該当事項はありません。
(追加情報)
取得による企業結合
当社は、2023年12月1日開催の取締役会において、株式会社三徳(以下「三徳」)の子会社である包頭三徳電池材料有限公司(以下「BSBM」)の三徳出資持分の全てを取得し、子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
対象会社の名称 包頭三徳電池材料有限公司
事業内容 電池材料、希土合金の生産と販売。
電池材料、希土合金とその原料の貿易。
タングステン・モリブデン製品、コランダム製品、アルミナ原料、グラファイト製
品用副材料に関する貿易。
(2)持分取得の理由
当社グループでは、FDKグループ戦略Framework「10年の計」の下で、中期事業計画「R2(2023-2025年度)」を策定しており、ニッケル水素電池事業を既存三大事業の一つとして位置付けております。今後、同事業の基盤強化を図る上では、主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠です。
今回のBSBMの出資持分取得により、BSBMで培われた水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社が持つニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより、競合他社との更なる差別化と、世界No.1シェア※1をより強固なものにしていきたいと考えております。また、これからの水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長させてまいります。
(注)※1:ニッケル水素電池(小型)2020年実績。富士経済発行「2022 電池関連市場実態総調査<上巻・電池セル市場編>」より
(3)企業結合日
持分譲渡効力発生日は2024年2月下旬を予定しております。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)取得する議決権比率
94.4%(三徳出資持分の全て)
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価
取得価額 52百万人民元(1,089百万円)(概算額)
(注)1人民元=20.61円(2023年11月末レート)で換算しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社株式売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
連結子会社であるFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡したことによるものであります。
※2 補助金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
FDK(株)における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
FDK(株)における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります
※3 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品26百万円、建設仮勘定28百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額79百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品38百万円、建設仮勘定10百万円、無形固定資産1百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。