第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,357

39,201

受取手形及び売掛金

※1 14,412

※1 18,392

商品及び製品

9,575

10,356

仕掛品

515

616

原材料及び貯蔵品

3,443

3,038

未収入金

1,158

399

その他

1,581

1,514

貸倒引当金

245

57

流動資産合計

64,800

73,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,586

28,729

減価償却累計額及び減損損失累計額

14,450

15,311

建物及び構築物(純額)

※2 14,136

※2 13,418

機械装置及び運搬具

24,465

23,114

減価償却累計額

17,863

16,778

機械装置及び運搬具(純額)

※2 6,602

※2 6,336

工具、器具及び備品

11,068

12,143

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,017

9,158

工具、器具及び備品(純額)

※2 3,051

※2 2,984

土地

7,655

※2 7,354

建設仮勘定

507

748

有形固定資産合計

31,952

30,841

無形固定資産

 

 

のれん

215

20

ソフトウエア

1,032

1,031

その他

235

243

無形固定資産合計

1,483

1,295

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

558

553

繰延税金資産

1,131

1,535

その他

517

624

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

2,203

2,709

固定資産合計

35,639

34,846

資産合計

100,440

108,308

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,643

5,195

電子記録債務

1,365

369

短期借入金

76

未払金

2,353

3,771

未払費用

1,805

2,189

未払法人税等

495

996

賞与引当金

923

1,067

製品自主回収関連費用引当金

20

訴訟損失引当金

6

6

その他

2,862

3,765

流動負債合計

13,532

17,383

固定負債

 

 

リース債務

1,824

1,769

繰延税金負債

2,984

3,405

退職給付に係る負債

612

659

株式給付引当金

190

248

その他

207

234

固定負債合計

5,820

6,318

負債合計

19,352

23,701

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,199

5,199

資本剰余金

5,132

5,132

利益剰余金

59,033

58,303

自己株式

1,488

1,489

株主資本合計

67,876

67,145

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33

28

為替換算調整勘定

9,672

13,969

その他の包括利益累計額合計

9,705

13,998

非支配株主持分

3,505

3,463

純資産合計

81,087

84,607

負債純資産合計

100,440

108,308

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

94,461

104,171

売上原価

49,008

52,799

売上総利益

45,452

51,372

販売費及び一般管理費

※1,※2 34,726

※1,※2 39,233

営業利益

10,726

12,139

営業外収益

 

 

受取利息

256

355

受取配当金

12

13

助成金収入

671

715

為替差益

1

その他

185

189

営業外収益合計

1,126

1,276

営業外費用

 

 

支払利息

98

75

為替差損

170

その他

60

57

営業外費用合計

329

132

経常利益

11,522

13,282

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9

※3 158

関係会社株式売却益

0

補助金収入

19

698

特別利益合計

29

857

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 2

※4 9

固定資産除却損

※5 161

※5 561

減損損失

※6 213

固定資産圧縮損

19

698

特別損失合計

397

1,268

税金等調整前当期純利益

11,154

12,872

法人税、住民税及び事業税

3,778

4,215

法人税等調整額

186

100

法人税等合計

3,592

4,316

当期純利益

7,561

8,556

非支配株主に帰属する当期純利益

137

184

親会社株主に帰属する当期純利益

7,423

8,371

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

7,561

8,556

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

4

為替換算調整勘定

2,972

4,624

その他の包括利益合計

2,979

4,620

包括利益

10,540

13,176

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,140

12,664

非支配株主に係る包括利益

400

511

 

③【連結株主資本等変動計算書】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,199

5,132

60,762

1,387

69,706

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,101

 

9,101

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,423

 

7,423

自己株式の取得

 

 

 

199

199

自己株式の処分

 

50

 

98

47

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

50

50

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,728

101

1,829

当期末残高

5,199

5,132

59,033

1,488

67,876

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

26

6,962

6,989

3,257

79,952

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,101

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,423

自己株式の取得

 

 

 

 

199

自己株式の処分

 

 

 

 

