【連結財務諸表注記】
1.報告企業
AnyMind Group株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づき日本で設立され、日本に所在する株式会社であります。登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://anymindgroup.com/offices/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2024年12月31日を期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年3月27日に、代表取締役CEO十河宏輔及び取締役CFO大川敬三によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
後述の(4)連結の基礎に記載のとおり、2020年5月に実施した当社グループ内の組織再編の結果、当社が報告企業となっております。従って、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てしております。
当社は、2019年12月26日に当社グループの最終親会社であったAnyMind Group Limited(英領ケイマン諸島、以下「AHC」)の子会社として、グループ内の組織再編の一環として設立されました。AHCの2015年12月8日の設立時より、同社を最終親会社とする当社グループは、IFRSを適用し、同日を始期とする2016年12月期より同社を報告企業とするIFRSに基づく連結財務諸表を作成しております。AHCを最終親会社とする当社グループは、日本における当社グループの株式上場を企図し、2020年5月15日に当社及びAHCを含むグループ内の組織再編を実施しました。
本組織再編の結果、当社がAHCに代わって当社グループの最終親会社及び報告企業となっております。本組織再編は、当社グループ内の組織構造のみを変更したものであり、当社グループ全体としての経済的実質及び最終的な報告企業としての実質は、本組織再編の前後において何ら変更はありません。従って、本組織再編前のAHCを頂点とした当社グループの資産及び負債の再編前の帳簿価額を引き継ぎ、過去の期間を含め、当社グループの連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記を表示する会計処理を行っております。
この結果、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、現在の当社を最上位の報告企業とする企業グループが、IFRSを初度適用した2015年12月8日から継続しているとみなして作成しております。
3.重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成において当社グループが採用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において、IFRSの新設又は改訂に伴う影響を除き、首尾一貫して適用しております。
当社は、ケイマン諸島籍の法人であるAnyMind Group Limited(以下、「AHC」という。)の完全子会社として、2019年12月26日に設立されました。当社の設立当時、AHCを最終親会社とする当該企業グループは、AHC設立時よりIFRSを適用し、同社を報告企業とするIFRSに基づく連結財務諸表を作成していました。その後、当社グループは、2020年5月15日にグループ組織再編成を実施した結果、当社が当該企業グループの最終親会社及び報告企業となり、IFRSに基づく連結財務諸表を作成しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。通常、投資先企業の議決権の過半数を所有することで、投資先を支配することとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。当社と子会社の期末日が異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途当社グループの決算日と同日の財務諸表を作成しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。当社グループ内の債権債務残高、取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の損益及びその他の包括利益の各構成要素については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法を用いて会計処理しております。企業結合において移転した対価は公正価値で測定しております。当該公正価値は当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の企業結合日における公正価値の合計額として計算しております。
取得関連コストは、企業結合を行うために取得企業において発生した費用であり、仲介者手数料、助言、法律、会計、評価など専門家に支払う費用又はコンサルティング費用、内部の買収部門の維持コストなどの一般管理費、負債性証券及び資本性証券の発行登録費用を含みます。取得関連コストは、負債性証券又は資本性証券の発行費用を除き、サービスの提供を受け、これらの費用が発生した期間において費用処理しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に遡及的に修正しております。
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の帳簿価額と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。
当社グループの各企業の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。但し、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった日に当初認識しております。また、通常方法により購入した金融資産については、取引日基準を適用しております。その他の金融資産は、契約条項の当事者となった日(取引日基準)に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、直接関連する取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産について、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。また、認識の中止により生じた損益は、連結損益計算書において認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の双方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)資本性金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したかどうかに基づき評価しております。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権及びその他の債権、契約資産については、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、取引日に当初認識し、当該金融負債の当初認識時点において、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。 すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後、報告日において、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、将来の解体、除去及び設置場所の原状回復費用を含めております。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日毎に見直しを行い、従前の見積りと異なる場合には、これを変更しております。なお、当該変更は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
