1【提出理由】

 2025年3月26日開催の当社第113回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年3月26日

 

(2) 当該決議事項の内容

<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当金は普通株式1株につき金42.50円とする。

 

第2号議案 定款一部変更の件

取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役

の任期を2年から1年に短縮するよう、定款第21条の変更を行う。

 

第3号議案 取締役7名選任の件

取締役として、浦上彰、藤井和彦、谷藤英樹、大岡哲、伊香賀正彦、伊藤麻美及び荒井洋一の7氏を選任する。

 

<株主提案(第4号議案及び第5号議案)>

第4号議案 剰余金処分の件

普通株式1株当たりの配当金額(以下「1株配当」という。) として、206円から、第113回定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案に基づく1株配当を控除した金額を配当する。2024年12月期1株当たりの純資産の100分の4について1円単位未満を切り捨てた金額が206円と異なる場合は、冒頭の206円を、2024年12月期1株当たり純資産の100分の4について1円単位未満を切り捨てた金額に読み替える。

 

第5号議案 日本事業の継続的な価格適正化の検討委員会の設置に関する定款の一部変更

定款に、担当取締役及び社外取締役をメンバーとして、外部アドバイザーの知見も活用しつつ、販売価格の引き上げによる日本事業の収益力向上を図るための検討委員会を設置する旨の規定を追加する。

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案

245,524

14,213

0

可決(92.93%)

第2号議案

258,541

1,196

0

可決(97.86%)

第3号議案

 

 

 

 

浦上 彰

214,466

44,547

717

可決(81.18%)

藤井 和彦

247,623

12,108

0

可決(93.73%)

谷藤 英樹

247,584

12,147

0

可決(93.71%)

大岡 哲

177,099

82,632

0

可決(67.03%)

伊香賀 正彦

237,826

21,905

0

可決(90.02%)

伊藤 麻美

248,243

11,488

0

可決(93.96%)

荒井 洋一

183,254

76,477

0

可決(69.36%)

第4号議案

31,487

202,622

4

否決(11.92%)

第5号議案

17,383

216,742

4

否決( 6.58%)

(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

1.第1号議案及び第4号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

2.第2号議案及び第5号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。

3.第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計していません。

 

以 上