47

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

2,709

2,716

247

2,964

当期変動額合計

6

2,709

2,716

247

1,134

当期末残高

33

9,672

9,705

3,505

81,087

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,199

5,132

59,033

1,488

67,876

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,101

 

9,101

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,371

 

8,371

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

729

0

730

当期末残高

5,199

5,132

58,303

1,489

67,145

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

33

9,672

9,705

3,505

81,087

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,101

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,371

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4,297

4,293

42

4,250

当期変動額合計

4

4,297

4,293

42

3,520

当期末残高

28

13,969

13,998

3,463

84,607

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,154

12,872

減価償却費

4,881

4,671

減損損失

213

のれん償却額

198

205

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

206

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

105

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

8

株式給付引当金の増減額(△は減少)

34

57

受取利息及び受取配当金

269

369

支払利息

98

75

為替差損益(△は益)

126

169

固定資産売却損益(△は益)

6

149

固定資産除却損

161

561

固定資産圧縮損

19

698

補助金収入

19

698

関係会社株式売却損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

2,453

2,765

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,544

467

仕入債務の増減額(△は減少)

2,073

57

未払金の増減額(△は減少)

6

613

未払又は未収消費税等の増減額

68

582

その他

289

793

小計

18,802

17,295

利息及び配当金の受取額

166

489

利息の支払額

100

75

法人税等の支払額

4,364

3,427

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,503

14,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,484

2,066

有形固定資産の売却による収入

61

465

無形固定資産の取得による支出

166

184

投資有価証券の取得による支出

1

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

94

補助金の受取額

19

698

保険積立金の積立による支出

0

保険積立金の解約による収入

166

敷金の差入による支出

27

157

敷金の回収による収入

29

35

その他

46

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,448

1,137

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

76

短期借入金の返済による支出

98

配当金の支払額

9,109

9,098

非支配株主への配当金の支払額

152

504

自己株式の取得による支出

199

0

自己株式の処分による収入

47

その他

918

936

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,256

10,639

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,275

2,339

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

74

4,843

現金及び現金同等物の期首残高

34,283

34,357

現金及び現金同等物の期末残高

34,357

39,201

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社26社について連結しております。

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、PIGEON HONG KONG LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、ピジョン真中株式会社については、2024年4月1日付で当社が保有していた全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、3月31日を決算日としている海外子会社1社を除き、連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 3~17年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 製品自主回収関連費用引当金

製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 訴訟損失引当金

訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りに当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

1,131百万円

1,535百万円

繰延税金負債

2,984

3,405

(注)繰延税金資産及び負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

② 主要な仮定

課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」として独立掲記することとしました。また、同様の理由から、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「固定資産圧縮損」及び「補助金収入」を表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△269百万円は、「固定資産圧縮損」19百万円、「補助金収入」△19百万円、「その他」△289百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」19百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末533百万円、169,948株、当連結会計年度末533百万円、169,948株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

6百万円

8百万円

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

2

百万円

285

百万円

機械装置及び運搬具

14

 

130

 

工具、器具及び備品

2

 

2

 

土地

 

300

 

19

 

717

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

発送費

4,105

百万円

5,665

百万円

販売促進費

2,999

 

3,044

 

給与及び手当

8,301

 

8,875

 

賞与引当金繰入額

680

 

729

 

貸倒引当金繰入額

4

 

10

 

株式給付引当金繰入額

12

 

57

 

退職給付費用

255

 

313

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

3,654

百万円

3,415

百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物及び構築物

0

百万円

9

百万円

機械装置及び運搬具

8

 

122

 

工具、器具及び備品

1

 

4

 

土地

 

22

 

9

 

158

 

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物及び構築物

百万円

4

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

4

 

工具、器具及び備品

2

 

0

 

2

 

9

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物及び構築物

7

百万円

14

百万円

機械装置及び運搬具

72

 

15

 

工具、器具及び備品

34

 

522

 

土地

 

0

 

ソフトウエア

43

 

7

 

その他

3

 

1

 

161

 

561

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

中国、常州

事業用資産

機械装置

213

百万円

合計

213

 

 