当初認識時におけるのれんの測定方法は、注記「3.重要性がある会計方針 (2) 」に記載しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんの償却は行わず、連結会計年度末日及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。減損損失の測定方法は「3.重要性がある会計方針 (10)」に記載しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで連結会計年度末日に減損テストを行っております。減損損失の測定方法は「3.重要性がある会計方針 (10)」に記載しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
なお、減価償却方法及び見積耐用年数は、連結会計年度末日毎に見直しを行い、必要に応じて見積りを変更しております。
③ 研究開発費
研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、IAS第38号「無形資産」における資産計上の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
当社グループは、主として、不動産にかかるリースをしております。当社グループの不動産リースの一部の契約には延長オプション及び解約オプションが含まれております。延長オプション又は解約オプション後の期間は、リース期間が延長される又は解約されないことが合理的に確実な場合に限り、リース期間に含めております。
契約の開始時に、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについて、契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引はリースとしております。
リースは、リース資産が当社グループによって利用可能となる時点で、使用権資産及び対応する負債として認識されます。各リース料の支払は、負債の返済分と財務費用に配分されます。財務費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり損益として費用処理しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。
リースから生じる資産及び負債は、現在価値で当初測定しております。リース負債は、以下のリース料の正味現在価値を含みます。
・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額(リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合)
リース料は、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いております。
使用権資産は、以下で構成される取得原価で測定しております。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・当初直接コスト
・原状回復費用
短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。短期リースとは、リース期間が12ヶ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務所備品などの資産で構成されます。
リース負債の金額や期間等の見直しは、契約内容の変更時に都度見直しを行っております。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループへの配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位又はグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するように配分しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、連結会計年度末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻入れます。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しております。
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、役員、従業員及び社外協力者等に付与しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル又はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
また、当社グループは、当社グループの役員及び従業員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての持分譲渡型オプション信託に係るインセンティブプラン(以下、「本制度」)を採用しております。本制度は、当社グループの役員、従業員等のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、信託を通じて、当社の普通株式を予め定められた価格にて取得できる権利(譲渡予約権)を交付するインセンティブプランであります。当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社グループへの貢献度に応じて付与されるものであり、各役員及び従業員等に交付される新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。ポイントの公正価値は付与日時点の当社普通株式の公正価値を基礎として測定しております。また、当該制度に関する株式報酬費用は権利確定期間にわたって認識しており、権利確定期間中に制度が終了した場合、権利確定の加速として、権利確定期間の残りの期間にわたり認識すべき金額を当期の費用として認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、主として、マーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っております。
インフルエンサーマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyTag」の提供を通じて、マーケティング対象の商品・サービスやターゲットとするユーザーに適したインフルエンサーの調査・特定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングを実施する際のリアルタイムでのモニタリング・効果検証といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援をしております。
デジタルマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyDigital」の提供を通じて、当社グループが各国で直接連携するインターネットメディアでの広告媒体と親和性の高い様々な広告フォーマットでの出稿、また、当社グループが連携するゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するゲームアプリ上での広告配信を通じて、各メディア及びアプリのユーザーに対して、効果的なターゲティングを行うことによる広告効果の最適化といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援を行っております。
インフルエンサーマーケティング、及びデジタルマーケティングにおける当社グループの履行義務は、顧客である広告主に対し、予め合意した期間にわたってマーケティング活動の包括的な支援サービスを提供することであります。従って、当社グループがサービスを提供するにつれて、広告主はサービスの便益を同時に受け取って消費することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、売上収益を主としてサービスの提供期間にわたって認識しております。
(b)パートナーグロースプラットフォーム
パートナーグロースは、パブリッシャー・グロースとクリエイター・グロースで構成されております。
当社グループは、インターネットメディアやモバイルアプリを運営するメディア事業者などのパブリッシャーやクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、また、アドネットワーク会社や動画配信サイト運営者に対して、広告掲載枠や動画コンテンツの提供等を行っております。
具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。
i) パブリッシャーグロース
