第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,170,313

1,608,667

売掛金

11,014

7

完成工事未収入金及び契約資産

65,680

45,032

販売用不動産

1,735,595

1,789,454

仕掛販売用不動産

933,521

905,277

未成工事支出金

41,225

34,351

その他

22,317

21,757

流動資産合計

3,979,668

4,404,549

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他

233,700

198,944

減価償却累計額

227,190

181,645

その他(純額)

6,510

17,298

有形固定資産合計

6,510

17,298

無形固定資産

 

 

その他

3,824

2,179

無形固定資産合計

3,824

2,179

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

23,480

21,640

貸倒引当金

23,480

21,560

繰延税金資産

36,435

39,333

その他

60,588

62,352

投資その他の資産合計

97,023

101,765

固定資産合計

107,358

121,243

資産合計

4,087,026

4,525,792

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

不動産事業未払金

57,138

79,024

工事未払金

213,178

151,934

短期借入金

160,000

150,000

1年内返済予定の長期借入金

105,636

81,376

未払法人税等

73,753

179,471

未成工事受入金

220,053

76,003

不動産事業受入金

4,482

1,500

引当金

8,765

44,627

その他

159,918

75,958

流動負債合計

1,002,926

839,896

固定負債

 

 

長期借入金

949,793

807,750

退職給付に係る負債

34,035

30,506

資産除去債務

34,758

27,918

引当金

44,916

その他

2,581

3,319

固定負債合計

1,021,167

914,409

負債合計

2,024,094

1,754,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

268,924

462,491

資本剰余金

258,894

514,984

利益剰余金

1,595,827

1,794,382

自己株式

61,230

371

株主資本合計

2,062,416

2,771,486

新株予約権

516

純資産合計

2,062,932

2,771,486

負債純資産合計

4,087,026

4,525,792

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

4,600,303

4,226,381

売上原価

3,659,983

2,965,777

売上総利益

940,319

1,260,604

販売費及び一般管理費

※1 813,858

※1 778,347

営業利益

126,461

482,257

営業外収益

 

 

受取利息

12

76

受取手数料

3,530

4,450

助成金収入

111

貸倒引当金戻入額

1,840

1,920

債務勘定整理益

2,821

その他

2,030

2,417

営業外収益合計

10,345

8,864

営業外費用

 

 

支払利息

8,356

8,072

解約違約金

3,000

新株予約権発行費

2,342

支払手数料

15,300

その他

453

1,660

営業外費用合計

14,152

25,032

経常利益

122,654

466,088

特別利益

 

 

過年度消費税等

3,081

関係会社株式売却益

179,113

特別利益合計

182,195

特別損失

 

 

減損損失

※2 5,542

固定資産除却損

※3 741

※3 844

損害賠償金

1,750

役員退職慰労金

3,000

特別損失合計

8,034

3,844

税金等調整前当期純利益

296,814

462,243

法人税、住民税及び事業税

104,719

214,086

法人税等調整額

13,367

2,897

法人税等合計

118,087

211,188

当期純利益

178,727

251,054

親会社株主に帰属する当期純利益

178,727

251,054

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

178,727

251,054

包括利益

178,727

251,054

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

178,727

251,054

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

268,924

258,894

1,466,100

61,230

1,932,689

1,932,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

49,000

 

49,000

 

49,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

178,727

 

178,727

 

178,727

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

516

516

当期変動額合計

129,727

129,727

516

130,243

当期末残高

268,924

258,894

1,595,827

61,230

2,062,416

516

2,062,932

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

268,924

258,894

1,595,827

61,230

2,062,416

516

2,062,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

193,566

193,566

 

 

387,133

 

387,133

剰余金の配当

 

 

52,500

 

52,500

 

52,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

251,054

 

251,054

 

251,054

自己株式の処分

 

62,523

 

60,858

123,382

 