(2)資産のグルーピングの方法

事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

9

百万円

△6

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

9

 

△6

 

税効果額

2

 

△1

 

その他有価証券評価差額金

6

 

△4

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

2,972

 

4,624

 

その他の包括利益合計

2,979

 

4,620

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

121,653,486

121,653,486

 合計

121,653,486

121,653,486

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,996,488

90,601

23,308

2,063,781

 合計

1,996,488

90,601

23,308

2,063,781

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託口による取得が90,300株、単元未満株式の買取りによるものが301株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。

3.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首102,956株、当連結会計年度末169,948株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

4,550

38

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

4,550

38

2023年6月30日

2023年9月4日

(注)1.2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に

対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年8月9日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金6百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

4,550

利益剰余金

38

2023年12月31日

2024年3月29日

(注) 2024年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

121,653,486

121,653,486

 合計

121,653,486

121,653,486

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,063,781

488

2,064,269

 合計

2,063,781

488

2,064,269

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首169,948株、当連結会計年度末169,948株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

4,550

38

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月8日

取締役会

普通株式

4,550

38

2024年6月30日

2024年9月3日

(注)1.2024年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に

対する配当金6百万円が含まれております。

2.2024年8月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金6百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

4,550

利益剰余金

38

2024年12月31日

2025年3月28日

(注) 2025年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

34,357

百万円

39,201

百万円

現金及び現金同等物

34,357

 

39,201

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載は省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

13

9

1年超

19

8

合計

32

17

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務本部がグループ全体のリスクを一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)

59

59

 資産計

59

59

リース債務(*3)

2,644

2,644

 負債計

2,644

2,644

デリバティブ取引(*4)

(9)

(9)

 

Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)

52

52

 資産計

52

52

リース債務(*3)

2,701

2,701

 負債計

2,701

2,701

デリバティブ取引(*4)

(144)

(144)

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

499

500

(*3)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、()で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

34,357

受取手形及び売掛金

14,412

未収入金

1,158

合計

49,928

 

Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

39,201

受取手形及び売掛金

18,392

未収入金

399

合計

57,993

 

2.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

76

リース債務

819

587

315

206

171

543

合計

896

587

315

206

171

543

 

Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

リース債務

932

560

396

227

204

381

合計

932

560

396

227

204

381

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

59

59

資産計

59

59

デリバティブ取引

9

9

負債計

9

9

 

Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

52

52

資産計

52

52

デリバティブ取引

144

144

負債計

144

144

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(*1)

2,644

2,644

負債計

2,644

2,644

(*1)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(*1)

2,701

2,701

負債計

2,701

2,701

(*1)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

59

11

47

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

59

11

47

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

合計

59

11

47

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 499百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52

11

41

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

52

11

41

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

合計

52

11

41

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 500百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

70

2

2

買建

 

 

 

 

米ドル

312

△12

△12

日本円

1

0

0

星ドル

25

△0

△0

合計

410

△9

△9

 

Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

266

1

1

星ドル

67

△2

△2

中国元

2,832

△145

△145

タイバーツ

67

△4

△4

買建

 

 

 

 

米ドル

251

6

6

日本円

2

0

0

星ドル

16

△0

△0

合計

3,504

△144

△144

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。

退職一時金制度(全て非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

543

百万円

587

百万円

勤務費用

63

 

73

 

利息費用

23

 

22

 

数理計算上の差異の発生額

5

 

△46

 

退職給付の支払額

△42

 

△26

 

過去勤務費用の発生額

△52

 

△12

 

為替換算差額

46

 

61

 

退職給付債務の期末残高

587

 

659

 

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

22

百万円

25

百万円

退職給付費用

3

 

0

 

退職給付の支払額

△0

 

 

連結除外による減少額

 

△25

 

退職給付に係る負債の期末残高

25

 

 

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型の退職給付債務

612

百万円

659

百万円

連結貸借対照表に計上された負債

612

 

659

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

612

 

659

 

連結貸借対照表に計上された負債

612

 

659

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

勤務費用(注)

66

百万円

74

百万円

利息費用

23

 

