1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形 |
|
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売掛金 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
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|
長期預金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
|
預り金 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補償金 |
|
|
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助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
ポイント失効戻入益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ労務費 |
|
3,503 |
3.7 |
3,657 |
4.1 |
|
Ⅱ経費 |
※ |
90,669 |
96.3 |
84,723 |
95.9 |
|
売上原価 |
|
94,172 |
100.0 |
88,380 |
100.0 |
(注) ※主な内訳はつぎのとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
外注費(千円) |
90,669 |
84,723 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
立替金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①メディアレーダー事業
メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
②トラミー事業
トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
長期預金 |
1,000千円 |
1,000千円 |
契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度78%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
950,000 |
60,400 |
- |
1,010,400 |
|
合計 |
950,000 |
60,400 |
- |
1,010,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
- |
65 |
- |
65 |
|
合計 |
- |
65 |
- |
65 |
(注)1.普通株式の発行済株式の総数の増加60,400株は、2023年1月18日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加57,000株、新株予約権の行使による増加3,400株であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第1回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
1,010,400 |
6,300 |
- |
1,016,700 |
|
合計 |
1,010,400 |
6,300 |
- |
1,016,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
65 |
108 |
- |
173 |
|
合計 |
65 |
108 |
- |
173 |
(注)1.普通株式の発行済株式の総数の増加6,300株は、新株予約権の行使によるものであります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第1回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
560,102千円 |
620,487千円 |
|
現金及び現金同等物 |
560,102 |
620,487 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日のものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。また、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期預金 |
1,000 |
1,000 |
- |
|
敷金 |
72,451 |
72,451 |
- |
|
資産計 |
73,451 |
73,451 |
- |
(※)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期預金 |
1,000 |
1,000 |
- |
|
敷金 |
72,451 |
72,451 |
- |
|
資産計 |
73,451 |
73,451 |
- |
(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
560,102 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,074 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
195,011 |
- |
- |
- |
|
長期預金 |
- |
1,000 |
- |
- |
|
敷金 |
- |
72,451 |
- |
- |
|
合計 |
756,188 |
73,451 |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
620,487 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
- |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
172,404 |
- |
- |
- |
|
長期預金 |
- |
1,000 |
- |
- |
|
敷金 |
- |
72,451 |
- |
- |
|
合計 |
792,891 |
73,451 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
1,000 |
- |
1,000 |
|
敷金 |
- |
72,451 |
- |
72,451 |
|
資産計 |
- |
73,451 |
- |
73,451 |
当事業年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
1,000 |
- |
1,000 |
|
敷金 |
- |
72,451 |
- |
72,451 |
|
資産計 |
- |
73,451 |
- |
73,451 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 26名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 79,920株 |
|
付与日 |
2021年4月16日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年4月1日 至 2031年3月31日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
76,040 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
6,300 |
|
失効 |
|
1,400 |
|
未行使残 |
|
68,340 |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
444 |
|
行使時平均株価(円) |
1,452 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 72,850千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 6,351千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
865千円 |
|
646千円 |
|
資産除去債務 |
4,864 |
|
4,893 |
|
未確定債務 |
8,679 |
|
9,654 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,530 |
|
2,068 |
|
未払事業税 |
663 |
|
1,557 |
|
未払事業所税 |
219 |
|
219 |
|
繰延税金資産小計 |
16,822 |
|
19,039 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,394 |
|
△6,962 |
|
評価性引当額小計 |
△6,394 |
|
△6,962 |
|
繰延税金資産合計 |
10,427 |
|
12,077 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,221 |
|
△3,893 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,221 |
|
△3,893 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
6,206 |
|
8,183 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.84 |
|
2.53 |
|
住民税均等割 |
1.24 |
|
1.39 |
|
評価性引当額の増減 |
6.11 |
|
1.49 |
|
賃上げ促進税制税額控除 |
