(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アラブ首長国連邦

その他

合計

181

26

24

232

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

販売高(百万円)

関連するセグメント名

PIPO (SG) Pte. Ltd.

1,122

eギフトプラットフォーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

株式会社

DIRIGIO

東京都

目黒区

100

インターネットサービス業

所有

直接37.89

資本業務提携

役員の兼任

新株予約権付社債の引受け

258

投資有価証券

316

 

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、社債の利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

鈴木 達哉

当社

代表取締役

(被所有)

直接5.14

新株予約権の権利行使(注)

11

役員

柳瀬 文孝

当社取締役

(被所有)

直接4.46

新株予約権の権利行使(注)

11

 

 

(注)2018年7月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

柳瀬 文孝

当社取締役

(被所有)

直接4.58

新株予約権の権利行使(注)

27

 

 

(注)2018年7月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

(2)親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

271.20

257.61

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

4.43

△17.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

3.97

 

 (注)1.当連結会計年度において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度200株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度200株であります。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

2024年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

129

△510

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

129

△510

 普通株式の期中平均株式数(株)

29,223,205

29,443,043

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)(注1)

△2

普通株式増加数(株)

2,802,126

 (うち新株予約権(株))

(611,888)

 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(2,190,238)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

第13回新株予約権

新株予約権の個数138個

普通株式138,000株

 

第14回新株予約権

新株予約権の個数526個

普通株式52,600株

 

第15回新株予約権

新株予約権の個数78個

普通株式78,000株

 

第16回新株予約権

新株予約権の個数80個

普通株式80,000株

 

第17回新株予約権

新株予約権の個数102個

普通株式102,000株

 

 

 

 

(注)1.当連結会計年度において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。