当社グループのパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」は、メディア事業者が運営するオンライン媒体について、収益一元管理・分析機能の提供、広告在庫枠の管理・運用、メディアパフォーマンスの最適化のための各種ソリューション提供といった包括的なサービスを提供しております。メディア事業者が運営するオンライン媒体上に、アドネットワーク会社が販売する広告を掲載することにより、アドネットワーク会社から広告収益を収受する仕組みになっており、メディア事業者のオンライン媒体上での広告の掲載は、a. 当社グループが所有するアドネットワークのアカウント、若しくはb. メディア事業者が所有するアドネットワークのアカウントを通じて行っております。
a. 当社グループが所有するアドネットワークのアカウントを通じた広告掲載に関しては、当社とメディア事業者及びアドネットワーク会社との間でそれぞれ合意した契約条件等において、当社が、アドネットワーク会社に対して、メディア事業者が運営するオンライン媒体上の広告掲載枠の管理を含む広告掲載枠の提供に対する主たる責任を有しております。また、広告掲載枠の販売価格の設定等につき、当社が一定の裁量権を有しております。当社グループの顧客はアドネットワーク会社であり、当該顧客に対する当社グループの履行義務は、当社グループとアドネットワーク会社との間で合意された各契約条件等に基づき、予め合意した期間にわたって、メディア事業者のオンライン媒体上の広告掲載枠をアドネットワーク会社に提供することであり、本人として取引を行っていると判断しております。当社グループが、顧客に対し予め合意した期間にわたって提供するメディア事業者のオンライン媒体上の広告掲載枠を、顧客が利用するにつれて便益を受け取って消費することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、顧客から収受する広告収益を広告掲載枠の提供期間にわたって売上収益として認識しております。
b. メディア事業者が所有するアドネットワークのアカウントを通じた広告掲載に関しては、当社は、メディア事業者との間で合意された各契約条件等に基づき、メディア事業者に対し、メディアパフォーマンスの最適化のための各種ソリューション提供といった包括的なコンサルティングサービスを提供しております。従って、当社グループの顧客はメディア事業者であり、当該顧客に対する当社グループの履行義務は、予め合意した期間にわたってマーケティング活動の包括的な支援に関するサービスを提供することであります。従って、当社グループがサービスを提供するにつれて、メディア事業者はサービスの便益を同時に受け取って消費することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、メディア事業者から収受する対価をサービスの提供期間にわたって売上収益として認識しております。
ii)クリエイターグロース
当社グループのクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」は、主にYouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいて、動画コンテンツの配信を含む、コンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント(YouTubeチャンネル等)のマネジメントを行っております。
動画配信サイトのチャンネル上、動画配信サイト運営者が販売する広告を掲載することにより、動画配信サイト運営者から広告収益を収受する仕組みになっており、動画配信サイトのチャンネルは、a.当社グループが所有権を有するチャンネル、及びb.クリエイターが所有権を有するチャンネルから構成されます。
a.当社グループが所有権を有するチャンネルについては、当社と動画配信サイト運営者及びクリエイターとの間で合意された各契約条件等において、当社グループが当該チャンネルで配信される動画コンテンツの所有権を有し、動画配信サイト運営者に対して、当社グループが、動画チャンネルの適切な運営管理を含む、適切な動画コンテンツを提供する主たる責任を有しております。当社グループの顧客は動画配信サイト運営者であり、当該顧客に対する当社グループの履行義務は、当社グループと動画配信サイト運営者との間で合意された各契約条件等に基づき、動画配信サイト運営者に対して、動画チャンネル上で動画コンテンツを提供することであり、本人として取引を行っていると判断しております。当社グループが、顧客に対し動画チャンネル上で動画コンテンツを提供するにつれて、顧客は便益を同時に受け取って消費することから、動画コンテンツの提供期間にわたり充足される履行義務であると判断し、顧客から収受する広告収益を動画コンテンツの提供期間にわたって売上収益として認識しております。
b.クリエイターが所有権を有するチャンネルについては、当社グループと動画配信サイト運営者及びクリエイターとの間で合意された各契約条件等において、当該チャンネルで配信される動画コンテンツの所有権は、クリエイターが有しており、当社グループは、クリエイターの代理人として、動画チャンネル及び動画コンテンツの管理業務を行っております。当社グループの履行義務は、クリエイターの代理人として、当該管理業務を通じて、動画配信サイト運営者に対して、クリエイターが所有権を有する動画チャンネル上で動画コンテンツを提供することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。当社グループが、クリエイターの代理人として、顧客である動画配信サイト運営者に対し動画チャンネル上で動画コンテンツを提供するにつれて、顧客は便益を同時に受け取って消費することから、動画コンテンツの提供期間にわたり充足される履行義務であると判断し、当社グループがクリエイターの代理人として動画配信サイト運営者から収受する広告収益につき、クリエイターとの間で合意した当社に帰属する収益分配率を乗じた純額を、売上収益として認識しております。
上記の動画配信サイト運営者から広告収益を収受する取引の他に、広告主からの依頼に基づき、広告主の商品やサービスに関する動画を動画配信サイトのチャンネルで配信するといったタイアップ広告案件に関するサービスを行っております。
タイアップ広告案件に関するサービスには、広告主に対しマーケティング対象の商品・サービスやターゲットとするユーザーに適した当社グループのクリエイターの選定、交渉・マーケティング準備、マーケティングを実施する際のリアルタイムでのモニタリング・効果検証といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援が含まれます。タイアップ広告案件における当社グループの履行義務は、顧客である広告主に対し、予め合意した期間にわたってマーケティング活動の包括的な支援サービスを提供することであります。従って、当社グループがサービスを提供するにつれて、広告主はサービスの便益を同時に受け取って消費することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、売上収益を主としてサービスの提供期間にわたって認識しております。
(c) D2C/ECプラットフォーム
当社グループは、EC及びD2C領域を中心にブランドの設計・企画から、製造支援、ECサイトの構築・運用、マーケティング、在庫管理物流支援に至るまでバリューチェーンの各段階でサービスを提供しております。新しくブランドを立ち上げたいクリエイター向けにはブランド企画からバリューチェーン全体をワンストップで支援しており、既にブランドを有している法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、製造、ECサイト構築・運営、マーケティング、在庫管理・物流管理等の個別支援、越境コマースにおけるパートナーとしてD2C/ECプラットフォーム「AnyFactory」「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLogi」を通じて、包括的な支援サービス等をしております。また、「AnyFactory」において、クリエイターと協働し、当社グループが企画・デザイン・制作した商品の販売及び当社グループの自社D2Cブランドの商品の販売を行っており、これらをD2C/ECプラットフォームとして総称しております。
D2C/ECプラットフォーム「AnyFactory」「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLogi」を通じた、包括的な支援サービスの提供における顧客はクリエイターあるいは法人クライアントであります。当社グループの履行義務は、当該顧客に対し、予め合意した期間にわたって当該サービスを提供することであり、当社グループがサービスを提供するにつれて、顧客はサービスの便益を同時に受け取って消費することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、売上収益を主としてサービスの提供期間にわたって認識しております。
