親会社等はありません。
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月28日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第21期)(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2023年3月28日近畿財務局長に提出。
事業年度(第22期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2023年3月28日近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月28日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日近畿財務局長に提出。
(第24期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出。
(第24期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第24期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2024年2月13日に関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年3月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 2023年7月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(子会社が保有する販売用不動産の売却)の規定に基づく臨時報告書 2023年8月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(販売用不動産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書 2023年10月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書 2024年3月22日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2023年9月13日関東財務局へ提出