△4.79 |
|
△5.83 |
|
その他 |
△0.49 |
|
△0.99 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.53 |
|
29.21 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
8,482千円 |
15,886千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,316 |
- |
|
時の経過による調整額 |
87 |
94 |
|
期末残高 |
15,886 |
15,980 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
|
(単位:千円) |
||
|
サービスの名称 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
メディアレーダー |
508,842 |
542,558 |
|
トラミー |
426,224 |
408,433 |
|
その他 |
84,153 |
85,275 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,019,220 |
1,036,268 |
|
外部顧客への売上高 |
1,019,220 |
1,036,268 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
期首残高(千円) |
期末残高(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
1,045 |
1,074 |
|
売掛金 |
156,129 |
195,011 |
|
契約負債 |
8,852 |
1,782 |
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
期首残高(千円) |
期末残高(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
1,074 |
- |
|
売掛金 |
195,011 |
172,404 |
|
契約負債 |
1,782 |
12,466 |
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
メディアレーダー |
トラミー |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
508,842 |
426,224 |
84,153 |
1,019,220 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
メディアレーダー |
トラミー |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
542,558 |
408,433 |
85,275 |
1,036,268 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
628円00銭 |
653円20銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
27円03銭 |
26円64銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
25円39銭 |
25円34銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
27,186 |
27,018 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
27,186 |
27,018 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,005,751 |
1,014,278 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
65,098 |
52,161 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(65,098) |
(52,161) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
43,713 |
- |
- |
43,713 |
8,110 |
2,944 |
35,603 |
|
工具、器具及び備品 |
10,536 |
705 |
- |
11,242 |
7,160 |
1,714 |
4,082 |
|
有形固定資産計 |
54,250 |
705 |
- |
54,956 |
15,270 |
4,659 |
39,685 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
2,090 |
- |
- |
2,090 |
650 |
209 |
1,440 |
|
ソフトウエア |
2,584 |
4,258 |
1,606 |
5,237 |
731 |
560 |
4,505 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
711 |
- |
711 |
- |
- |
711 |
|
無形固定資産計 |
4,675 |
4,970 |
1,606 |
8,039 |
1,381 |
769 |
6,657 |
|
長期前払費用 |
5,610 |
1,980 |
- |
7,590 |
4,369 |
3,201 |
3,220 (2,032) |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 業務用ノートパソコン 705千円
ソフトウエア 新サービスに伴うシステム開発 3,200千円
ソフトウエア 業務効率化のためのシステム開発 1,058千円
ソフトウエア仮勘定 新サービスに伴うシステム開発 711千円
長期前払費用 基幹システムの改修費用 1,980千円
(注)2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
4,998 |
3,349 |
1,094 |
496 |
6,757 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
620,487 |
|
合計 |
620,487 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社プロネクサス |
15,494 |
|
株式会社クレオ |
11,631 |
|
株式会社ミュージアムマン |
10,231 |
|
プルチャーム株式会社 |
6,275 |
|
株式会社昭通 |
4,835 |
|
その他 |
123,936 |
|
合計 |
172,404 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
195,011 |
1,923,648 |
1,946,255 |
172,404 |
91.9 |
35 |
|||||||||||||||
ハ.仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
トラミーポイント |
2,357 |
|
トラミー配送料 |
275 |
|
合計 |
2,633 |
② 固定資産
敷金
|
品目 |
金額(千円) |
|
本社賃借敷金 |
72,451 |
|
合計 |
72,451 |
③ 流動負債
イ.買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
GOOGLE JAPAN G.K. |
38,590 |
|
トラミーポイント |
27,917 |
|
TWITTER ASIA PACIFIC PTE. LTD. |
23,974 |
|
Meta Platforms, Inc. |
10,705 |
|
PayPayカード株式会社 |
8,457 |
|
その他 |
11,530 |
|
合計 |
121,174 |
ロ.未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
従業員給与・賞与 |
50,323 |
|
GOOGLE JAPAN G.K. |
17,375 |
|
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド |
6,237 |
|
株式会社サイバーエージェント |
3,345 |
|
株式会社DIGITALIO |
3,182 |
|
その他 |
10,600 |
|
合計 |
91,065 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
|
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高 |
(千円) |
267,181 |
550,658 |
788,710 |
1,036,268 |
|
税引前中間(当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
15,883 |
39,085 |
23,547 |
38,168 |
|
中間(当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
10,716 |
26,314 |
15,178 |
27,018 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 |
(円) |
10.60 |
25.99 |
14.98 |
26.64 |
|
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
10.60 |
15.38 |
△10.97 |
11.65 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。