(はじめに)
当社(旧ユニバーサルテクノス株式会社)は、1998年4月1日を合併期日として旧ユニバーサル販売株式会社を吸収合併し、同日付をもって商号をアルゼ株式会社に変更いたしました。この合併は、旧ユニバーサル販売株式会社の1株の額面金額を500円から50円に変更するためであり、また商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。また、2009年11月1日付で商号をアルゼ株式会社から株式会社ユニバーサルエンターテインメントに変更いたしました。この商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。
なお、創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第48期および第49期、第52期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第48期および第49期、第52期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失 (△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,695 |
2,870 |
2,828 |
3,235 |
2,394 |
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最低株価 |
(円) |
1,277 |
2,180 |
1,328 |
1,851 |
972 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第48期および第49期、第52期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第48期および第49期、第52期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第52期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社) |
株式会社ユニバーサル |
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1969年12月 |
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ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市にユニバーサルリース㈱を設立 |
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1970年7月 |
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遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始 |
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1971年10月 |
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商号を㈱ユニバーサルに変更 |
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1972年6月 |
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工場隣接地に土地を購入し、工場を新設 |
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1973年6月 |
㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始 |
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1975年5月 |
東京都台東区上野にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更 |
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1975年9月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を開設 |
栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始 |
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1976年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
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1978年4月 |
東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転 |
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1979年12月 |
㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始 |
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1980年3月 |
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栃木県小山市第三工業団地内に、新工場(小山第二工場)を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシンへ進出 |
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1981年1月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を開設(現九州営業所) |
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1982年5月 |
北海道札幌市に北海道営業所を開設 |
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1983年2月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設(現南九州営業所) |
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1983年8月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を開設 |
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1985年6月 |
香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 |
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1985年7月 |
広島県広島市に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設(現岡山営業所) |
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1985年10月 |
栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設 |
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1986年7月 |
東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転 |
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1988年4月 |
東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設 |
鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、アミューズメント機の生産を開始 |
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1988年5月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を開設 |
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1990年7月 |
石川県金沢市に金沢出張所を開設(現金沢営業所) |
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1992年7月 |
埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設(現横浜営業所) |
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1993年4月 |
ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併 |
ユニバーサル販売㈱との合併により消滅 |
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1993年7月 |
東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転 |
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1994年10月 |
岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設(現盛岡営業所) |
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1998年4月 |
ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転 |
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1998年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1999年8月 |
千葉県四街道市に新工場を建設(現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場) |
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2000年10月 |
Aruze USA, Inc.(現連結子会社)の株式取得 |
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2001年2月 |
千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設 |
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年月 |
事項 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社) |
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2002年11月 |
ノーチラス㈱(アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更)の株式取得 |