また、当社グループが所有権を有する商品の販売に関しては、顧客は主に個人消費者であります。当該商品の販売について、商品の支配が顧客に移転した一時点において、当社の履行義務が充足したと判断し、売上収益を認識しております。
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識し、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として借入金に対する支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債
の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高
くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のあるすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と将来の期間において認識されます。
連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(2)」、注記「7.企業結合」)
・金融資産の公正価値測定
(注記「3.重要性がある会計方針(4)」、注記「32.金融商品」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(4)」、注記「32.金融商品」)
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定
(注記「3.重要性がある会計方針(10)」、注記「12.有形固定資産」、注記「13.のれん及び無形資産」)
・引当金の認識及び測定における判断及び見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(11)」、注記「21.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価
(注記「3.重要性がある会計方針(18)」、注記「16.法人所得税」)
・株式報酬取引の公正価値の測定
(注記「3.重要性がある会計方針(15)」、注記「31.株式報酬」)
・普通株式の公正価値の評価
(注記「7.企業結合」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書の当社グループによる適用時期及びこの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響については検討中です。
6.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、法人顧客及び個人顧客に対して、ブランド構築、生産管理、メディア運営、EC構築・運営、マーケティング、物流管理等をワンストップで支援するプラットフォームを有機的に組み合わせて提供する、「インターネット関連事業」を行っており、同事業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの単一の報告セグメントである「インターネット関連事業」において、主としてマーケティングプラットフォーム、パートナーグロースプラットフォーム及びD2C/ECプラットフォームの提供を行っており、各プラットフォームの内容は、注記「3.重要性がある会計方針(16)収益」に記載のとおりであります。
主要なプラットフォームごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売から構成されます。
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している連結子会社の所在地を基礎として分類しております。
① 外部顧客からの売上収益
② 非流動資産
(注)1. 上記非流動資産には、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産は含んでおりません。
2. 前連結会計年度において、➀外部顧客からの売上収益の「その他」に含めて表示していました「タイ」
及び「インドネシア」、②非流動資産の「その他」に含めて表示していました「インドネシア」は、当連結
会計年度における金額の重要性が増しており、独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
連結売上収益の主な顧客の売上収益は、以下のとおりです。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
PT. Digital Distribusi Indonesiaの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2023年9月25日
③ 企業結合の主な理由
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界15か国・地域にて事業を展開しております。PT. Digital Distribusi Indonesia(以下「DDI社」という)は、ECイネーブラー(IT、流通及びマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業)として、インドネシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。
本件子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、DDI社のインドネシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することにより、アジアにおけるEC支援事業の基盤を確立させるためです。
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金及び条件付対価を対価とする持分の取得により、当社がDDI社の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のDDI社に対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等14百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
(注) 1.条件付対価は、DDI社の2023年12月期から2025年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大250万米ドルの支払いが行われます。
2.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる
金額は以下のとおりです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(注) 1.取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値140百万円について、契約上の営業債権総額は143百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは2百万円であります。
2.無形資産の内訳
顧客関連資産299百万円であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれているDDI社の支配獲得日からの業績は次の通りです。なお、当期利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2023年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
Arche Digital Sdn. Bhd.の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2024年5月29日
③ 企業結合の主な理由
Arche Digital Sdn. Bhd.は、ECイネーブラー(IT、流通及びマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業)として、マレーシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。
