2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,913

8,537

受取手形

44

72

売掛金

※1 5,847

※1 6,692

商品及び製品

2,727

2,856

原材料及び貯蔵品

128

69

前渡金

3

12

前払費用

75

106

短期貸付金

※1 2,506

※1 1,943

未収入金

※1 15

※1 16

未収消費税等

148

未収還付法人税等

106

その他

※1 203

※1 166

貸倒引当金

352

393

流動資産合計

20,219

20,230

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 1,629

※3 1,701

構築物

47

47

機械及び装置

※3 147

※3 407

車両運搬具

6

3

工具、器具及び備品

※3 443

※3 581

土地

3,291

3,291

建設仮勘定

7

81

有形固定資産合計

5,573

6,114

無形固定資産

 

 

商標権

15

10

ソフトウエア

232

353

電話加入権

3

3

その他

2

2

無形固定資産合計

253

370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

556

552

関係会社株式

11,272

12,580

長期貸付金

※1 6,923

※1 4,278

繰延税金資産

510

488

長期前払費用

93

80

敷金及び保証金

128

129

その他

17

17

貸倒引当金

352

投資その他の資産合計

19,149

18,127

固定資産合計

24,976

24,611

資産合計

45,195

44,841

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,698

※1 1,823

電子記録債務

1,003

短期借入金

※1 4,867

※1 6,351

未払金

※1 1,111

※1 1,911

未払費用

※1 315

※1 335

未払法人税等

128

183

未払消費税等

163

前受金

0

0

預り金

141

151

賞与引当金

256

281

その他

※1 384

※1 475

流動負債合計

10,072

11,514

固定負債

 

 

株式給付引当金

190

248

長期未払金

77

74

資産除去債務

55

53

固定負債合計

323

376

負債合計

10,395

11,891

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,199

5,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,133

5,133

資本剰余金合計

5,133

5,133

利益剰余金

 

 

利益準備金

332

332

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

736

727

別途積立金

2,020

2,020

繰越利益剰余金

22,833

20,998

利益剰余金合計

25,922

24,078

自己株式

1,488

1,489

株主資本合計

34,767

32,921

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33

28

評価・換算差額等合計

33

28

純資産合計

34,800

32,950

負債純資産合計

45,195

44,841

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 30,839

※1 31,298

その他の売上高

※1 3,217

※1 3,758

売上高合計

34,057

35,056

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,979

2,727

当期商品仕入高

※1 20,850

※1 22,076

合計

23,830

24,804

商品他勘定振替高

498

519

商品期末棚卸高

2,727

2,856

商品売上原価

20,603

21,428

商標権使用料

75

91

その他の原価

418

355

売上原価合計

21,097

21,875

売上総利益

12,959

13,180

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,674

※1,※2 11,608

営業利益

1,284

1,571

営業外収益

 

 

受取利息

※1 256

※1 225

受取配当金

※1 7,392

※1 6,065

為替差益

84

149

その他

※1 49

※1 414

営業外収益合計

7,783

6,854

営業外費用

 

 

支払利息

※1 68

※1 109

貸倒引当金繰入額

49

40

その他

2

0

営業外費用合計

120

150

経常利益

8,946

8,276

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

関係会社株式売却益

93

補助金収入

19

特別利益合計

19

93

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 75

※4 21

固定資産売却損

※5 1

固定資産圧縮損

19

関係会社株式評価損

38

特別損失合計

95

59

税引前当期純利益

8,870

8,310

法人税、住民税及び事業税

1,140

1,029

法人税等調整額

169

23

法人税等合計

971

1,053

当期純利益

7,898

7,257

 

③【株主資本等変動計算書】

Ⅰ 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,199

5,133

5,133

332

746

2,020

24,077

27,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,101

9,101

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

9

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,898

7,898

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

50

50

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

50

50

 

 

 

50

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

1,243

1,253

当期末残高

5,199

5,133

5,133

332

736

2,020

22,833

25,922

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,387

36,121

26

26

36,148

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,101

 

 

9,101

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

7,898

 

 

7,898

自己株式の取得

199

199

 

 

199

自己株式の処分

98

47

 

 

47

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6

6

6

当期変動額合計

101

1,354

6

6

1,347

当期末残高

1,488

34,767

33

33

34,800

 

Ⅱ 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,199

5,133

5,133

332

736

2,020

22,833

25,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,101

9,101

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

9

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,257

7,257

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

1,834

1,844

当期末残高

5,199

5,133

5,133

332

727

2,020

20,998

24,078

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,488

34,767

33

33

34,800

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,101

 

 

9,101

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

7,257

 

 