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2004年6月 |
米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.(現Aruze Gaming America, Inc.)の株式取得について承認を受ける |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2004年12月 |
米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける |
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2005年1月 |
豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この3社を連結子会社とした |
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2006年5月 |
アルゼ分割準備㈱を設立 |
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2006年7月 |
米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得(無期限更新可能) |
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2007年4月 |
海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡 携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設 |
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2007年9月 |
㈱ジャパン・レンタルサービス(アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更)の株式取得 |
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2007年10月 |
パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱(旧㈱システムスタッフ)に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス(旧アルゼ分割準備㈱)に会社分割により承継 |
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2008年2月 |
ARUZE Investment Co., Ltd.(現連結子会社)を設立 |
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2008年6月 |
委員会設置会社へ移行 |
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2008年8月 |
フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得 Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡 |
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2009年2月 |
アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併 |
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2009年3月 |
当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡 |
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2009年6月 |
当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併 |
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2009年11月 |
商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更 |
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2010年3月 |
フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト(マニラベイリゾーツ)が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2010年6月 |
監査役会設置会社へ移行 |
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2011年10月 |
当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併 |
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2012年1月 |
マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2013年10月 |
神奈川県足柄下郡箱根町に岡田美術館を開設 |
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2016年3月 |
サミー株式会社と合弁会社「株式会社ジーグ」設立(現ジーグ合同会社) |
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2016年7月 |
フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定 |
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2016年12月 |
フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得 カジノ運営を開始 |
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2017年3月 |
オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「The Fountain」完成 |
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2017年12月 |
オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン |
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2018年12月 |
オカダ・マニラのタワーA完成(PEARL WING) |
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2019年7月 |
カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース |
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2021年11月 |
オカダ・マニラのタワーB完成(CORAL WING) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社3社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。
当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。(2024年12月31日現在)
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セグメントの名称 |
主要な事業内容 |
会社名 |
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遊技機事業 |
パチスロ・パチンコ機の開発・製造 |
当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス |
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パチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達 |
当社 |
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統合型リゾート(IR)事業 |
カジノリゾート事業 |
TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. |
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その他 |
メディアコンテンツ事業 |
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当社 |
※上記のほかに連結子会社が5社、非連結子会社で持分法非適用会社が10社、関連会社で持分法適用会社が2社、関連会社で持分法非適用会社が1社あります。
以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。(2024年12月31日現在)
無印 連結子会社 11社
※1 非連結子会社 10社
※2 関連会社で持分法適用会社 2社
※3 関連会社で持分法非適用会社 1社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(親会社) Okada Holdings Limited |
中国(香港) |
9,362,968 千HK$ |
有価証券投資等 |
被所有 70.2 |
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(連結子会社) ㈱メーシー (注)1 |
東京都江東区 |
20百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
(注)6 (注)7 |
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㈱エレコ (注)1 |
東京都江東区 |
10百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
(注)6 (注)7 |
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㈱ミズホ (注)1 |
東京都江東区 |
10百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
(注)6 (注)7 |
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㈱アクロス |
東京都江東区 |
5百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
(注)6 (注)7 |
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㈱ユニバーサルブロス |
東京都江東区 |
5百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
(注)6 (注)7 |