本件子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、Arche Digital Sdn. Bhd.のマレーシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することで、マレーシア国内外におけるAnyMindグループのBPaaS機能を強化するためです。
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がArche Digital Sdn. Bhd.の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のArche Digital Sdn. Bhd.に対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等7百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
(注) 1.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる
金額は以下のとおりです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(注)1.取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値14百万円について、契約上の営業債権総額は14百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円であります。
2.無形資産の内訳
主に顧客関連資産及び知的財産であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2024年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(注)1.連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
3.損失評価引当金の増減は、注記「32.金融商品」に記載しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
(注)1.棚卸資産の評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
2.負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
11.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりです。
12.有形固定資産
(注) 1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
3.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりです。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
3.無形資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
4.費用として認識した研究開発費は、注記「26.売上原価、販売費及び一般管理費」に記載しております。
当連結会計年度における重要なのれんとして、PT. Digital Distribusi Indonesia社、Maiden Marketing社、ENGAWA社及びLYFT社の支配獲得に伴うのれんを認識しております。各々の当連結会計年度末残高は784百万円、509百万円、363百万円及び309百万円であります。
重要な無形資産は、Maiden Marketing社、PT. Digital Distribusi Indonesia社及びフォーエム社の支配獲得時に取得した顧客関連資産であり、当連結会計年度末の合計残高は各々267百万円、260百万円、59百万円であります。また、当該資産の残存耐用年数は各々3.2年、5.7年、2.7年であります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(3) 資金生成単位又は資金生成単位グループへののれん及び顧客関連資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び顧客関連資産は、以下のとおり、主要な資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当社グループは、のれんについて、2023年12月末及び2024年12月末にそれぞれ減損テストを行っております。当社グループは、のれんの減損テストにおいて、各連結子会社を基礎に資金生成単位又は資金生成単位グループを決定し、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。
資金生成単位あるいは資金生成単位グループに配分した各のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の税引前割引率により現在価値に割引いて算出しています。
使用価値の算定に用いた事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれます。
継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定しております。
税引前割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した税引前加重平均資本コストを用いております。
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。
(注)1.税引前割引率は、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の経済的実態を
より適切に表すように決定されています。
感応度分析
当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた重要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
14.リース
(1) 使用権資産
当社グループが借手となるリース情報は、以下のとおりです。
(注)1.オフィスビルのリースをしております。
(2) リース負債
当社グループのリース負債の満期分析(契約上の割引前キャッシュ・フロー)は、以下のとおりです。
(3) 純損益に認識された金額
(4) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リース負債の返済による支出の合計額は、以下のとおりです。
(5)延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使することを見越しているものが含まれます。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実及び状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合には見直しを行います。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィスの賃貸借契約 : 自動延長オプション
15.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(注)1. 金融商品の公正価値等は、注記「32.金融商品」に記載しております。
16.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.その他には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債及び在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
2.前連結会計年度に関して、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払賞与」、「棚卸資産」及び「引当金」は、当連結会計年度において金額の重要性が増しており、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社投資に関する繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計金額はそれぞれ26百万円及び100百万円であります。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(注)1.営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注)1.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2.債務不履行の借入金はありません。
