当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった!」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。

(2)経営環境
わが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安傾向の継続、世界的な資源並びに原材料価格の高騰、中東情勢及びアメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
和装業界においても、まだ先行きは不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループでは新しい試みやグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できるように努めております。
新たな試みとしては、新規顧客向けに実施した春期「きもの着付け教室」において、「お試し3回無料着付け体験コース」を初めて開催いたしました。その結果、多くの方に応募をいただき、体験後に本教室(全5回)へ進んだ受講者数は前年同期を上回りました。また、顧客基盤を拡大するために2024年1月にはサイトを開設し、EC事業にも注力しております。
当社グループ企業間のシナジー効果についての強みは、製造(株式会社はかた匠工芸)や、縫製機能(NIHONWASOU TRADING CO.,LTD)だけでなく、仕入れ機能、流通機能(当社)、販促機能(ニチクレ株式会社)やアフターケア機能(当社きものリフレッシュセンター)等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足(ビジネスモデル)を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。
今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組み、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 全社的な生産性向上
当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益を計上しております。2020年度から3期にわたり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、営業利益は黒字を確保し、その後の2023年度、2024年度においても営業利益の黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。
② 新規受講者の獲得
毎年春と秋の年2回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。
③ 卒業生へのアプローチ
当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。
④ ガバナンス体制の強化
当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しており、グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ基本方針>
当社グループは、「人の喜ぶところに栄えあり」という企業理念のもと、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくことを目指しております。
そして、当社グループの基本的な考え方(私たちが大切にする価値観)である消費者良し、生産者良し、御取引先様良し、株主様良し、社員良し、“五方良し”を基礎とし、和装事業を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取組を推進することを目的として、2024年11月に取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会の下部組織としてサステナビリティ分科会を新設いたしました。
サステナビリティ分科会は、最高責任者を取締役社長、統括責任者を管理担当取締役(サステナビリティ担当取締役)または最高責任者が指名した者とし、リスク・コンプライアンス委員会のメンバー等により構成されます。サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティの特定/管理、リスク・機会の特定/評価/管理及び関連方針の策定その他リスク・コンプライアンス委員会から付託された事項について検討及び協議を行い、リスク・コンプライアンス委員会に報告を行うこととしております。重要な事項については、リスク・コンプライアンス委員会から取締役会に付議または報告をすることとしております。
(サステナビリティ推進体制図)

上記を含む当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要につきましては、「
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
(人材育成方針)
当社グループでは、企業理念である「人の喜ぶところに栄えあり」を実現できる人材を育成することを基本方針としております。会社の持続的な成長には、社員の能力を向上させることが必要不可欠であると判断したため、定期研修や階層別研修をはじめ、専門知識のセミナー受講、情報セキュリティ・コンプライアンス等を中心としたeラーニングなどの従業員教育を実施しており、中長期的な人材育成に努めております。
(社内環境整備方針)
従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。
① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進
労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。
② ライフイベントに配慮した働き方の制度
産休・育休・育児支援制度の整備や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。
③ 働き方改革の推進
柔軟な働き方の実現によって、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、一部職種においては「ハイブリッドワーク」の導入など働き方改革を推進しております。
④ 職場におけるハラスメントの防止への取組
従業員のプライバシー保護を徹底し、ハラスメント行為等を通報、相談しやすい体制をさらに強化し、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めます。
⑤ 高年齢者の就業機会の確保
定年を60歳~65歳の選択定年制としており、65歳までは希望者全員を雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。
⑥ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
年齢や性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価を整備しております。女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めます。
(3)リスク管理
当社グループでは、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク・コンプライアンス規程に基づき、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じております。
サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会の下部組織として2024年11月に新設いたしましたサステナビリティ分科会において、リスク及び機会の識別・評価を行い、その対応の実施をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会へ報告を行うこととしております。また、リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリティに関連するリスクの重要性の度合いに応じて、取締役会へ付議または報告をすることとしております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
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指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)「日本和装」事業への依存度が高いことについて
「日本和装」事業では、当社が、新規顧客(「無料きもの着付け教室」の受講者)向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客(「無料きもの着付け教室」の卒業生)向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等(以下、「契約企業」という。)が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて
「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。
当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様相談室」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。
また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス(消費者保護ルール遵守)体制の構築を最優先に考えており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。
しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。
(3)風評のリスクについて
当社は、「(2)類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の構築を最優先に考えておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。
このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4)広告宣伝活動について
現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。
しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。
(5)人材の確保について
当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。
人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制等に関する影響について
「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。
これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報の取扱について
「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。
しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8)調達金利の変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)各契約企業への精算方法について
当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。
一方、回収した代金の各契約企業への支払(以下、「精算」という。)は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後(以下、「精算日」という。)に行います。