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TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. (注)1(注)2 |
フィリピン(マニラ) |
8,699,745 千PHP |
カジノリゾート事業 |
99.9 (99.9) |
(注)4 (注)5 |
|
Tiger Resort Asia Limited (注)1 |
中国(香港) |
14,638,663 千HK$ |
海外事業の推進 |
100.0 |
(注)4 (注)5 |
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Brontia Limited (注)1(注)2 |
中国(香港) |
1,280,191 千HK$ |
土地保有会社への投資 |
100.0 (100.0) |
(注)4 |
|
Aruze USA, Inc.
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アメリカ (ネバダ州) |
10US$ |
投資管理事業、カジノ機器ライセンス管理 |
100.0 |
(注)5 |
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ARUZE Investment Co.,Ltd. (注)2 |
カンボジア (プノンペン) |
4,000 千Riels |
観光関連 |
49.0 (49.0) |
(注)5 |
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UE RESORTS INTERNATIONAL, INC. |
フィリピン(マニラ) |
12,501 千PHP |
カジノリゾート事業 |
99.9 |
(注)4 (注)5 |
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(持分法適用関連会社) ジーグ合同会社 |
東京都品川区 |
25百万円 |
遊技機器の製造 |
50.0 |
(注)5 (注)7 |
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EAGLEⅠLANDHOLDINGS,INC. (注)2 |
フィリピン(マニラ) |
480,000 千PHP |
土地保有 |
40.0 (40.0) |
(注)4 (注)5 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。また、( )内は間接所有の割合で内数であります。
3.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.役員の兼任を行っております。
5.資金援助を行っております。
6.当社の遊技機の開発、製造を行っております。
7.部材等の供給を行っております。
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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遊技機事業 |
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統合型リゾート(IR)事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
||
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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遊技機事業 |
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統合型リゾート(IR)事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。
具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい!」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。
(2) 経営戦略等
遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少による集客減や稼働の低下を要因とした店舗数の減少、それに伴う設置・販売台数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。しかしながら、パチスロ機においてはスマートパチスロが継続的に市場に導入され好調な稼働を維持しており、今後さらなるシェアの拡大が期待される状況にあります。当社グループには、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい!」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。
またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、カジノリゾート事業の拡大を推進しております。非ゲーミング部門のホテルにおいては、独創的な客室、最高級のホテルサービス、ミシュランで星を獲得したシェフが運営するレストランや改装オープンしたビュッフェ等の傑出したフードサービスを提供いたします。さらにフィリピン国内のお客様に人気の高いレストランやリテイルを強化し、マスマーケットにおいて営業規模を拡大しており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。
(3) 経営環境
遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでおります。パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。パチンコ機においては、スマートパチンコの導入が徐々に進んでおり、シェアを拡大しています。このような市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。
統合型リゾート(IR)事業は、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、国内マスマーケット、インバウンド旅行客数の堅調な増加によって、高い成長率を維持してまいりましたが、フィリピンのカジノ市場全体でVIP向け売上高が大きく落ち込む中、国内マスマーケット獲得に向けたカジノ各社間での競争環境は厳しくなっていくことが見込まれます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①遊技機事業
遊技機業界では、スマートパチスロの好調な稼働により景況の改善が進んでおりますが、少子化やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少がパチンコホールの集客や稼働の低下を招き、経営環境は依然として厳しい状況です。当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。
②特許戦略
かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。
③統合型リゾート(IR)事業
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、ビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.1の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。
フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、心身ともに健康で地球環境が健全であってこそ日常の娯楽も存在すると考え、温室効果ガスによる気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題などへの対応を経営上の重要課題として認識しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しております。当社は、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がこれらの課題に関する経営判断の最終責任を有しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図ってまいります。
気候変動への取り組み
当社の主力事業である遊技機事業においては、汎用性ユニットの利用や部品の共通化を図り産業廃棄物を抑制していることに加え、3Rに積極的に取り組み、環境負荷低減を図っております。なお、遊技機事業における当社グループのリサイクル率は下記のとおりです。
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2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
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リサイクル率(%) |
96.7 |
98.7 |
98.6 |
97.3 |
(注) 本事業年度より集計期間を事業年度に合わせております。各年度の集計期間は以下のとおりです。
2024年:1月1日~12月31日
2023年:4月1日~12月31日(9ヵ月間)
2020年~2022年:4月1日~翌年3月31日
(2)人的資本に関する取り組み
① 戦略
当社では、従業員=人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。
サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。
適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに則した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。
② 指標及び目標
具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。
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指標 |
現在(2024年12月31日) |
目標( |
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)遊技機事業
遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関(一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan)による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。
(2)統合型リゾート(IR)事業
当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
①競争に関するリスク
オカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。
②情報セキュリティに関するリスク
ホテル宿泊客、カジノプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。
③フィリピンのゲーミング事業に関するリスク
PAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社)発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA(Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁)の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。
④その他のリスク
国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。
(3)その他のリスク
①訴訟関係
当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②感染症の流行によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでまいります。
③本社及び主要な事業会社(拠点)の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク
地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点)が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。
災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④固定資産の減損
収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。
⑤繰延税金資産の取崩し
繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。
⑥投資有価証券の減損
実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。
⑦為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当社で保有する外貨建債権債務や関連会社の現地通貨の為替変動により、為替換算調整勘定を通じて純資産に影響する可能性があります。また、当社で保有する外貨建社債の社債利息や関連会社の事業活動により、為替差損益を通じて段階損益に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1)業績
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2024年12月期 |
売上高 |
営業利益 |
経常損失 |
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
個別(百万円) |
45,730 |
979 |
△3,573 |
△11,868 |
|
連結(百万円) |
126,328 |
3,024 |
△5,599 |
△15,569 |
当連結会計年度における日本経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、大幅な為替変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした環境の中で遊技機事業では、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の型式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じました。そのため、下期において49,106台の販売に留まり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は92,150台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続き、業績は年間を通じて前年を下回りました。
この結果、売上高は126,328百万円(前期比 29.4%減)、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける人件費の増加もあり、営業利益は3,024百万円(前期比 90.1%減)となりました。加えて、前年同期同様円安ドル高の進行による為替差益の計上があった一方、前年同期にありました賃貸借契約解約益・リース解約益といった多額の営業外収益はなかったこともあり、経常損失は5,599百万円(前期同期 経常利益38,080百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は15,569百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益28,439百万円)となりました。
なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額
で記載しております。
(単位:百万円)
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2024年12月期 |
売上高 |
セグメント利益 |
|
遊技機事業 |
43,504 |
7,312 |
|
統合型リゾート(IR)事業 |
81,981 |
2,871 |
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その他 |
476 |
349 |
|
合計 |
125,963 |
10,533 |
①遊技機事業
当連結会計年度における遊技機事業の売上高は43,504百万円(前期比 46.3%減)、営業利益は7,312百万円(前期比 69.6%減)となりました。
遊技機業界では、スマートパチスロが継続的に市場に導入され、パチンコホールの期待に応える好調な稼働を維持しており、パチスロ機の市場環境は良好です。パチンコ市場にはゲーム性の幅が広がったラッキートリガー搭載機やスマートパチンコが普及し始め、一定の評価を得るヒット機種も出てきており、市場環境の活性化に期待が持てる状況となりました。
かかる状況下で当社は、パチンコホールから高評価を得ている沖ドキ!シリーズから、『沖ドキ!BLACK』、新規則6.6号機に対応した『沖ドキ!ゴージャス』、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機『スマスロ 鬼武者3』、パチンコ機においては、『Pメイドインアビス 虹の黄金域』、ラッキートリガー搭載機『Pドラムだ!金ドン花火外伝』等の販売を行いました。
②統合型リゾート(IR)事業
当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は81,981百万円(前期比 15.4%減)、営業利益は2,871百万円(前期比 80.0%減)となりました。また、調整後EBITDA(2) は19,560百万円(前期比 34.8%減)となりました。
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、年間を通じて前年を下回る業績となりました。ゲーミング事業においては、施設への来訪者は前年に比べて増加しましたが、フィリピンのカジノマーケット全体がジャンケット(3)ビジネスの停滞に直面する中で、オカダ・マニラにおいても年間を通じてVIP客数の落ち込みが続きました。マスマーケット、ゲーミングマシンの売上高については、コロナ禍前のピークであった2019年と比べて着実に伸びてはいるものの、コロナ禍後の反動需要があった前年を下回りました。ホテル・飲食事業においては、顧客数、売上高ともに堅調に推移しております。
(1)売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの
(2)調整後EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
(3)ジャンケットとは、世界各国のVIPをカジノに誘客し、移動や食事等の世話をする仲介業者のこと
③その他
当連結会計年度におけるその他の売上高は476百万円(前期比 42.7%減)、営業利益は349百万円(前期比 22.4%増)となりました。
メディアコンテンツ事業においては、『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語/[後編]永遠の物語f-フォルテ-』『ニューゲッターマウス』『沖ドキ!BLACK』のシミュレーターアプリをApp Store・Google Playにて配信しました。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、ゲーム内イベントを常時開催し、ユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。楽曲配信においては、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトへ8タイトルを提供いたしました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前期比(%) |
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遊技機事業(百万円) |
33,042 |
45.1 |
|
合計(百万円) |
33,042 |
45.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(%) |
受注残高 (百万円) |
前期比(%) |
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遊技機事業 |
40,109 |
48.5 |
388 |
9.2 |
|
合計 |
40,109 |
48.5 |
388 |
9.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前期比(%) |
|
遊技機事業(百万円) |
43,504 |
53.7 |
|
統合型リゾート(IR)事業(百万円) |
81,981 |
84.6 |
|
その他(百万円) |
476 |
57.3 |
|
合計(百万円) |
125,963 |
70.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
3.上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高365百万円があります。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
②当期の財政状態の概況
総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、円安ペソ高により固定資産が増加、開発仕掛増加による仕掛品増加、持分法関連会社に対する長期貸付金増加といった増加項目もあり、前連結会計年度末に比べて4,789百万円増加し632,795百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達、社債の償還ならびに新規調達による増減があったこと、繰延税金負債の増加、関係会社長期預り金の増加、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べて23,446百万円増加し263,064百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当支払、非連結子会社を連結子会社としたことにより減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて18,657百万円減少し369,731百万円となりました。
③経営成績の分析
(売上高、売上原価)
売上高の総額は126,328百万円(前期比 29.4%減)となりました。
