1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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環境対策引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
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|
当期末残高 |
△ |
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
環境対策引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
|
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部(坑井関係設備)については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。
数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 履行義務の内容
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(国内販売)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
(海外販売・輸出取引)
主に、インコタームズ等で定められた取引条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件については、通常、1年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結財務諸表に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。
(ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損損失の認識の要否)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の帳簿価額は3,182百万円(有形固定資産2,658百万円、無形固定資産524百万円)であります。なお、前連結会計年度末における当該帳簿価額は3,127百万円(有形固定資産2,655百万円、無形固定資産472百万円)であります。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、主に原価単価の低減に必要な生産数量を確保できていないことが、割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候があると判断し、回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。
2. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右されます。翌連結会計年度以降における営業損益の見込みは、同社の事業計画を基礎として見積もられ、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測を主要な仮定としております。ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定されます。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
商品及び製品 |
|
△ |
|
仕掛品 |
△ |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
△ |
なお、当該棚卸資産の期末棚卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※4 研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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賞与引当金繰入額 |
27百万円 |
39百万円 |
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退職給付費用 |
6 〃 |
9 〃 |
※5 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
2百万円 |
※6 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
81百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
19 〃 |
29 〃 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
-百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
- 〃 |
- 〃 |
|
税効果調整前 |
- 〃 |
△0 〃 |
|
税効果額 |
- 〃 |
0 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- 〃 |
△0 〃 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
137 〃 |
214 〃 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△5 〃 |
28 〃 |
|
組替調整額 |
△5 〃 |
0 〃 |
|
税効果調整前 |
△10 〃 |
29 〃 |
|
税効果額 |
2 〃 |
4 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8 〃 |
33 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
129 〃 |
247 〃 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度増加 株式数 |
当連結会計年度減少 株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
5,135,135 |
- |
- |
5,135,135 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度増加 株式数 |
当連結会計年度減少 株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
37,381 |
1,025 |
- |
38,406 |
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
560 |
110.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
|
2023年7月27日 取締役会 |
普通株式 |
560 |
110.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
815 |
160.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度増加 株式数 |
当連結会計年度減少 株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
5,135,135 |
- |
- |
5,135,135 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度増加 株式数 |
当連結会計年度減少 株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
38,406 |
732 |
60 |
39,078 |
(注) 1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の株式数の減少は、単元未満株主からの買増請求によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
815 |
160.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
|
2024年7月25日 取締役会 |
普通株式 |
815 |
160.00 |
2024年6月30日 |
2024年9月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,019 |
200.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,720百万円 |
5,688百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,720 〃 |
5,688 〃 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は合同運用指定金銭信託であります。短期的な運用目的で保有しており、信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスク等に晒されていますが、定期的に時価や運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。
また、営業債務や借入金の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 有価証券 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
(2) デリバティブ取引 |
12 |
12 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 有価証券 |
2,999 |
2,999 |
- |
|
(2) デリバティブ取引 |
△70 |
△70 |
- |
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
2.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
600 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
19 |
16 |
11 |
6 |
1 |
1 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
23 |
18 |
12 |
4 |
1 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
- |
4,000 |
4,000 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
12 |
- |
12 |
|
資産計 |
- |
12 |
4,000 |
4,012 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
- |
2,999 |
2,999 |
|
資産計 |
- |
- |
2,999 |
2,999 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△70 |
- |
△70 |
|
負債計 |
- |
△70 |
- |
△70 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券は割引キャッシュ・フロー法で算定された取引先金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いて価格を算定しているため、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定されていることから、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
有価証券 |
有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
その他有価証券 |
|
|
