2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,373,880

2,359,413

営業未収入金

※1 259,478

※1 258,075

前払費用

81,275

79,848

関係会社短期貸付金

202,020

301,761

未収入金

※1 34,042

※1 33,827

その他

13,512

22,106

流動資産合計

2,964,210

3,055,033

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58,554

42,063

工具、器具及び備品

3,378

1,946

有形固定資産合計

61,932

44,010

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,891

3,597

無形固定資産合計

5,891

3,597

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

450

450

関係会社株式

275,611

275,611

関係会社長期貸付金

24,923

23,898

敷金及び保証金

94,484

82,861

繰延税金資産

50,774

40,121

その他

10,857

3,966

貸倒引当金

20,333

20,333

投資その他の資産合計

436,767

406,576

固定資産合計

504,592

454,184

資産合計

3,468,802

3,509,217

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 27,877

※1 27,840

短期借入金

35,100

29,800

未払金

※1 77,319

※1 80,193

未払費用

181,823

199,844

未払法人税等

67,843

61,512

未払消費税等

29,451

45,605

契約負債

233,129

208,893

営業預り金

※1 46,153

※1 35,360

その他

11,806

20,175

流動負債合計

710,505

709,226

固定負債

 

 

長期借入金

27,100

関係会社事業損失引当金

3,567

その他

6,000

6,000

固定負債合計

36,667

6,000

負債合計

747,172

715,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

478,198

478,198

資本剰余金

 

 

資本準備金

354,973

354,973

その他資本剰余金

18,087

18,087

資本剰余金合計

373,060

373,060

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,114

3,114

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,890,445

1,960,932

利益剰余金合計

1,893,559

1,964,046

自己株式

22,629

22,629

株主資本合計

2,722,189

2,792,676

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

559

1,313

評価・換算差額等合計

559

1,313

純資産合計

2,721,630

2,793,990

負債純資産合計

3,468,802

3,509,217

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 4,077,377

※1 4,242,973

売上原価

※1 325,753

※1 342,928

売上総利益

3,751,623

3,900,045

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,500,158

※1,※2 3,602,370

営業利益

251,465

297,674

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,176

※1 2,355

受取保険金

1,362

70

業務受託手数料

※1 2,946

※1 2,796

経営指導料

※1 5,541

助成金収入

1,212

888

固定資産売却益

1,345

受取補償金

3,495

その他

※1 551

※1 1,343

営業外収益合計

12,089

12,995

営業外費用

 

 

支払利息

1,236

794

ゴルフ会員権売却損

1,938

リース解約損

982

為替差損

220

210

契約解約損

12,775

その他

371

※1 496

営業外費用合計

14,603

4,421

経常利益

248,951

306,248

特別損失

 

 

関係会社事業損失引当金繰入額

※3 3,416

創業者功労金

※4 50,000

減損損失

6,337

特別損失合計

53,416

6,337

税引前当期純利益

195,534

299,910

法人税、住民税及び事業税

90,503

92,678

法人税等調整額

26,332

9,826

法人税等合計

64,171

102,504

当期純利益

131,362

197,405

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

繰延ヘッジ

損益

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

478,198

354,973

18,087

373,060

3,114

1,876,935

1,880,049

22,629

2,708,679

3,180

2,705,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の

配当

 

 

 

 

 

117,852

117,852

 

117,852

 

117,852

当期純利益

 

 

 

 

 

131,362

131,362

 

131,362

 

131,362

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,621

2,621

当期変動額

合計

13,510

13,510

13,510

2,621

16,131

当期末残高

478,198

354,973

18,087

373,060

3,114

1,890,445

1,893,559

22,629

2,722,189

559

2,721,630

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

繰延ヘッジ

損益

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

478,198

354,973

18,087

373,060

3,114

1,890,445

1,893,559

22,629

2,722,189

559

2,721,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の

配当

 

 

 

 

 

126,918

126,918

 

126,918

 

126,918

当期純利益

 

 

 

 

 

197,405

197,405

 

197,405

 

197,405

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,872

1,872

当期変動額

合計

70,487

70,487

70,487

1,872

72,360

当期末残高

478,198

354,973

18,087

373,060

3,114

1,960,932

1,964,046

22,629

2,792,676

1,313

2,793,990

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

     その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

4~15年

②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①販売仲介手数料

主に和服及び和装品の販売仲介業務を行っております。このような販売業務委託契約においては、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく受託業務を履行義務として識別しており、受託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、受託業務が完了した時点で収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

②縫製加工

主に和服及び和装品の仕立加工業務を行っております。縫製加工については、商品等の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1カ月以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 為替予約

 ヘッジ対象 予定取引に係る外貨建営業債務

③ヘッジ方針

 内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

④ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  従業員の退職金制度について

従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

275,611

275,611

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしています。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 実質価額の回復可能性は、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を基礎としたうえで、見積りを行っております。当該見積りには、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の達成状況も考慮した一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

20,044千円

37,108千円

短期金銭債務

31,362

33,906

 

 2.債務保証

   次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

ニチクレ株式会社

2,330,360千円

3,030,728千円

株式会社はかた匠工芸

64,154

54,146

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

686,369千円

846,007千円

仕入高

166,122

187,635

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高(収入)

営業取引以外の取引による取引高(支出)

173,039

4,463

164,297

10,834

116

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8%、当事業年度74.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.2%、当事業年度25.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

広告宣伝費

569,962千円

562,608千円

給与手当

749,149

817,039

地代家賃

515,259

519,651

減価償却費

20,284

15,884

 

 

※3.関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の連結子会社でありますNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.及びNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.に係るものです。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4.創業者功労金

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 退任した取締役1名に対し、創業時からの功績に報いるために支給される功労金であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 275,611千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 275,611千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,445千円

 

5,904千円

貸倒引当金

6,226

 

6,226

資産除去債務

76,411

 

81,162

関係会社株式評価損

49,978

 

40,470

減価償却超過額

1,595

 

415

減損損失

7,881

 

9,723

未払費用

15,790

 

2,414

その他

26,416

 

38,426

繰延税金資産小計

189,744

 

184,743

評価性引当額

△138,970

 

△144,621

繰延税金資産合計

50,774

 

40,121

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

△5.0

 

1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

 

1.6

住民税均等割

3.0

 

1.9

税額控除等

 

△1.6

その他

0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

34.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

   (単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当 期

首残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

58,554

1,970

6,464

(6,337)

11,995

42,063

381,054

工具、器具及び備品

3,378

162

0

(0)

1,594

1,946

49,431

61,932

2,132

6,464

(6,337)

13,590

44,010

430,486

無形

固定資産

ソフトウエア

5,891

2,294

3,597

5,891

2,294

3,597

(注)「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

20,333

20,333

関係会社事業損失引当金

3,567

3,567

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。