遊技機事業においては、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の形式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じたことから、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の180,632台から92,150台となり、売上高は46.3%減少いたしました。
統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続いたこともあり、売上高は15.4%減少となりました。
売上原価の総額は51,225百万円(前期比 35.7%減)(内訳:遊技機事業 46.6%減、統合型リゾート(IR)事業 22.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の総額は72,077百万円(前期比 4.7%増)となりました。
主な増減は統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について人件費等が増加した一方、全社費用の内訴訟関連費用が減少したことによるものです。
(営業外損益)
営業外収益は12,957百万円(前期比 58.1%減)、営業外費用は21,581百万円(前期比 7.6%減)となりました。
当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、為替差益 11,263百万円、支払利息・社債利息 19,429百万円となります。主な増減理由としては、円安ドル高の進行による為替差益、ドル建の社債利息が増加したこと、前連結会計年度にあった多額の賃貸借契約解約益、リース解約益、持分法による投資損失がなかったこととなります。
(特別損益ならびに法人税等)
特別利益は156百万円(前期比 204.4%増)、特別損失は1,399百万円(前期比 662.5%増)となりました。
当連結会計年度における主な内訳は、海外投資損失1,099百万円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15,569百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益 28,439百万円)、1株当たり当期純損失は200.92円(前連結会計年度 1株当たり当期純利益は367.04円)となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、社債利息、リースや借入金の支払利息の計上、当社における新規社債による資金調達、連結子会社における新規の長期借入金による資金調達により増加した一方、円安ドル高の進行による為替差益、社債・リース・借入金の利息支払、工事前渡金に伴う支出等により有形・無形固定資産の取得による支出、持分法関連会社に対する貸付による支出、当社における既存社債の償還、連結子会社における既存の長期借入金の返済の支出、配当金の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて20,394百万円減少し、23,795百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,518百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失 6,842百万円、減価償却費 18,048百万円、支払利息・社債利息 19,429百万円、為替差益を14,176百万円計上した一方、売上債権の減少額 5,335百万円、棚卸資産の増加額 4,976百万円、その他の固定負債の増加額 5,327百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,371百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出 9,029百万円、長期貸付けによる支出 4,650百万円によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,798百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,827百万円、社債の発行による収入 62,832百万円、長期借入金の返済による支出 4,973百万円、社債の償還による支出 126,016百万円、配当金の支払額 2,324百万円によるものです。
なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等(リース債務除く)有利子負債の残高は126,015百万円、現金及び現金同等物の残高は23,795百万円となります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては好調な稼働が続くスマートパチスロの設置シェアが順調に拡大、パチンコ機においても、スマートパチンコを対象にゲーム性のさらなる拡充が実施され、今後のヒット機種登場による市場環境の活性化が予測されます。
2025年12月期第1四半期においては、人気アニメの世界観を再現した『スマスロ シャーマンキング』の市場投入を開始しております。パチンコ機では、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの国民的野球ゲームをモチーフとした『Pハネモノ ファミリースタジアム』、世界が涙したラブロマンスがパチンコで蘇る『P愛の不時着』の市場投入を開始しております。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努め、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。
②統合型リゾート(IR)事業
フィリピン観光省の発表によると、インバウンド旅行客数は年度を通じて9.2%と堅調に増加しました。
オカダ・マニラでは、人材採用とトレーニングを通じてゲーミング事業におけるマーケティング機能の強化を図ることで、フィリピン国内顧客層の拡大及び日本・韓国・その他東南アジア各国からの観光客の誘致を目的としたマーケティング活動を可能にしています。加えて、2024年に新たに稼働を開始したフィリピン国内向けオンラインゲーミングのプラットフォームの浸透、会員プログラム「REWARD CIRCLE」を通じたプロモーション活動を進めてまいります。非ゲーミング事業においても、定期的なホテル・飲食イベントに加え、館内施設を利用した大型イベントの開催や海外メディアの現地視察ツアー誘致の継続、オカダ・マニラへの来場者数の増加を目指してまいります。このように、ゲーミング、非ゲーミング事業が一体となって、施設全体の魅力度を高めるための取り組みを継続してまいります。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、高品質なシミュレーターアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においてもサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
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2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
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自己資本比率(%) |
62.9 |
59.2 |
58.6 |
61.8 |
58.4 |
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時価ベースの自己資本比率(%) |
32.4 |
33.0 |
30.9 |
28.4 |
12.7 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
31.8 |
62.8 |
4.7 |
4.2 |
83.0 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
0.6 |
0.3 |
2.7 |
2.0 |
0.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、2024年12月に満期となる海外私募債の期限前償還を行うための資金調達を目的として、当社は、2024年7月26日に海外私募債を発行いたしました。また、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.は、2024年8月2日に銀行借入れを行いました。海外私募債と銀行借入れの概要は以下のとおりです。
(1)株式会社ユニバーサルエンターテインメント2029年満期海外私募債
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① 発行日 |
2024年7月26日 |
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② 発行総額 |
400百万米ドル |
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③ 発行価格 |
額面の99.0% |
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④ 利率 |
年9.875% |
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⑤ 償還期限 |
2029年8月1日 |
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⑥ 資金使途 |
既存社債償還及び一般事業資金 |
(2)TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 2031年満期銀行借入れ
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① 借入日 |
2024年8月2日 |
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② 借入先 |
China Banking Corporation |
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③ 借入金額 |
400百万米ドル |
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④ 借入金利 |
市場金利に連動した変動金利(6.75%、又は基準金利※+1.75%のいずれか高い方) |
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⑤ 返済期日 |
2031年8月1日 |
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⑥ 資金使途 |
既存社債償還及び一般事業資金 |
※基準金利とは、金利設定日又は改定日(それぞれ同日を含む)に終了する3営業日期間の、CME Group Benchmark Administration
Limitedが管理及び公表する3ヵ月物米ドルSecured Overnight Financing Rate(担保付翌日物調達金利)の単純平均買い利回り。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は
(1)遊技機事業
遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は
(2)統合型リゾート(IR)事業
統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。
(3)その他
その他に係る研究開発費は 407百万円であります。