その他 |
その他 |
|
|
期首残高 |
4,000 |
4,000 |
|
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上 |
- |
- |
|
その他の包括利益に計上 |
- |
△0 |
|
購入 |
1,000 |
- |
|
償還 |
△1,000 |
△1,000 |
|
期末残高 |
4,000 |
2,999 |
(3)時価の評価プロセスの説明
当社が保有している有価証券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
|
小計 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
|
合計 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
2,999 |
3,000 |
△0 |
|
|
小計 |
2,999 |
3,000 |
△0 |
|
|
合計 |
2,999 |
3,000 |
△0 |
|
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
617 |
- |
13 |
13 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
127 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
745 |
- |
12 |
12 |
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,253 |
- |
△73 |
△73 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
226 |
- |
3 |
3 |
|
|
合計 |
1,480 |
- |
△70 |
△70 |
|
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
なお、2020年度(2020年1月1日~2020年12月31日)において、連結子会社の確定給付型の退職年金制度について、退職給付制度の一部を終了するとともに、凍結いたしました。これに伴い、既存加入者の将来勤務に係る部分及び凍結後の新規加入者については、併用している確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
162 |
百万円 |
195 |
百万円 |
|
利息費用 |
9 |
〃 |
8 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
17 |
〃 |
△19 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△4 |
〃 |
- |
〃 |
|
為替換算調整 |
11 |
〃 |
22 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
195 |
〃 |
207 |
〃 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
115 |
百万円 |
156 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
5 |
〃 |
5 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11 |
〃 |
7 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
21 |
〃 |
9 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△4 |
〃 |
- |
〃 |
|
為替換算調整 |
8 |
〃 |
19 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
156 |
〃 |
198 |
〃 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
995 |
百万円 |
1,019 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
89 |
〃 |
119 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△64 |
〃 |
△4 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,019 |
〃 |
1,134 |
〃 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
195 |
百万円 |
207 |
百万円 |
|
年金資産 |
△156 |
〃 |
△198 |
〃 |
|
|
38 |
〃 |
8 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,019 |
〃 |
1,134 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,057 |
〃 |
1,142 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,057 |
〃 |
1,142 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,057 |
〃 |
1,142 |
〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
利息費用 |
9 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△5 |
〃 |
△5 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5 |
〃 |
0 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
89 |
〃 |
119 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
87 |
〃 |
123 |
〃 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
△10 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
合 計 |
△10 |
〃 |
29 |
〃 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△2 |
百万円 |
△31 |
百万円 |
|
合 計 |
△2 |
〃 |
△31 |
〃 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
||
|
債券 |
60 |
% |
62 |
% |
|
株式 |
40 |
% |
38 |
% |
|
合 計 |
100 |
% |
100 |
% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
||
|
割引率 |
5.0 |
% |
5.8 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
4.3 |
% |
4.3 |
% |
|
予想昇給率 |
- |
% |
- |
% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度136百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
51百万円 |
|
83百万円 |
|
未払費用 |
21 〃 |
|
23 〃 |
|
賞与引当金 |
60 〃 |
|
68 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
345 〃 |
|
383 〃 |
|
環境対策引当金 |
43 〃 |
|
- 〃 |
|
資産除去債務 |
77 〃 |
|
83 〃 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
423 〃 |
|
603 〃 |
|
その他 |
32 〃 |
|
27 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,056 〃 |
|
1,274 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△331 〃 |
|
△503 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△83 〃 |
|
△94 〃 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△415 〃 |
|
△597 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
641 〃 |
|
676 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却不足額 |
△120 〃 |
|
△127 〃 |
|
その他 |
△14 〃 |
|
△14 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△135 〃 |
|
△142 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
506 〃 |
|
534 〃 |
(注)1. 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度(2023年12月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
423 |
423 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△331 |
△331 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
91 |
(※2)91 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
|
当連結会計年度(2024年12月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
603 |
603 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△503 |
△503 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
99 |
(※2)99 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
29.9% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3〃 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.2〃 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
|
△1.0〃 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
1.8〃 |
|
|
在外子会社との税率差異 |
|
0.4〃 |
|
|
その他 |
|
|
△0.0〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
31.6〃 |
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
割引率については0.43%~5.50%を採用しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
269百万円 |
286百万円 |
|
時の経過による調整額 |
8 〃 |