3.借入金の期日別残高については、注記「32.金融商品」に記載しております。
4.平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率で算定しております。
5.短期借入金は前連結会計年度はAnyMind Group株式会社の特殊当座貸越契約及びMaiden Marketing (India) Pvt Ltdの当座貸越契約、当連結会計年度はAnyMind Group株式会社の特殊当座貸越契約及び株式会社LYFTの特殊当座貸越契約によるものです。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
20.財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
21.引当金
引当金の内容及び増減は、以下のとおりです。
(注)1.資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。当該費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響を受けます。
22.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。
23.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
① 授権株式数
② 発行済株式数
(注)1.当社が発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式となります。
2.2023年3月28日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が885,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407百万円増加しております。当社株式は、2023年3月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
3.2023年5月1日を払込日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数は60,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加しております。
4.新株予約権の行使により、前連結会計年度においては発行済株式総数が1,276,400株、資本金が51百万円、資本剰余金が74百万円増加しております。当連結会計年度においては発行済株式総数が1,531,950株、資本金が92百万円、資本剰余金が34百万円増加しております。
5.2025年1月1日から2025年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数31,250株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円及び1百万円増加しております。
① 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ その他の資本の構成要素
(a) 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「31.株式報酬」に記載しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
24.売上収益
注記「6.セグメント情報」に記載のとおりです。
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
2.履行義務は概ね1年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実務上の
便法を適用し、これらの未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は
それぞれ378百万円、481百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。
5.契約負債は、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
25.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(注)1.主に地方自治体からの企業誘致助成金の収入によるものであります。
26.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(注)1.広告枠購入費用、インフルエンサー・クリエイター・パブリッシャーへの支払い及び外注費の支払い等であります。
2.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は2百万円、当連結会計年度は1百万円であります。
27.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
28.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
30.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
31.株式報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員、従業員及び外部専門家に対して付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であり、一部有償で発行しております。
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
(注)1.付与数は株式数に換算しております。なお、2021年7月29日開催の取締役会決議により、2021年8月19日付で普通株式1株について600株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響を反映しております。
2.株式を上場した日から上場後4年間を経過した日まで(取締役会の決議により短縮又は延長可能)としております。
3.2022年12月29日から上場後4年間を経過した日まで(取締役会の決議により10年まで延長可能)としております。
4.2022年9月30日から上場後4年間を経過した日まで(取締役会の決議により短縮又は延長可能)としております。
5.2021年12月1日から2028年11月30日まで(取締役会の決議により短縮又は延長可能)としております。
6.権利行使日に於いて当社グループの役員または従業員の地位に有ること及び株式を上場した日から一定期間経過していることを要します。
7.株式を上場した日から一定期間経過することを要します。
8.株式を上場した日から一定期間経過することないし一定の事業年度に所定の業績要件を満たすことを要します。
9.旧最終親会社AnyMind Group Limited.が発行していた新株予約権については、2020年8月31日に当社が新たに発行した新株予約権に併せて条件を変更のうえ、当社が再発行しております。 条件変更後の契約条件等に基づき、当社が再発行したストック・オプションの公正価値を再測定した結果、再測定後の公正価値総額が、従前の公正価値総額を下回っているため、従前の公正価値総額をもとに株式報酬費用を計上しております。なお、上表の付与数、行使価額、行使期限及び権利確定条件は、条件変更後の内容を記載しております。
10.有償発行(1株当たりの払込金額132円)であり、払込金額総額0百万円を新株予約権として計上しております。
11.2023年7月15日から上場後4年間を経過した日まで(取締役会の決議により短縮又は延長可能)としております。
12.2024年10月7日から2032年9月21日までとしております。
13.株式を上場すること、一定の期間において当社グループの役員または従業員の地位に有ること及び一定の事業年度に所定の業績要件を満たすことを要します。
14.2026年7月1日から2031年6月30日までとしております。
15.一定の期間において当社グループの役員または従業員の地位に有ることを要します。
16.一定の期間において当社グループの役員または従業員の地位に有ること及び一定の事業年度に所定の株価要件を満たすことを要します。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(注)1.加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ0.3年及び0.0年です。