着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。
当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)システムへの依存について
当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。
しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(11)和装の市場縮小傾向について
当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。
当社では、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策(潜在市場の顕在化)を手掛けております。引き続き日本文化が世界から注目されているなか、和装に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。
しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(12)販売契約全体からグループが負っているリスクについて
当社グループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。
(13)自然災害等のリスクについて
想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、先般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、当社グループの対応ガイドラインの策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資が安定して推移するとともに、賃上げによる雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安傾向の継続、世界的な資源並びに原材料価格の高騰、中東情勢及びアメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループでは積極的な事業展開により成果を上げることができました。まず、第1四半期連結会計期間から第2四半期連結会計期間にかけては、新規顧客向けに実施した春期「きもの着付け教室」において、初開催となった「お試し3回無料着付け体験コース」に多くの応募をいただきました。その結果、体験後に本教室(全5回)へ進んだ受講者数は前年同期を上回りました。また、既存顧客向けには「ブリリアンツ地区大会」を2~3月に開催し、取扱金額は前年比約130%を記録するなど好調に推移いたしました。さらに、京都や米沢への産地ツアーや、全国18会場で開催した「縁の会」と日本最大級のきものの祭典「遊々会」では、あわせて約2,300名の方にご来場いただきました。第3四半期連結会計期間以降も、「夏の花の都ツアー」や「博多祇園山笠ツアー」などの企画が堅調な結果を残し、8月には帝国ホテル東京で開催した「きものブリリアンツ全国大会」に延べ1,000名以上が参加するなど、好評を博しました。また、春期「きもの着付け教室」卒業生を対象とした「浴衣の着付け・半幅帯の結び方」教室を新たに開講し、顧客の継続化につなげました。この結果、春期の販売会の延べ参加者数は前年比115%に達し、卒業生が既存顧客向けの催事に参加する流れを生み出すなど、売上増加に寄与いたしました。これにより、販売コストの上昇など販売費及び一般管理費は増加したものの、各施策が功を奏し、増収増益となりました。
さらに、新規事業として、今期新たにECサイト「KAERUWA」を開設いたしました。このサイトでは、洗える着物や和装小物などリーズナブルな価格帯の商品を主軸に、和関連の商品の取り入れ等を行っております。若年層を中心とした幅広いターゲット層の獲得に向け、当初より目標としている「和の総合サイト」の実現を目指して、オリジナル商品の開発にも注力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,704百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益480百万円(同22.0%増)、経常利益432百万円(同22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益296百万円(同71.6%増)となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が79百万円、割賦売掛金が23百万円、未収入金が23百万円及び棚卸資産が15百万円増加した一方で、貸倒引当金が33百万円及び営業未収入金が17百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は300百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が14百万円、敷金及び保証金が12百万円及び繰延税金資産が11百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主にその他が56百万円、未払費用が24百万円及び未払消費税等が20百万円増加した一方で、短期借入金が165百万円、未払法人税等が17百万円及び営業預り金が11百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が46百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、5,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益296百万円及び剰余金の配当126百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.9%(前連結会計年度末は37.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,502百万円(前連結会計年度末は2,451百万円)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は343百万円(前連結会計年度は179百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益426百万円、未払費用の増加73百万円、法人税等の支払額137百万円、創業者功労金の支払額50百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は46百万円(前連結会計年度は25百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出247百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出9百万円、定期預金の払戻による収入221百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は245百万円(前連結会計年度は65百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出2,678百万円、配当金の支払額126百万円、長期借入れによる収入2,510百万円及び短期借入金の純増加額50百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
種類 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前年同期比(%) |
|
きもの関連事業(千円) |
4,704,858 |
4.5 |
|
合計(千円) |
4,704,858 |
4.5 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
|
相 手 先 |
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
となみ織物株式会社 |
581,581 |
12.9 |
611,349 |
13.0 |
|
株式会社長嶋成織物 |
514,892 |
11.4 |
542,929 |
11.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。
a.売上高について
当連結会計年度の売上高は4,704百万円(前期比4.5%増)となりました。
このうち、主要な事業における売上高の対前期比較は下記のとおりです。
・販売仲介手数料による売上高が、前期比で2.2%減
・和服及び和装品販売による売上高が、前期比で18.3%増
・縫製加工による売上高が、前期比で12.6%増
b.販売費及び一般管理費について
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,816百万円(前期比3.0%増)となりました。
主要な要因は下記のとおりです。
・外注費等を節減したことにより、支払手数料が前期比で12百万円減少
・売上高増加に伴う販売コスト上昇の影響により、イベント関連の費用が前期比で48百万円増加
・人員を強化したこと等により、給与手当及び法定福利費が前期比で74百万円増加
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。
これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度に実施した設備投資は
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。(以下「2主要な設備の状況」及び「3設備の新設、除却等の計画」においても同じ。)
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2024年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び構築物 |
その他 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
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本社 (東京都港区) |
管理業務設備 |
6,548 |
883 |
- |
7,432 |
13(4) |
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それ以外営業局他 (大阪府大阪市北区他) |
営業業務設備 |
35,515 |
1,062 |
- |
36,578 |
91(87) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
(2)国内子会社
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2024年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び 構築物 |
その他 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
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株式会社はかた匠工芸 |
本社 (福岡県大野城市) |
帯生産設備 |
2,257 |
6,021 |
63,762 (1,245) |
72,041 |
11(5) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置と工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
(3)在外子会社
重要な設備がないため記載を省略しております。
当社グループでは、営業局及び教室の開設、拡充等について、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して当社が中心になって計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。