ポイント失効戻入益

683

1,186

雑収入

123

323

営業外収益合計

4,312

6,411

営業外費用

 

 

支払利息

264

557

株式公開費用

758

-

営業外費用合計

1,022

557

経常利益

42,832

38,168

税引前当期純利益

42,832

38,168

法人税、住民税及び事業税

12,317

13,127

法人税等調整額

3,328

1,977

法人税等合計

15,645

11,149

当期純利益

27,186

27,018

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

3,503

3.7

3,657

4.1

Ⅱ経費

90,669

96.3

84,723

95.9

 売上原価

 

94,172

100.0

88,380

100.0

 

 (注) ※主な内訳はつぎのとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

    至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

    至 2024年12月31日)

外注費(千円)

90,669

84,723

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

159,800

151,800

151,800

179,117

179,117

490,717

490,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

57,684

57,684

57,684

 

 

 

115,368

115,368

新株の発行(新株予約権の行使)

754

754

754

 

 

 

1,509

1,509

当期純利益

 

 

 

27,186

27,186

 

27,186

27,186

自己株式の取得

 

 

 

 

 

253

253

253

当期変動額合計

58,438

58,438

58,438

27,186

27,186

253

143,810

143,810

当期末残高

218,238

210,238

210,238

206,303

206,303

253

634,527

634,527

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

218,238

210,238

210,238

206,303

206,303

253

634,527

634,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,398

1,398

1,398

 

 

 

2,797

2,797

当期純利益

 

 

 

27,018

27,018

 

27,018

27,018

自己株式の取得

 

 

 

 

 

231

231

231

当期変動額合計

1,398

1,398

1,398

27,018

27,018

231

29,584

29,584

当期末残高

219,637

211,637

211,637

233,322

233,322

485

664,112

664,112

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

42,832

38,168

減価償却費及びその他の償却費

6,235

5,918

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,138

1,758

受取利息

5

65

支払利息

264

557

売上債権の増減額(△は増加)

38,911

23,681

前受金の増減額(△は減少)

7,069

10,683

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,937

1,262

立替金の増減額(△は増加)

4,913

1,300

仕入債務の増減額(△は減少)

4,750

2,640

未払金の増減額(△は減少)

33,609

28,026

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,541

4,406

その他

10,420

5,458

小計

28,747

59,939

利息の受取額

4

55

利息の支払額

264

557

法人税等の支払額

86,937

6,157

法人税等の還付額

-

12,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,449

65,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,674

705

無形固定資産の取得による支出

214

4,970

長期前払費用の増減額(△は増加)

4,441

1,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,329

7,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

159,006

-

株式の発行による収入

115,368

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,509

2,797

自己株式の取得による支出

253

231

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,381

2,565

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

123,161

60,385

現金及び現金同等物の期首残高

683,264

560,102

現金及び現金同等物の期末残高

560,102

620,487

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備     15年

 工具、器具及び備品  4~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 商標権          10年

 自社利用のソフトウエア  5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 ①メディアレーダー事業

 メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 ②トラミー事業

 トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

長期預金

1,000千円

1,000千円

   契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

95,460千円

89,100千円

給料及び手当

245,732

286,103

減価償却費

5,952

5,428

広告宣伝費

228,149

190,395

貸倒引当金繰入額

1,275

2,753

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1.

950,000

60,400

1,010,400

合計

950,000

60,400

1,010,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)2.

65

65

合計

65

65

 (注)1.普通株式の発行済株式の総数の増加60,400株は、2023年1月18日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加57,000株、新株予約権の行使による増加3,400株であります。

 (注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1.

1,010,400

6,300

1,016,700

合計

1,010,400

6,300

1,016,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)2.

65

108

173

合計

65

108

173

 (注)1.普通株式の発行済株式の総数の増加6,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

 (注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

560,102千円

620,487千円

現金及び現金同等物

560,102

620,487

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。

 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日のものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。また、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期預金

1,000

1,000

敷金

72,451

72,451

資産計

73,451

73,451

(※)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期預金

1,000

1,000

敷金

72,451

72,451

資産計

73,451

73,451

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

560,102

受取手形

1,074

売掛金

195,011

長期預金

1,000

敷金

72,451

合計

756,188

73,451

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

620,487

受取手形

売掛金

172,404

長期預金

1,000

敷金

72,451

合計

792,891

73,451

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

  該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

1,000

1,000

敷金

72,451

72,451

資産計

73,451

73,451

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

1,000

1,000

敷金

72,451

72,451

資産計

73,451

73,451

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

 長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金

 差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社従業員  26名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 79,920株