7,257

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4

4

4

当期変動額合計

0

1,845

4

4

1,849

当期末残高

1,489

32,921

28

28

32,950

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物        7~50年

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 取締役(社外取締役除く)及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

 ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しております。

 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りに当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社貸付金の評価

① 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社貸付金

9,429百万円

(705)

6,221百万円

(393)

貸倒引当金

705

(705)

393

(393)

貸倒引当金繰入額

49

(49)

40

(40)

(注)( )内は、PIGEON INDIA PVT.LTD.に対するものの金額を記載しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。
 貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しております。
 なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託制度)

 当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 取引の概要

 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は533百万円、169,948株、当事業年度末は533百万円、169,948株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

4,630

百万円

4,674

百万円

長期金銭債権

6,923

 

4,278

 

短期金銭債務

5,970

 

7,430

 

 

 2 保証債務

 下記のとおり債務の保証を行っております。

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

取引債務に対する保証

 

 

取引債務に対する保証

 

 

ピジョンホームプロダクツ㈱

1

百万円

ピジョンホームプロダクツ㈱

2

百万円

THAI PIGEON CO.,LTD.

 

 

THAI PIGEON CO.,LTD.

 

 

THB 5,000千

20

 

THB 5,000千

22

 

USD 10千

1

 

USD 10千

1

 

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

 

 

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

 

 

THB 4,087千

16

 

THB 3,912千

17

 

PT PIGEON INDONESIA

 

 

PT PIGEON INDONESIA

 

 

USD 588千

82

 

USD 783千

123

 

 計

123

 

 計

167

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

金融機関からの借入に対する保証

 

 

金融機関からの借入に対する保証

 

 

PIGEON INDIA PVT.LTD.

 

 

PIGEON INDIA PVT.LTD.

 

 

INR 45,292千

76

百万円

INR -千

百万円

 計

76

 

 計

 

 外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

2

百万円

2

百万円

機械及び装置

14

 

14

 

工具、器具及び備品

2

 

2

 

19

 

19

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引高

 

 

 

 

売上高

7,344

百万円

7,836

百万円

仕入高

12,766

 

12,881

 

その他の営業取引高

103

 

95

 

営業取引外の取引高

7,679

 

6,359

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度29%です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

発送費

1,323

百万円

1,378

百万円

広告宣伝費

381

 

336

 

販売促進費

1,108

 

957

 

給与及び手当

2,511

 

2,564

 

賞与引当金繰入額

264

 

281

 

株式給付引当金繰入額

12

 

57

 

退職給付費用

136

 

143

 

減価償却費

867

 

420

 

業務委託費

916

 

1,287

 

 

(表示方法の変更)

「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

百万円

0

百万円

百万円

0

百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物及び構築物

2

百万円

8

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

9

 

工具、器具及び備品

26

 

2

 

ソフトウエア

42

 

0

 

電話加入権

3

 

 

長期前払費用

0

 

0

 

75

百万円

21

百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

1

百万円

百万円

1

百万円

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

11,272百万円

12,580百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

66

百万円

 

69

百万円

役員退職慰労引当金(長期未払金)損金算入限度超過額

18

 

 

18

 

関係会社株式評価損

314

 

 

326

 

未払金否認

4

 

 

1

 

未払事業税

29

 

 

32

 

減損損失

56

 

 

56

 

未払社会保険料

9

 

 

10

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

215

 

 

120

 

株式給付引当金

24

 

 

24

 

税額控除限度超過額

610

 

 

590

 

その他

205

 

 

195

 

繰延税金資産 小計

1,555

 

 

1,445

 

評価性引当額

△636

 

 

△554

 

繰延税金資産 合計

919

 

 

891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△380

 

 

△376

 

その他有価証券評価差額金

△14

 

 

△12

 

その他

△13

 

 

△13

 

繰延税金負債合計

△408

 

 

△402

 

繰延税金資産(△負債)の純額

510

 

 

488

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久差異

△16.5

 

 

△14.4

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.2

 

税額控除

△2.8

 

 

△2.3

 

その他

△0.7

 

 

△1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.9

 

 

12.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,629

209

9

127

1,701

3,922

構築物

47

6

6

47

487

機械及び装置

147

300

9

31

407

973

車両運搬具

6

3

3

50

工具、器具及び備品

443

298

2

157

581

1,884

土地

3,291

3,291

建設仮勘定

7

78

3

81

5,573

892

25

325

6,114

7,318

無形固定資産

商標権

15

4

10

ソフトウエア

232

251

0

129

353

電話加入権

3

3

その他

2

0

2

253

251

0

133

370

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

705

393

705

393

賞与引当金

256

281

256

281

株式給付引当金

190

57

248

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。