第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

99,380

93,080

94,921

94,461

104,171

経常利益

(百万円)

16,113

14,648

13,465

11,522

13,282

親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

10,643

8,785

8,581

7,423

8,371

包括利益

(百万円)

11,129

12,994

12,165

10,540

13,176

純資産額

(百万円)

72,625

76,810

79,952

81,087

84,607

総資産額

(百万円)

93,472

98,042

101,733

100,440

108,308

1株当たり純資産額

(円)

584.30

617.59

640.96

648.73

678.53

1株当たり当期純利益

(円)

88.93

73.44

71.72

62.06

70.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.8

75.4

75.4

77.2

74.9

自己資本利益率

(%)

15.5

12.2

11.4

9.6

10.5

株価収益率

(倍)

47.8

29.9

30.2

26.2

20.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

18,400

10,893

13,210

14,503

14,281

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,815

5,593

5,659

5,448

1,137

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,231

8,693

9,666

10,256

10,639

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

37,050

35,218

34,283

34,357

39,201

従業員数

(人)

3,886

3,935

3,803

3,184

3,066

[外、平均臨時雇用者数]

[1,181]

[1,085]

[1,031]

[1,334]

[1,267]

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.「従業員数」については、当連結会計年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。第67期についても、当連結会計年度と同一の算出方法を適用した人数を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

39,637

34,803

33,598

34,057

35,056

経常利益

(百万円)

9,793

11,938

10,267

8,946

8,276

当期純利益

(百万円)

7,898

9,430

9,309

7,898

7,257

資本金

(百万円)

5,199

5,199

5,199

5,199

5,199

発行済株式総数

(株)

121,653,486

121,653,486

121,653,486

121,653,486

121,653,486

純資産額

(百万円)

35,075

35,767

36,148

34,800

32,950

総資産額

(百万円)

48,028

46,736

46,731

45,195

44,841

1株当たり純資産額

(円)

293.19

298.97

302.10

291.00

275.53

1株当たり配当額

(円)

72.00

74.00

76.00

76.00

76.00

(内1株当たり

中間配当額)

(36.00)

(37.00)

(38.00)

(38.00)

(38.00)

1株当たり当期純利益

(円)

66.00

78.83

77.80

66.04

60.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

76.5

77.4

77.0

73.5

自己資本利益率

(%)

22.2

26.3

25.9

22.3

21.4

株価収益率

(倍)

64.5

27.9

27.9

24.6

24.0

配当性向

(%)

109.2

94.0

97.7

115.2

125.4

従業員数

(人)

373

368

345

334

341

〔外、平均臨時雇用者数〕

[102]

[98]

[150]

[149]

[144]

株主総利回り

(%)

107.8

58.4

59.5

47.9

45.6

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

5,100

5,160

2,419

2,237

1,778

最低株価

(円)

3,080

2,088

1,622

1,556

1,288

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社は1957年8月に資本金250千円にて設立されました。哺乳器の製造販売からスタートし、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手、また1965年頃には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大しております。さらにその後、それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。国内外において子会社の設立を伴う事業拡大を進める中、1993年からは新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

 

年月

事項

1957年8月

神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立

1958年3月

本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所(現東日本支店)を併設

1963年1月

大阪出張所(現西日本支店)を開設

1964年9月

福岡出張所(現福岡営業所)を開設

1965年7月

名古屋出張所(現中部支店)を開設

1965年8月

札幌出張所(現札幌営業所)を開設

1966年6月

商号をピジョン株式会社に変更

1967年4月

広島出張所(現広島営業所)を開設

1968年6月

仙台出張所(現仙台営業所)を開設

1978年2月

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立

1985年11月

ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立

1988年9月

当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録

1989年9月

茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設

1990年9月

THAI PIGEON CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1991年4月

茨城県筑波郡(現:茨城県つくばみらい市)に常総研究所(現:中央研究所)を新設

1993年4月

常総研究所(現:中央研究所)内に託児所「ピジョンランド」を開設

1995年7月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1996年1月

PHP茨城株式会社(旧社名:株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社)の株式を取得

1996年4月

茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設

1996年4月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1997年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

