2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,184

8,497

受取手形

※3 4,527

※3 1,666

売掛金

※1 5,562

※1 2,857

商品及び製品

1,702

301

仕掛品

13,839

17,952

原材料及び貯蔵品

10,899

12,861

前渡金

5,105

3,975

前払費用

※1 760

※1 1,034

短期貸付金

※1 4,656

※1 4,247

その他

※1 2,102

※1 2,000

貸倒引当金

197

151

流動資産合計

67,143

55,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,575

7,360

構築物

366

313

機械及び装置

800

661

工具、器具及び備品

2,935

3,772

土地

5,894

5,892

その他

10

4

有形固定資産合計

17,583

18,003

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

647

554

その他

138

159

無形固定資産合計

785

714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

78

80

関係会社株式

※2 225,070

※2 224,921

長期貸付金

4,483

9,490

関係会社長期立替金

189,167

142,199

長期預け金

3,291

3,511

関係会社長期預け金

※1 16,528

※1 18,333

その他

※1 3,012

※1 3,051

貸倒引当金

1,671

1,470

投資その他の資産合計

439,960

400,117

固定資産合計

458,330

418,835

繰延資産

301

857

資産合計

525,775

474,936

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 5,088

※3 3,553

買掛金

※1 4,806

※1 2,352

短期借入金

※1 7,400

※1 8,850

未払金

※1 3,357

※1 3,342

1年内償還予定の社債

113,810

未払費用

※1 1,407

※1 3,252

未払法人税等

40

40

賞与引当金

85

91

その他

※1 4,746

※1 4,719

流動負債合計

140,741

26,200

固定負債

 

 

社債

62,913

関係会社長期預り金

9,672

17,111

繰延税金負債

7,305

15,326

資産除去債務

598

609

その他

※1 941

※1 440

固定負債合計

18,517

96,400

負債合計

159,259

122,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

98

98

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,503

7,503

その他資本剰余金

12,757

12,757

資本剰余金合計

20,260

20,260

利益剰余金

 

 

利益準備金

861

861

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

90,000

90,000

繰越利益剰余金

262,607

248,414

利益剰余金合計

353,469

339,275

自己株式

7,298

7,298

株主資本合計

366,528

352,335

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63

評価・換算差額等合計

63

新株予約権

51

純資産合計

366,516

352,335

負債純資産合計

525,775

474,936

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 83,028

※1 45,730

売上原価

※1 46,600

※1 24,695

売上総利益

36,427

21,034

販売費及び一般管理費

※1,※2 21,445

※1,※2 20,055

営業利益

14,982

979

営業外収益

 

 

受取利息

※1 83

※1 112

受取配当金

6

9

為替差益

5,801

8,649

その他

※1 485

※1 466

営業外収益合計

6,377

9,237

営業外費用

 

 

支払利息

※1 155

※1 146

社債利息

11,305

13,163

社債発行費償却

301

379

支払手数料

10

12

貸倒引当金繰入額

46

55

その他

12

30

営業外費用合計

11,831

13,789

経常利益又は経常損失(△)

9,527

3,573

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

3

新株予約権戻入益

2

51

特別利益合計

2

54

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 182

※3 18

投資有価証券評価損

72

関係会社株式評価損

149

減損損失

34

その他

16

特別損失合計

182

289

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

9,347

3,808

法人税、住民税及び事業税

39

39

法人税等調整額

1,934

8,021

法人税等合計

1,973

8,060

当期純利益又は当期純損失(△)

7,374

11,868

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

98

7,503

12,758

20,261

861

90,000

258,332

349,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,099

3,099

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,374

7,374

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

4,275

4,275

当期末残高

98

7,503

12,757

20,260

861

90,000

262,607

353,469

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,317

362,235

33

33

58

362,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,099

 

 

 

3,099

当期純利益

 

7,374

 

 

 

7,374

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

18

17

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

7

37

当期変動額合計

18

4,292

30

30

7

4,254

当期末残高

7,298

366,528

63

63

51

366,516

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

98

7,503

12,757

20,260

861

90,000

262,607

353,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,324

2,324

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

11,868

11,868

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,193

14,193

当期末残高

98

7,503

12,757

20,260

861

90,000

248,414

339,275

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,298

366,528

63

63

51

366,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,324

 

 

 

2,324

当期純損失(△)

 

11,868

 

 

 

11,868

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

63

63

51

12

当期変動額合計

14,193

63

63

51

14,181

当期末残高

7,298

352,335

352,335

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・原材料及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。

 

②貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。

主な耐用年数

建物及び構築物   7年~50年

機械及び装置    5年~17年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費

   社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

 遊技機事業

  製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。

  当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

 

 当社子会社に対する売上

  オカダ・マニラを運営するTRLEI社に対するカジノ機器販売による収益は、TRLEI社との契約に基づいて、製品又は商品を引き渡す義務を負っております。

  当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

  カジノ機器販売の他、システム導入ならびに設置がありますが、指導、サービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。