9 〃 |
|
為替換算差額 |
8 〃 |
16 〃 |
|
期末残高 |
286 〃 |
313 〃 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等の注記)に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス
(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
ヨウ素及び 天然ガス事業 |
金属化合物 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
10,896 |
3,566 |
14,462 |
- |
14,462 |
|
アジア |
5,928 |
62 |
5,990 |
- |
5,990 |
|
北米 |
2,673 |
- |
2,673 |
- |
2,673 |
|
欧州 |
3,287 |
- |
3,287 |
- |
3,287 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,784 |
3,628 |
26,413 |
- |
26,413 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目(注)3 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント資産の調整額9,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,220百万円、有価証券4,000百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
ヨウ素及び 天然ガス事業 |
金属化合物 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
13,512 |
5,154 |
18,667 |
- |
18,667 |
|
アジア |
6,817 |
50 |
6,868 |
- |
6,868 |
|
北米 |
3,362 |
- |
3,362 |
- |
3,362 |
|
欧州 |
4,389 |
- |
4,389 |
- |
4,389 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,082 |
5,205 |
33,287 |
- |
33,287 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目(注)3 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント資産の調整額8,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,140百万円、有価証券2,999百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
ヨウ素及び 天然ガス事業 |
金属化合物事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
22,784 |
3,628 |
26,413 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
14,462 |
5,990 |
2,673 |
3,287 |
26,413 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米の売上高は、全て米国であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
12,046 |
2,655 |
14,702 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
AGC株式会社 |
7,691 |
ヨウ素及び天然ガス事業 |
|
三菱商事株式会社 |
4,379 |
ヨウ素及び天然ガス事業 |
|
JFEミネラル株式会社 |
2,882 |
金属化合物事業 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
ヨウ素及び 天然ガス事業 |
金属化合物事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
28,082 |
5,205 |
33,287 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
18,667 |
6,868 |
3,362 |
4,389 |
33,287 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米の売上高は、全て米国であり、欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高4,057百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
13,195 |
2,658 |
15,853 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
AGC株式会社 |
9,685 |
ヨウ素及び天然ガス事業 |
|
三菱商事株式会社 |
5,459 |
ヨウ素及び天然ガス事業 |
|
JFEミネラル株式会社 |
4,677 |
金属化合物事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
親会社 |
AGC㈱ |
東京都 千代田区 |
90,873 |
ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売 |
(被所有) 直接53.2 |
提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、役員の兼任 |
営業取引 |
ヨウ素 及び天然ガスの販売 |
7,691 |
売掛金 |
3,139 |
|
かん水等原料の仕入 |
5,282 |
買掛金 |
2,006 |
||||||||
|
未払金 |
3 |
||||||||||
|
営業取引以外の取引 |
ヨウ素排水関連、設備売却等 |
21 |
未収入金 |
0 |
|||||||
|
土地賃借料 |
11 |
前払費用 |
0 |
||||||||
|
出向者経費等 |
29 |
|
|
||||||||
|
主要株主
|
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
(被所有) 直接11.4 |
提出会社製品の販売、 原料の仕入 |
営業取引 |
ヨウ素等の販売 |
4,379 |
売掛金 |
721 |
|
原料の仕入、販売費用等 |
1,465 |
買掛金 |
93 |
||||||||
|
未払金 |
19 |
||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
親会社 |
AGC㈱ |
東京都 千代田区 |
90,873 |
ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売 |
(被所有) 直接53.4 |
提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、役員の兼任 |
営業取引 |
ヨウ素 及び天然ガスの販売 |
9,685 |
売掛金 |
3,907 |
|
かん水等原料の仕入 |
6,758 |
買掛金 |
2,470 |
||||||||
|
未払金 |
3 |
||||||||||
|
営業取引以外の取引 |
ヨウ素排水関連、設備売却等 |
43 |
未収入金 |
2 |
|||||||
|
土地賃借料 |
11 |
前払費用 |
0 |
||||||||
|
出向者経費等 |
29 |
|
|
||||||||
|
主要株主
|
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
(被所有) 直接11.4 |
提出会社製品の販売、 原料の仕入 |
営業取引 |
ヨウ素等の販売 |
5,459 |
売掛金 |
1,359 |
|
原料の仕入、販売費用等 |
1,672 |
買掛金 |
205 |
||||||||
|
未払金 |
37 |
||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
AGC㈱(東京証券取引所に上場)
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||||||||
|
|
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産 |
|
|
|
期末の純資産の部の合計額(百万円) |
31,892 |
35,569 |
|
期末の純資産の部の合計額から 控除する金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る 期末の純資産の部の合計額(百万円) |
31,892 |
35,569 |
|
期末普通株式数(千株) |
5,096 |
5,096 |
(2) 1株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
3,672 |
5,071 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,672 |
5,071 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,097 |
5,096 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600 |
500 |
0.67 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
19 |
23 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
37 |
37 |
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2026年~2029年 |
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その他有利子負債 |
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- |
- |
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合計 |
657 |
560 |
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(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
18 |
12 |
4 |
1 |
「注記事項」の(資産除去債務関係)に記載しておりますので、省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
6,857 |
15,334 |
24,599 |
33,287 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
1,259 |
3,302 |
5,619 |
7,411 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
875 |
2,246 |
3,816 |
5,071 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
171.80 |
440.83 |
748.79 |
995.18 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
171.80 |
269.02 |
307.97 |
246.38 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る連結財務諸表に対する期中レビューを受けております。