当連結会計年度に付与されたストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しています。評価の前提条件は以下のとおりです。
(注)1.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。なお、ボラティリティは月次ベースで算定しております。上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
3. 予想配当は、直近事業年度の配当実績によっております。
4. リスクフリー・レートは、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に前連結会計年度は11百万円、当連結会計年度は 38百万円をそれぞれ計上しております。
(1) インセンティブプランの内容
当社グループは、当社グループの役員及び従業員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての持分譲渡型オプション信託に係るインセンティブプラン(以下、「本制度」)を採用しております。
本制度は、当社取締役小堤音彦氏が委託者として、受託者との間で締結した契約に基づき、委託者が保有する当社普通株式の一部を予め定められた価格にて取得出来る権利(譲渡予約権)を交付するインセンティブプランであります。当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社グループへの貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下のとおりであります。
また、2021年7月29日開催の取締役会決議により、2021年8月19日付で普通株式1株について600株の株式分割を行っております。これにより、持分譲渡型オプション信託インセンティブプランについては当該株式分割の影響を反映しております。
・付与数:780,000個(当社普通株式780,000株相当)
・信託日:2020年8月21日
・1個当たりの権利行使価格:81円
・権利行使期限:2028年11月30日
・権利確定条件:株式を上場した日から一定期間経過することないし一定の事業年度に所定の業績要件を満たす
ことを要します。
(2) ポイント数の期中増減
(単位:ポイント)
(注)1.2023年12月15日において当制度は制度終了しております。権利確定期間中の制度終了であり、権利確定期間の残りの期間にわたり認識すべき金額を前連結会計年度の費用として認識しております。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に前連結会計年度は38百万円を計上しております。当連結会計年度は計上しておりません。
32.金融商品
当社グループは、グローバル規模での持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(注)1.有利子負債は借入金とリース負債の合計であります。
当社グループは、金融商品による下記のリスクに晒されております。
-信用リスク
-流動性リスク
-市場リスク
当注記において、上記の各リスクについての当社グループのエクスポージャー、当社グループの目的、方針、リスクを測定及び管理するための手続き、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。なお、定量的開示は、当社グループの連結財務諸表全体を通して開示しております。
信用リスクは、金融商品に係る顧客又は取引先がその契約上の義務を履行できない場合に当社グループに財務損失が発生するリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客からの債権及び投資から生じております。
(注)1.2023年度末及び2024年度末において、これらの資産のうち期日超過のものはありません。
2.当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。営業債権及びその他の債権、契約資産に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合、信用減損しているものと判断しております。なお、営業債権及びその他の債権、契約資産は、その多くがGoogle LLCとそのグループ会社に対するものでありますが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微であります。連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
3.主要な金額は、当社グループのオフィスの賃貸借契約に関して支払われた敷金及び保証金であります。
(a) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権、契約資産に対する損失評価引当金の算定は以下のとおりであります。
(b) 損失評価引当金の増減
当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、すべての営業債権及びその他の債権、契約資産について、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
営業債権及びその他の債権、契約資産に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
(c) 営業債権及びその他の債権、契約資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
② 流動性リスク
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存する期日に基づく金融負債の残高は以下のとおりであります。下記の金額には、金融負債に係る支払が予定されている利息見積額を含んでおります。
③ 市場リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替相場の継続的なモニタリング等により管理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨が米ドルに対して10%増価した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
但し、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(注) 1.為替影響の主な要因は米ドルの取引であるため、機能通貨に対して米ドルのみの影響を記載しております。
2.各機能通貨が10%減価した場合は、上記の表と同額で反対の影響があります。
(b) 金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利相場の継続的なモニタリング等により等によりリスク管理を行っております。また、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
(c)市場価格リスク
当社グループは、主に負債性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。なお、負債性金融商品は少額であり、当該リスクが当社グループのその他の包括利益へ与える影響は重要ではないと考えているため、市場価格変動に係る感応度分析の開示は省略しております。
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
(注)1.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
② 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
投資事業有限責任組合への出資及び債券等で活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー等の適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは該当ありません。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により公正価値を算定しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(c) 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。その評価に当たっては、当該金融商品のリスクに応じた割引率などのインプット情報を考慮しております。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、最高財務責任者が承認しています。
