第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

1,769,603

2,807,971

2,661,366

4,600,303

4,226,381

経常利益

(千円)

140,959

275,080

224,873

122,654

466,088

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

84,242

182,660

65,679

178,727

251,054

包括利益

(千円)

84,242

182,660

65,679

178,727

251,054

純資産額

(千円)

1,845,493

1,916,009

1,932,689

2,062,932

2,771,486

総資産額

(千円)

4,491,344

3,775,907

4,395,843

4,087,026

4,525,792

1株当たり純資産額

(円)

507.31

547.43

552.19

589.26

675.97

1株当たり当期純利益

(円)

23.16

50.72

18.77

51.06

69.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.1

50.7

44.0

50.5

61.2

自己資本利益率

(%)

4.6

9.7

3.4

9.0

10.4

株価収益率

(倍)

15.6

8.5

20.5

7.3

15.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

55,581

845,689

685,810

221,879

176,663

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

23,280

29,915

362,439

125,495

17,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

177,803

943,351

107,335

377,329

279,082

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

830,690

703,113

1,644,027

1,170,313

1,608,667

従業員数

(人)

33

34

98

70

70

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(1)

(5)

(4)

(7)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期から第17期及び第19期は潜在株式が存在しないため、また、第18期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第17期における総資産額及び従業員数の増加は、主として株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものです。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

1,662,651

2,697,540

2,539,290

2,098,932

2,502,148

経常利益

(千円)

141,263

275,789

249,180

136,954

550,872

当期純利益

(千円)

92,203

191,719

110,890

227,444

337,132

資本金

(千円)

268,924

268,924

268,924

268,924

462,491

発行済株式総数

(株)

3,637,874

3,637,874

3,637,874

3,637,874

4,100,874

純資産

(千円)

1,822,656

1,902,232

1,964,122

2,143,082

2,937,714

総資産

(千円)

4,433,975

3,718,648

3,740,986

3,551,415

4,339,009

1株当たり純資産額

(円)

501.03

543.49

561.17

612.16

716.51

1株当たり配当額

(円)

14.00

14.00

14.00

15.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

25.35

53.24

31.68

64.98

93.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.1

51.2

52.5

60.3

67.7

自己資本利益率

(%)

5.1

10.3

5.7

11.1

13.3

株価収益率

(倍)

14.2

8.1

12.2

5.7

11.6

配当性向

(%)

55.24

26.30

44.19

23.08

21.45

従業員数

(人)

27

28

27

20

21

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(1)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

65.8

80.7

74.9

75.4

203.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

586

496

469

451

1,484

最低株価

(円)

310

340

360

309

373

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期から第17期及び第19期は潜在株式が存在しないため、また、第18期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月1日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降はグロース市場におけるものであります。

2【沿革】

年月

概要

2006年11月

大分県大分市に株式会社グランディーズ設立(資本金10,000千円)

2007年2月

第三者割当増資(資本金15,000千円)

2007年4月

「一般建設業」許可取得

2007年6月

「宅地建物取引業」免許取得

2007年11月

第三者割当増資(資本金18,825千円)

2007年12月

投資用マンション「レスコ」シリーズ第1号物件「レスコ府内」販売(大分県大分市)

2008年3月

株式分割(1:300)

2008年4月

日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける

2008年5月

公募増資(資本金24,635千円)

2008年5月

「一級建築士事務所」登録

2008年5月

建売住宅「フォレクス」シリーズ第1号物件「フォレクス大門」販売(大分県大分市)

2009年4月

「特定建設業」許可取得

2009年12月

第三者割当増資(資本金28,135千円)

2012年12月

公募増資(資本金69,510千円)

2012年12月

福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

2013年10月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設

2014年12月

公募増資(資本金257,118千円)

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年1月

第三者割当増資(資本金268,613千円)

2015年7月

愛媛県松山市に松山営業所を開設

2016年6月

投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第1号物件「アテレーゼ照波園」販売(大分県別府市)

2016年11月

香川県高松市に高松営業所を開設

2017年4月

Dipro株式会社(福岡市中央区)の全株式を取得し子会社化

2017年7月

株式分割(1:3)

2017年8月

簡易型宿泊所第1号物件「博多駅東ビル」販売(福岡市博多区)

2017年11月

福岡県久留米市に久留米営業所を開設

2019年12月

自己株式の取得完了(199,900株)

2020年2月

自己株式の消却(200,026株)

2021年12月

自己株式の取得完了(137,800株)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年10月

株式会社もりぞう(埼玉県さいたま市)の全株式を取得し子会社化

2023年7月

Dipro株式会社(福岡市中央区)の全株式を譲渡

2023年7月

高松営業所と松山営業所を統合し、四国営業所を開設

2024年2月

建売住宅「MGホーム」シリーズ第1号物件「MG徳永」完成(山梨県南アルプス市)

2024年7月

投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ関東第1号物件「アテレーゼ持田」完成(埼玉県行田市)

2024年10月

新株予約権の権利行使により増資(資本金388,924千円)

2024年11月

新株予約権の権利行使により増資(資本金462,491千円)

2025年1月

株式会社三愛ホーム(埼玉県川越市)の全株式を取得し子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社グランディーズ)及び連結子会社1社(株式会社もりぞう)で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。

 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。

 建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅の建築請負を行っております。

 各事業の内容は、以下のとおりであります。

 

(不動産販売事業)

① 建売住宅販売

 建売住宅販売事業は、「地方都市や首都圏郊外でまじめに働く一次取得者層がムリなく買える良い家」をコンセプトに、地方の中核都市や首都圏郊外を中心に企画・開発し提供しております。

 基本プランは3LDK(約85㎡)と4LDK(約100㎡)の2タイプ。「高品質で価格優位(中心価格帯2,000万~4,000万円)」「狭小地や変形地にも建設が可能」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者等の一次取得者層をターゲットに、豊かな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。

 

② 投資用不動産販売

 投資用不動産販売事業は、「レスコ(RESCO)」シリーズと「アテレーゼ(ATTRESE)」シリーズの投資用マンションや投資用木造アパート、簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。

 

(ア) レスコ(投資用マンション)

 レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室~88室程度の中型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円~1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。

 

(イ) アテレーゼ(投資用木造アパート)

 アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。一棟あたり3戸~16戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の2プランを備え、販売価格は40,000千円~200,000千円前後。立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。

 

(ウ) 簡易宿泊所

 簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室~20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県や別府、湯布院で販売しております。

 

(建築請負事業)

 建築請負事業は、顧客から注文住宅の設計・建築を請け負う事業です。関東甲信越エリアを中心に、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅を得意としております。

 

[当社グループの事業系統図]

① 不動産販売事業

 (建売住宅、投資用不動産)

0101010_001.png

② 建築請負事業

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 株式会社もりぞう

埼玉県さいたま市大宮区

135,000

建築請負事業

100.0

役員の兼任1名

資金援助あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2024年10月末時点で10,506千円となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

17

(-)

建築請負事業

47

(7)

報告セグメント計

64

(7)

全社(共通)

6

(-)

合計

70

(7)

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

21

-)

34.6

5.3

4,290

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。