1998年9月

兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター)を新設

1999年2月

ピジョンハーツ株式会社(旧社名:ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社)を設立

2000年8月

有限会社ナカタコーポレーションと合併

2000年10月

ピジョン真中株式会社を設立

2002年4月

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2002年8月

PHP兵庫株式会社(旧社名:ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株式交換にて取得

2004年2月

ピジョンタヒラ株式会社(旧社名:多比良株式会社、現・連結子会社)を子会社化

2004年4月

LANSINOH LABORATORIES,INC.(現・連結子会社)を子会社化

2006年4月

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧社名:PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社)を設立

2006年6月

本社を東京都中央区に移転

2009年8月

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2009年11月

PIGEON INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95%の出資及び当社の5%の出資により設立

2010年11月

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.(現・連結子会社)を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99%の出資及び当社の1%の出資により設立

2011年1月

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

2011年7月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得

2011年8月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併

2012年8月

DOUBLEHEART CO.LTD.(現・連結子会社)を設立

2014年2月

連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併

 

 

年月

事項

2014年4月

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.を設立

2015年5月

LANSINOH LABORATORIES BENELUX(現・連結子会社)を設立

2016年4月

LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI(現・連結子会社)を設立

2017年10月

PT PIGEON INDONESIA(現・連結子会社)を子会社化

2019年5月

PT PIGEON BABY LAB INDONESIA(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

2020年1月

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡

2020年4月

PHP茨城株式会社(現・連結子会社)の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更

2020年4月

PHP兵庫株式会社(現・連結子会社)の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更

2020年4月

LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED(現・連結子会社)を設立

2020年10月

LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED(現・連結子会社)を設立

2021年4月

PIGEON AMERICA INC. (現・連結子会社)を設立

2021年11月

LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS (現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED(現・連結子会社)を設立

2024年4月

ピジョン真中株式会社の全株式を譲渡

2024年11月

PIGEON HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ピジョン株式会社(当社)、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。

事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の4事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(日本事業)

育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。

子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。

 

(中国事業)

子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、DOUBLEHEART CO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

 

(シンガポール事業)

子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PT PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。

 

(ランシノ事業)

子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

子会社の

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容

ピジョンホーム

プロダクツ㈱

(注)3.

静岡県富士市

300

百万円

日本事業

100.0

トイレタリー製品の製造・販売

債務保証

資金の借入

資金の貸付

役員の兼任等…有

ピジョンハーツ㈱

東京都中央区

100

百万円

日本事業

100.0

保育、託児、幼児教育

資金の借入

役員の兼任等…有

ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱

(注)3.

兵庫県神崎郡

神河町

240

百万円

日本事業

100.0

不織布関連製品の製造・販売

資金の借入

役員の兼任等…有

ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱

(注)3.

茨城県

常陸太田市

222

百万円

日本事業

100.0

不織布関連製品の製造・販売

資金の借入

役員の兼任等…有

ピジョンタヒラ㈱

東京都中央区

100

百万円

日本事業

100.0

介護用品の販売

資金の借入

役員の兼任等…有

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

(注)3.

SINGAPORE

17,032

千S$

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

資金の借入

役員の兼任等…有

PIGEON INDIA PVT.LTD.

(注)2.3.5.

UTTAR PRADESH INDIA

1,660,000

千INR

シンガポール事業

100.0

(0.1)

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

資金の貸付

役員の兼任等…有

PIGEON MALAYSIA

(TRADING)SDN.BHD.

(注)2.

SELANGOR

MALAYSIA

4,200

千RM

シンガポール事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PT PIGEON BABY LAB

INDONESIA

(注)2.

JAKARTA

INDONESIA

13,157,574

千RP

シンガポール事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

役員の兼任等…有

PIGEON BABY LAB KENYA LTD.

NAIROBI

KENYA

100,000

千KES

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PIGEON INDUSTRIES

(THAILAND)CO.,LTD.

(注)3.

CHONBURI

THAILAND

144,000

千BAHT

シンガポール事業

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

債務保証

役員の兼任等…有

PT PIGEON INDONESIA

(注)2.3.