22

 

数理計算上の差異の費用処理額

5

 

△46

 

過去勤務費用の費用処理額

△52

 

△12

 

確定給付制度に係る退職給付費用

43

 

38

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

2.7~7.4

2.3~7.1

 

3.確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)285百万円、当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)315百万円です。

また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)23百万円、当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)22百万円です。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度59百万円です。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項(注1)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

年金資産の額

178,035

百万円

186,018

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

153,464

 

156,459

 

差引額

24,570

 

29,559

 

(注1)前連結会計年度は2023年3月31日現在の額、当連結会計年度は2024年3月31日現在の額となっております。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.13%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 1.14%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円)です。

過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2023年3月31日現在で5年10か月、当連結会計年度2024年3月31日現在で4年10か月です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストックオプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

126

百万円

 

144

百万円

連結会社間取引内部利益消去

290

 

 

337

 

退職給付に係る負債

153

 

 

172

 

減価償却超過額

312

 

 

199

 

未払金

152

 

 

151

 

減損損失

181

 

 

192

 

商品評価損否認

120

 

 

159

 

外国税額控除

768

 

 

738

 

研究開発用資産

205

 

 

237

 

税務上の繰越欠損金(注)

313

 

 

472

 

その他

623

 

 

809

 

繰延税金資産 小計

3,248

 

 

3,617

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△312

 

 

△355

 

将来一時差異等の合計に係る評価性引当額

△536

 

 

△616

 

評価性引当額 小計

△849

 

 

△972

 

繰延税金資産 合計

2,399

 

 

2,645

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△313

 

 

△309

 

子会社配当可能利益

△3,044

 

 

△3,445

 

その他

△893

 

 

△760

 

繰延税金負債 合計

△4,251

 

 

△4,515

 

繰延税金資産(△負債)の純額

△1,852

 

 

△1,870

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)                       (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

24

15

43

23

37

169

313

評価性引当額

△24

△15

△43

△23

△37

△168

△312

繰延税金資産

0

0

0

0

0

1

1

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)                       (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

15

46

24

22

83

278

472

評価性引当額

△15

△46

△24

△22

△83

△161

△355

繰延税金資産

0

0

0

0

0

116

116

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久差異

5.8

 

 

3.9

 

税効果未認識項目

0.1

 

 

0.6

 

住民税均等割等

0.5

 

 

0.7

 

子会社税率差異

△4.2

 

 

△5.0

 

のれん償却額

0.5

 

 

0.5

 

税額控除

△4.2

 

 

△2.7

 

在外子会社留保利益

0.8

 

 

3.1

 

評価性引当金の増減

△0.5

 

 

△0.1

 

その他

2.8

 

 

1.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

 

33.5

 

 

(企業結合等関係)

企業結合等関係の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

育児関連

26,196

32,310

8,650

18,472

85,630

子育て支援関連

3,447

3,447

介護関連

5,008

5,008

その他

374

374

外部顧客への売上高

35,027

32,310

8,650

18,472

94,461

 

 主たる地域市場

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

日本

35,027

35,027

中国

28,617

0

841

29,460

その他アジア

2,900

6,486

153

9,540

北米

193

11,672

11,865

その他

599

2,163

5,804

8,566

外部顧客への売上高

35,027

32,310

8,650

18,472

94,461

 

 収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

一時点で移転される財

30,647

32,310

8,650

18,472

90,081

一定期間にわたり移転されるサービス

4,379

4,379

外部顧客への売上高

35,027

32,310

8,650

18,472

94,461

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

育児関連

26,714

38,214

9,667

21,424

96,021

子育て支援関連

3,364

3,364

介護関連

4,404

4,404

その他

381

381

外部顧客への売上高

34,865

38,214

9,667

21,424

104,171

 

 主たる地域市場

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

日本

34,865

34,865

中国

33,737

1

576

34,315

その他アジア

3,694

7,281

205

11,181

北米

463

13,465

13,929

その他

318

2,384

7,177

9,880

外部顧客への売上高

34,865

38,214

9,667

21,424

104,171

 