  そのため契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

1. 関係会社株式の評価

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

225,070百万円

224,921百万円

関係会社株式評価損

149

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

①算出方法

 関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。判定の結果、実質価額の著しい低下が見られる株式に対して備忘価額まで減額し、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。

 

②主要な仮定

 超過収益力の評価にあたり、翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化、統合型リゾート(IR)事業で固定資産の減損が計上された場合、帳簿価額を大きく下回る可能性があり、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 関係会社貸付金の評価

 

 貸付先の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その後経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等、支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の見積りの検討を行っています。

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

3,865百万円

4,211百万円

関係会社長期貸付金

2,968

7,262

貸倒引当金(短期)

△100

△120

貸倒引当金(長期)

△867

△847

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

①算出方法

 貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②主要な仮定

 回収可能価額の算定にあたり、貸付先の事業計画を使用しています。当該会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付を実行し、その後事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等を総合的に考慮し、毎期回収可能額の見積りを行っています。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 貸付先の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、財務諸表において貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 (富士本淳氏に対する株主代表訴訟の判決及びその後の対応)

  富士本淳氏に対する株主代表訴訟の判決及びその後の対応は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,496百万円は、「長期貸付金」4,483百万円、「その他」3,012百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

4,958百万円

4,172

12,873

526

5,136百万円

8,727

12,312

26

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

199,384百万円

199,384百万円

 

 資金調達のため発行した私募債の保証に伴い、上記の資産を担保にしております。

 

※3.期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

240百万円

168百万円

電子記録債権

521

225

支払手形

8

6

電子記録債務

1,142

712

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 営業取引による取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

1,497百万円

1,935百万円

仕入高

18,157

7,901

販売費及び一般管理費

507

483

営業取引以外の取引高

218

256

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

研究開発費

6,388百万円

6,602百万円

給与手当

3,105

3,058

支払手数料

2,839

1,594

減価償却費

1,567

1,231

 

※3.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

2

5

工具器具及び備品

179

4

その他

5

182

18

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

225,070百万円

224,921百万円

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

34百万円

 

36百万円

貸倒引当金

724

 

650

棚卸資産評価損

2,377

 

1,604

子会社株式評価損

181

 

233

出資損失

143

 

148

減価償却超過額

168

 

186

減損損失

249

 

256

長期立替金利息相当額

2,924

 

4,936

配当資産の圧縮額

15,033

 

15,033

投資有価証券・関連会社株式

299

 

324

社債利息等の損金不算入額

7,545

 

12,098

税務上の繰越欠損金

4,675

 

8,170

その他

325

 

317

繰延税金資産小計

34,682

 

43,997

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,675

 

△8,170

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30,007

 

△35,827

評価性引当額小計

△34,682

 

△43,997

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産評価益

△25

 

△21

為替差損益

△7,178

 

△15,208

その他

△102

 

△95

繰延税金負債合計

△7,305

 

△15,326

繰延税金負債の純額

△7,305

 

△15,326

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△13.94%

 

住民税均等割

0.43%

 

受取配当金等永久に損益に算入されない項目

0.28%

 

その他

△0.24%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.11%

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 (顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,629

201

49

(9)

15,780

8,420

404

7,360

構築物

1,444

3

(3)

1,441

1,128

50

313

機械及び装置

5,653

129

252

5,530

4,868

262

661

航空機

5,972

5,972

5,972

0

工具、器具及び備品

16,219

1,753

954

17,018

13,246

772

3,772

土地

5,894

1

5,892

5,892

建設仮勘定

4

0

4

その他

211

60

151

147

2

4

51,029

2,084

1,326

(12)

51,787

33,783

1,492

18,003

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

6,854

163

7,018

6,463

256

554

その他

140

168

140

(21)

169

9

6

159

6,995

332

140

7,187

6,473

263

714

繰延資産

1,213

935

2,148

1,291

379

857

1,213

935

2,148

1,291

379

857

 (注)1. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2. 「当期減少額」欄の()内の金額は減損損失の計上額になります。

3. 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物

増加額(百万円)

四街道工場設備改修

85

増加額(百万円)

小山工場設備改修

73

減少額(百万円)

除却

24

減少額(百万円)

売却

16

 機械及び装置

増加額(百万円)

組立ライン改造

129

減少額(百万円)

除却

252

 工具、器具及び備品

増加額(百万円)

金型

1,462

増加額(百万円)

工具、器具及び備品

291

減少額(百万円)

金型除却

697

減少額(百万円)

工具、器具及び備品除却

165

 車両運搬具

減少額(百万円)

売却

60

 建設仮勘定

減少額(百万円)

生産体制整備

4

 ソフトウェア

増加額(百万円)

ゲームアプリ関連

109

 ソフトウェア仮勘定

増加額(百万円)

社内システム関連

81

増加額(百万円)

ゲームアプリ関連

61

減少額(百万円)

ゲームアプリ関連

103

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

1,868

14

1

258

1,622

賞与引当金

85

91

85

91

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒引当金対象債権の消滅による減少であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

  該当事項はありません。