123,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

516

516

当期変動額合計

193,566

256,090

198,554

60,858

709,070

516

708,554

当期末残高

462,491

514,984

1,794,382

371

2,771,486

2,771,486

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

296,814

462,243

減価償却費

32,637

36,940

減損損失

5,542

貸倒引当金戻入額

1,840

1,920

賞与引当金の増減額(△は減少)

280

790

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

603

4,372

株主優待引当金の増減額(△は減少)

32,280

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

44,916

受取利息及び受取配当金

12

76

助成金収入

111

債務勘定整理益

2,821

資産除去債務履行差額

2,869

支払利息

8,356

8,072

株式交付費

1,461

新株予約権発行費

2,342

子会社株式売却損益(△は益)

179,113

売上債権の増減額(△は増加)

26,465

31,653

棚卸資産の増減額(△は増加)

294,662

52,140

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,832

3,529

前渡金の増減額(△は増加)

2,115

35

前払費用の増減額(△は増加)

5,750

558

長期前払費用の増減額(△は増加)

779

1,301

仕入債務の増減額(△は減少)

5,876

39,358

未払金の増減額(△は減少)

39,918

6,391

未収消費税等の増減額(△は増加)

37,555

4,486

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,497

73,198

未成工事受入金の増減額(△は減少)

28,904

144,049

不動産事業受入金の増減額(△は減少)

8,525

2,000

預り金の増減額(△は減少)

4,572

274

その他

22,386

8,990

小計

131,258

301,938

利息及び配当金の受取額

12

76

助成金の受取額

111

利息の支払額

8,601

7,688

法人税等の支払額

82,143

117,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

221,879

176,663

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,039

10,999

資産除去債務の履行による支出

11,736

8,505

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 132,289

その他

12,981

2,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,495

17,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

160,000

318,000

短期借入金の返済による支出

328,000

長期借入れによる収入

248,000

長期借入金の返済による支出

484,128

414,303

リース債務の返済による支出

2,393

633

配当金の支払額

48,981

52,519

新株予約権の行使による株式の発行による収入

508,538

新株予約権の発行による収入

516

新株予約権の発行による支出

2,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

377,329

279,082

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

473,714

438,353

現金及び現金同等物の期首残高

1,644,027

1,170,313

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,170,313

※1 1,608,667

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  1

 連結子会社の名称 株式会社もりぞう

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 株式会社もりぞうの決算日は10月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 (主な耐用年数)

建物         10年~15年

構築物        3年~10年

工具、器具及び備品  3年~6年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

 工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、中間期又は期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比(比較指数)を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産の販売

顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

② 建築工事の請負

顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。

当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。

ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税は取得原価に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.売上高、完成工事未収入金及び契約資産及び未成工事受入金の評価

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

383,588

164,749

完成工事未収入金及び契約資産

27,438

8,386

未成工事受入金

151,520

55,566

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(工事着手後に判明する現場の状況の変化等)により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準)

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様にリースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた741千円は、「固定資産除却損」741千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

販売用不動産

1,285,453千円

1,167,956千円

仕掛販売用不動産

183,534

1,285,453

1,351,490

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

1,055,429千円

889,126千円

短期借入金

160,000

150,000

1,215,429

1,039,126

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

62,266千円

59,064千円

給料及び手当

230,042

196,228

賞与引当金繰入額

1,743

5,283

完成工事補償引当金繰入額

553

6,423

役員退職慰労引当金繰入額

44,916

株主優待引当金繰入額

32,280

支払手数料

92,081

103,750

地代家賃

162,403

113,969

 

※2.減損損失

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

株式会社もりぞう本支店

事業用資産

工具、器具備品

5,542千円

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 工具、器具及び備品につきましては、株式会社もりぞうにおいて新たに取得したことにより発生したものであり、回収可能価額を使用価値によって検討した結果、ゼロとして評価し、帳簿価額の全額を特別損失として計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物附属設備