 収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

一時点で移転される財

31,289

38,214

9,667

21,424

100,596

一定期間にわたり移転されるサービス

3,575

3,575

外部顧客への売上高

34,865

38,214

9,667

21,424

104,171

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

15,975

14,412

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

14,412

18,392

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとなっております。

当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。

 

① 日本事業

日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売を行っております。

 

② 中国事業

中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

③ シンガポール事業

シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

④ ランシノ事業

米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

(注)2

(注)3

(注)4

連結財務

諸表

計上額

(注)5

 

日本事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,027

32,310

8,650

18,472

94,461

94,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,838

734

4,434

8

7,016

7,016

 計

36,865

33,045

13,085

18,480

101,477

7,016

94,461

セグメント利益

2,006

8,858

1,235

1,453

13,554

2,828

10,726

セグメント資産

27,548

16,653

9,599

11,264

65,066

35,373

100,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)6

1,105

1,584

1,116

495

4,301

579

4,881

のれんの償却額

191

7

198

198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)7

4,088

1,066

880

225

6,261

59

6,320

(注)1.セグメント利益の調整額△2,828百万円には、セグメント間取引消去194百万円、配賦不能営業費用△3,022百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額35,373百万円には、セグメント間取引消去△1,311百万円、全社資産36,685百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

(注)2

(注)3

(注)4

連結財務

諸表

計上額

(注)5

 

日本事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,865

38,214

9,667

21,424

104,171

104,171

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,635

812

4,609

5

7,064

7,064

 計

36,500

39,027

14,277

21,430

111,236

7,064

104,171

セグメント利益

1,998

10,066

1,668

1,731

15,465

3,325

12,139

セグメント資産

25,692

19,596

10,002

12,869

68,160

40,148

108,308

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)6

1,183

1,747

1,063

531

4,526

145

4,671

のれんの償却額

197

8

205

205

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)7

1,393

1,328

487

533

3,742

18

3,760

(注)1.セグメント利益の調整額△3,325百万円には、セグメント間取引消去24百万円、配賦不能営業費用△3,350百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額40,148百万円には、セグメント間取引消去△1,579百万円、全社資産41,727百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

育児関連用品

子育て支援

介護関連

その他

合計

外部顧客への売上高

85,630

3,447

5,008

374

94,461

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

内、中国

35,027

39,001

29,460

11,865

8,566

94,461

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米その他

合計

 

内、中国

内、タイ

16,872

13,175

7,900

2,133

1,904

31,952

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

16,448

日本事業

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

育児関連用品

子育て支援

介護関連

その他

合計

外部顧客への売上高

96,021

3,364

4,404

381

104,171

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

内、中国

34,865

45,496

34,315

13,929

9,880

104,171

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米その他

合計

 

内、中国

内、タイ

15,731

12,871

7,806

2,024

2,238

30,841

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

16,803

日本事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

減損損失

213

213

213

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

当期償却額

191

7

198

198

当期末残高

204

11

215

215

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

当期償却額

197

8

205

205

当期末残高

16

3

20

20

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

648円73銭

678円53銭

1株当たり当期純利益

62円6銭

70円0銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 169,948株、当連結会計年度 169,948株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 142,676株、当連結会計年度 169,948株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,423

8,371

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,423

8,371

普通株式の期中平均株式数(株)

119,617,076

119,589,445

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

76

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

819

932

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,824

1,769

2026年~2060年

その他有利子負債

 

 

 

 

預り営業保証金(注)1.

73

104

(注)2.

 合計

2,795

2,806

(注)1.「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2.返済期限は設定されていないため連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内 (百万円)

2年超3年以内 (百万円)

3年超4年以内 (百万円)

4年超5年以内 (百万円)

リース債務

560

396

227

204

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

23,749

51,313

76,037

104,171

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

2,967

6,143

8,432

12,872

親会社株主に帰属する中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

1,906

3,574

5,426

8,371

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

15.94

29.89

45.38

70.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.94

13.95

15.48

24.63

(注)1.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間(当期)(四半期)純利益」及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

3.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。