BANTEN

INDONESIA

85,194,000

千RP

シンガポール事業

65.0

(65.0)

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

債務保証

資金の貸付

役員の兼任等…有

THAI PIGEON CO.,LTD.

(注)3.

SAMUTPRAKARN

THAILAND

122,000

千BAHT

シンガポール事業

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

債務保証

役員の兼任等…有

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

(注)6.

SHANGHAI CHINA

2,000

千US$

中国事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PIGEON AMERICA INC.

(注)2.

ALEXANDRIA

VIRGINIA

U.S.A

500

千US$

中国事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

資金の借入

資金の貸付

役員の兼任等…有

PIGEON MANUFACTURING

(SHANGHAI)CO.,LTD.

(注)3.

SHANGHAI

CHINA

8,300

千US$

中国事業

100.0

 

妊産婦・乳幼児用品の製造

PIGEON INDUSTRIES

(CHANGZHOU)CO.,LTD.

(注)3.

CHANGZHOU

JIANGSU CHINA

15,600

千US$

中国事業

100.0

妊産婦用品・乳幼児用品の

製造

役員の兼任等…有

DOUBLEHEART CO. LTD.

SEOUL

SOUTH KOREA

700,000

千KRW

中国事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PIGEON HONG KONG LIMITED

(注)2.

HONG KONG

CHINA

2,700

千HK$

中国事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES,INC.

(注)3.6.

ALEXANDRIA

VIRGINIA

U.S.A.

1

US$

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

(注)2.3.

IZMIR

TURKEY

24,675

千TL

ランシノ事業

100.0

(99.9)

妊産婦・乳幼児用品の製造

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES

BENELUX

(注)2.

ANTWERPEN

BELGIUM

62

千EUR

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI

(注)2.

SHANGHAI CHINA

1,800

千US$

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG)CO.,LIMITED

(注)2.

HONG KONG

CHINA

10

千HK$

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES

UK LIMITED

(注)2.3.

LEEDS ENGLAND

4,959

千GBP

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS

(注)2.

LA TALAUDIERE

FRANCE

55

千EUR

ランシノ事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の販売

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

2.子会社の議決権に対する所有割合の( )は、間接所有割合で内数となっております。

3.特定子会社に該当しております。

4.当社は、2024年4月にピジョン真中株式会社の全株式を譲渡いたしました。

5.PIGEON INDIA PVT.LTD.は、2024年1月にINR910,000千の増資を行い、資本金をINR1,660,000千といたしました。

6.PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

(1)売上高

35,374

百万円

(2)経常利益

730

百万円

(3)当期純利益

△88

百万円

(4)純資産額

9,191

百万円

(5)総資産額

15,250

百万円

 

LANSINOH LABORATORIES,INC.

(1)売上高

16,947

百万円

(2)経常利益

2,324

百万円

(3)当期純利益

1,986

百万円

(4)純資産額

11,320

百万円

(5)総資産額

15,338

百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本事業

980

(531)

中国事業

625

(296)

シンガポール事業

1,089

(412)

ランシノ事業

279

(17)

全社(共通)

93

(11)

合計

3,066

(1,267)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

4.当連結会計年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。

5.注4を踏まえた前連結会計年度末比増減の算出に当たり、前連結会計年度は当連結会計年度と同一の算出方法を適用しております。

6.日本事業の前連結会計年度末比増減の主な理由は、ピジョン真中株式会社の株式譲渡(2024年4月1日付)に伴う従業員数の減少56名と臨時従業員数の減少129名によるものです。

7.中国事業の前連結会計年度末比増減のうち、臨時従業員数増加の主な理由は、

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.における26名の増加、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.における31名の増加によるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

341

(144)

42.9

15.0

8,195,328

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本事業

248

(133)

中国事業

(-)

シンガポール事業

(-)

ランシノ事業

(-)

全社(共通)

93

(11)

合計

341

(144)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.上記の従業員には出向社員(36人)は含まれておりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は昭和50年3月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2024年12月31日現在の組合員数は268人で、上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

26.4

133.3

59.4

71.3

50.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ピジョンハーツ(株)

80.0

100.0

100.0

69.0

78.0

58.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。