レベル3に分類した金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。
(注)1.その他の金融負債(条件付対価)の公正価値は、割引率が上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
(d) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注)1.評価替(純損益)に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。
(e) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
33.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.新株予約権の行使は、2020年8月7日開催の株主総会及び2020年8月17日開催取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当ありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注)1.連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に株式報酬費用として計上した金額を記載しております。
34.主要な子会社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、間接所有割合の内数です。
(2) 重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
該当ありません。
35.コミットメント及び偶発事象
(1) 当座貸越契約及びコミットメント契約
担保に供している資産及び担保に係る債務
(注)1.当座貸越限度額は、担保資産の80%であります。
(2) 保証債務
該当事項はありません。
該当事項はありません。
36.後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、以下の通り当社の完全子会社であるAnyMind Japan株式会社を通じて、AnyReach株式会社(以下、「AnyReach社」という。)の発行するすべての株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該契約に基づき、2025年3月31日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の概要
②企業結合を行う主な理由
当社は2016年にシンガポールで創業し、アジアを中心に15ヵ国・地域に拠点を構えるテクノロジーカンパニーです。「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド構築、精算管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流をワンストップで支援していきます。グローバルに統一された各種プラットフォームと各国に専門性の高いローカルチームを配置しており、ソフトウェアとオペレーションの双方から事業成長を支援するBPaaS*1モデルのソリューションを強みとしています。
AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SNSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。
日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまで成長し、2024年(2,068億米ドル)比で24%ほど増加する見込みです。*2これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。
*1:Business Process as a Serviceの略、ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデル
*2:eMarketer「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarker」(2024年7月)
③ 企業結合日
2025年3月31日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得する議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)当該取得価格に加えて、AnyReach社が発行しているJ-KISS型新株予約権の買戻しのために、220百万円を当社グループからAnyReach社に貸し付けるものとします。J-KISS型新株予約権はCoral Capital III, L.P.、Xteck2号投資事業有限責任組合及びグローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合に対してAnyReach社より発行されたものになります。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューディリジェンス費用等 7.5百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れられる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本準備金の額の減少及び自己株式の取得について)
当社は2025年2月14日開催の取締役会において、分配可能額の引き上げを図るため、2025年3月27日開催予定の第6期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」を付議すること、本株主総会付議案の効力発生を条件とし、今後、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
Ⅰ 資本準備金の額の減少について
1. 資本準備金の額の減少の目的
分配可能額の拡充を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的とし、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行うものであります。
2. 減少する資本準備金の額
資本準備金の額4,795,838,523円を4,795,838,523円減少して、0円といたします。
3. 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 4,795,838,523円
4.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2025年2月14日
(2)債権者異議申述公告日 2025年2月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2025年3月25日
(4)定時株主総会決議日 2025年3月27日(予定)
(5)効力発生日 2025年3月28日(予定)
Ⅱ 自己株式取得に係る事項の決定について
1. 自己株式の取得を行う理由
今般、当社の財務状況、株価水準並びに将来の成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上による株主価値の向上を図るとともに、将来的なM&Aや資本業務提携等の機動的な資本戦略に備えることを目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。特に、M&Aにおける活用においては、将来実施するM&Aにおいて取得対価の一部を自己株式とすることで、対象会社の経営株主のオーナーシップを残し、当社グループの企業価値拡大に対するインセンティブを付与する狙いがあります。
2. 取得に係る事項の内容
(資本剰余金から利益剰余金への振替)
当社は、2025年3月4日開催の取締役会において、2025年3月27日開催予定の第6期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」が承認され、本株主総会付議案の効力が発生することを条件とし、資本剰余金(その他資本剰余金)を利益剰余金の欠損の填補に充当するため「剰余金処分の件」を付議し、決議いたしました。
減少する剰余金の額及び剰余金の減少が効力を生ずる日は次のとおりであります。