付与日

2021年4月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年4月1日  至 2031年3月31日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

76,040

権利確定

 

権利行使

 

6,300

失効

 

1,400

未行使残

 

68,340

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

444

行使時平均株価(円)

1,452

付与日における公正な評価単価(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定された価格に基づき決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額  72,850千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額    6,351千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

865千円

 

646千円

資産除去債務

4,864

 

4,893

未確定債務

8,679

 

9,654

貸倒引当金繰入超過額

1,530

 

2,068

未払事業税

663

 

1,557

未払事業所税

219

 

219

繰延税金資産小計

16,822

 

19,039

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,394

 

△6,962

評価性引当額小計

△6,394

 

△6,962

繰延税金資産合計

10,427

 

12,077

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,221

 

△3,893

繰延税金負債合計

△4,221

 

△3,893

繰延税金資産(負債)の純額

6,206

 

8,183

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.84

 

2.53

住民税均等割

1.24

 

1.39

評価性引当額の増減

6.11

 

1.49

賃上げ促進税制税額控除

△4.79

 

△5.83

その他

△0.49

 

△0.99

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.53

 

29.21

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

8,482千円

15,886千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,316

時の経過による調整額

87

94

期末残高

15,886

15,980

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

(単位:千円)

サービスの名称

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

メディアレーダー

508,842

542,558

トラミー

426,224

408,433

その他

84,153

85,275

顧客との契約から生じる収益

1,019,220

1,036,268

外部顧客への売上高

1,019,220

1,036,268

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

1,045

1,074

 売掛金

156,129

195,011

契約負債

8,852

1,782

契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

1,074

 売掛金

195,011

172,404

契約負債

1,782

12,466

契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

メディアレーダー

トラミー

その他

合計

外部顧客への売上高

508,842

426,224

84,153

1,019,220

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

メディアレーダー

トラミー

その他

合計

外部顧客への売上高

542,558

408,433

85,275

1,036,268

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

628円00銭

653円20銭

1株当たり当期純利益

27円03銭

26円64銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

25円39銭

25円34銭

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

27,186

27,018

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

27,186

27,018

普通株式の期中平均株式数(株)

1,005,751

1,014,278

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

65,098

52,161

(うち新株予約権(株))

(65,098)

(52,161)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

            -

            -

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

43,713

43,713

8,110

2,944

35,603

工具、器具及び備品

10,536

705

11,242

7,160

1,714

4,082

有形固定資産計

54,250

705

54,956

15,270

4,659

39,685

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

2,090

2,090

650

209

1,440

ソフトウエア

2,584

4,258

1,606

5,237

731

560

4,505

ソフトウエア仮勘定

711

711

711

無形固定資産計

4,675

4,970

1,606

8,039

1,381

769

6,657

長期前払費用

5,610

1,980

7,590

4,369

3,201

3,220

(2,032)

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  業務用ノートパソコン                 705千円

ソフトウエア     新サービスに伴うシステム開発           3,200千円

ソフトウエア     業務効率化のためのシステム開発          1,058千円

ソフトウエア仮勘定  新サービスに伴うシステム開発             711千円

長期前払費用     基幹システムの改修費用              1,980千円

 (注)2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,998

3,349

1,094

496

6,757

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

620,487

合計

620,487

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社プロネクサス

15,494

株式会社クレオ

11,631

株式会社ミュージアムマン

10,231

プルチャーム株式会社

6,275

株式会社昭通

4,835

その他

123,936

合計

172,404

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

195,011

1,923,648

1,946,255

172,404

91.9

35

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

トラミーポイント

2,357

トラミー配送料

275

合計

2,633

 

② 固定資産

敷金

品目

金額(千円)

本社賃借敷金

72,451

合計

72,451

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GOOGLE JAPAN G.K.

38,590

トラミーポイント

27,917

TWITTER ASIA PACIFIC PTE. LTD.

23,974

Meta Platforms, Inc.

10,705

PayPayカード株式会社

8,457

その他

11,530

合計

121,174

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

従業員給与・賞与

50,323

GOOGLE JAPAN G.K.

17,375

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド

6,237

株式会社サイバーエージェント

3,345

株式会社DIGITALIO

3,182

その他

10,600

合計

91,065

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

267,181

550,658

788,710

1,036,268

税引前中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

15,883

39,085

23,547

38,168

中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

10,716

26,314

15,178

27,018

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益

(円)

10.60

25.99

14.98

26.64

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

10.60

15.38

△10.97

11.65

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。