741千円

844千円

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,637,874

3,637,874

合計

3,637,874

3,637,874

自己株式

 

 

 

 

普通株式

137,837

137,837

合計

137,837

137,837

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第2回新株予約権

(注)

普通株式

300,000

300,000

336

第3回新株予約権

(注)

普通株式

300,000

300,000

180

合計

600,000

600,000

516

(注)第2回新株予約権及び第3回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

49,000

14

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

52,500

利益剰余金

15

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,637,874

463,000

4,100,874

合計

3,637,874

463,000

4,100,874

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

137,837

137,000

837

合計

137,837

137,000

837

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加463,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少137,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第2回新株予約権

(注)

普通株式

300,000

300,000

第3回新株予約権

(注)

普通株式

300,000

300,000

合計

600,000

600,000

(注)第2回新株予約権及び第3回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

52,500

15

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

82,000

利益剰余金

20

2024年12月31日

2025年3月28日

(注)2025年3月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,170,313千円

1,608,667千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,170,313

1,608,667

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 株式の売却によりDipro株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにDipro株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 流動資産

133,388千円

 固定資産

3,874

 流動負債

△57,078

 固定負債

 株式売却益

179,113

 Dipro社株式の売却価額

260,000

 Dipro社の現金及び現金同等物

127,710

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

132,289

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 調達は、営業取引に係る運転資金(投資用不動産の開発資金)を銀行借入により物件ごとに行っております。

 なお、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)1.参照)。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未成工事受入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)短期借入金

160,000

160,000

(2)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

1,055,429

1,055,429

負債計

1,215,429

1,215,429

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)短期借入金

150,000

150,000

(2)長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

889,126

889,126

負債計

1,039,126

1,039,126

 

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

65

65

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,170,313

合計

1,170,313

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,608,667

合計

1,608,667

 

3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

160,000

長期借入金

105,636

88,960

83,412

66,722

63,408

647,291

合計

265,636

88,960

83,412

66,722

63,408

647,291

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

150,000

長期借入金

81,376

75,828

59,138

55,824

55,824

561,136

合計

231,376

75,828

59,132

55,824

55,824

561,136

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

160,000

160,000

長期借入金

1,055,429

1,055,429

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

150,000

150,000

長期借入金

889,126

889,126

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・短期借入金及び長期借入金

 主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額65千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額65千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比(比較指数)を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

36,867千円

34,035千円

退職給付費用

2,987

2,801

退職給付の支払額

△5,820

△6,330

退職給付に係る負債の期末残高

34,035

30,506

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

34,035千円

30,506千円

連結貸借対照表に計上された負債

34,035

30,506

 

 

 

退職給付に係る負債

34,035

30,506

連結貸借対照表に計上された負債

34,035

30,506

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2,987千円

当連結会計年度2,801千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

64,032千円

 

83,459千円

未払事業税等

3,448

 

9,437

完成工事補償引当金

1,473

 

4,059

賞与引当金等

1,406

 

1,139

役員退職慰労引当金

 

13,681

退職給付に係る負債

11,428

 

10,243

棚卸資産

22,167

 

21,027

貸倒引当金

7,699

 

7,239

減価償却超過額

58

 

66

資産除去債務

11,671

 

10,356

減損損失

10,232

 

5,904

繰延消費税

9,724

 

7,293

一括償却資産

1,478

 

792

差入保証金

1,007

 

関係会社株式評価損

7,919

 

7,919

その他

79

 

276

繰延税金資産小計

153,827

 

182,899

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△64,032

 

△83,459

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53,360

 

△60,106

繰延税金資産合計

36,435

 

39,333

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

64,032

64,032

評価性引当額

△64,032

△64,032

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(b)

83,459

83,459

評価性引当額

△83,459

△83,459

繰延税金資産

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

関係会社株式売却損益の連結修正

2.1

 

住民税均等割

1.1

 

0.8

留保金課税

1.4

 

4.1

株主優待引当金

 

2.1

評価性引当額の増減

△10.1

 

5.7

連結修正による影響

13.0

 

2.8

その他

1.8

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.8

 

45.7

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,604

49,256

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

49,256

36,654

契約資産(期首残高)

77,517

27,438

契約資産(期末残高)

27,438

8,386

契約負債(期首残高)

262,057

224,536

契約負債(期末残高)

224,536

77,503

連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引額

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事

業」の2つを報告セグメントとしております。

 「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、注

文住宅の受注・建築を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2023年7月1日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より不動産賃貸管理事業の記載を省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

不動産

販売事業

建築請負事業

不動産賃貸

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,066,264

2,417,946

83,423

4,567,635

4,567,635

その他の収益

32,668

32,668

32,668

外部顧客への売上高

2,098,932

2,417,946

83,423

4,600,303

4,600,303

セグメント間の

内部売上高又は振替高

900

2,179

3,079

3,079

2,098,932

2,418,846

85,603

4,603,382

3,079

4,600,303

セグメント利益

又は損失(△)(注)2

245,960

32,914

18,413

231,460

104,998

126,461

セグメント資産

2,764,189

577,703

3,341,892

745,134

4,087,026

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,864

2,496

72

5,433

2,002

7,436

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,406

8,039

10,445

10,445

 

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△104,998千円には、全社費用△103,396千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額745,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,002千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

 

不動産

販売事業

建築請負事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,435,530

1,725,472

4,161,003

4,161,003

その他の収益

65,378

65,378

65,378

外部顧客への売上高

2,500,908

1,725,472

4,226,381

4,226,381

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,240

95,717

96,957

96,957

2,502,148

1,821,189

4,323,338

96,957

4,226,381

セグメント利益

又は損失(△)(注)2

728,540

40,975

687,564

205,307

482,257

セグメント資産

2,602,005

473,546

3,075,551

1,450,240

4,525,792

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,386

523

2,909

506

3,416

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

539

13,343

13,882

13,882

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△205,307千円には、全社費用△161,918千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,450,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。

(3) 減価償却費の調整額506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建売住宅

投資用不動産

建築請負

その他

合計

外部顧客への売上高

1,054,212

880,200

2,424,952

240,938

4,600,303

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

サムティ株式会社

659,200

不動産販売事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建売住宅

投資用不動産

建築請負

その他

合計

外部顧客への売上高

1,055,218

1,260,800

1,758,252

152,110

4,226,381

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

大英産業株式会社

1,000,000

不動産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 減損損失は、5,542千円全額が建築請負事業のものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

589円26銭

675円97銭

1株当たり当期純利益

51円06銭

69円45銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

178,727

251,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

178,727

251,054

普通株式の期中平均株式数(株)

3,500,037

3,615,114

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年1月6日付で全株式を取得いたしました。

 

企業結合の概要

(1) 株式取得の相手先の概要

 ①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業 株式会社三愛ホーム

事業の内容 土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等

 ②企業結合を行った理由

 三愛ホーム社は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。

 今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、もりぞう社とのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

 ③企業結合日

2025年1月6日

 ④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 ⑤結合後企業の名称

変更はありません。

 ⑥取得した議決権比率

100.0%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

455,000千円

取得原価

 

455,000千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等34,100千円は、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に計上しております。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

160,000

150,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

105,636

81,376

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

2,328

1,229

1.23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

949,793

807,750

0.67

2027年~2044年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,986

2,356

0.12

合計

1,219,744

1,042,711

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

75,828

59,138

55,824

55,824

リース債務

780

780

648

146

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う

原状回復義務

34,758

1,666

4,008

32,416

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,003,024

1,859,194

2,606,116

4,226,381

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

34,165

44,973

2,203

462,243

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

28,726

31,780

△5,764

251,054

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

8.21

9.08

△1.65

69.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

8.21

0.87

△10.73

61.64

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。