第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,120,162

1,302,500

売掛金

175,290

161,458

前渡金

477

前払費用

23,340

25,201

その他

32,576

54,190

流動資産合計

1,351,846

1,543,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,504

21,073

減価償却累計額

3,218

5,938

建物(純額)

286

15,135

構築物

1,116

減価償却累計額

41

構築物(純額)

1,074

工具、器具及び備品

24,328

28,465

減価償却累計額

19,703

19,790

工具、器具及び備品(純額)

4,625

8,674

有形固定資産合計

4,911

24,884

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,504

ソフトウエア仮勘定

800

無形固定資産合計

16,304

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,369

2,369

関係会社株式

10,000

長期前払費用

2,471

繰延税金資産

95,684

94,249

敷金及び保証金

28,379

36,556

投資その他の資産合計

136,434

135,647

固定資産合計

141,346

176,836

資産合計

1,493,192

1,720,187

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,192

9,678

1年内返済予定の長期借入金

60,000

60,000

未払金

180,330

36,950

未払費用

68,249

69,651

未払法人税等

50,081

59,862

契約負債

41,988

62,742

預り金

7,685

31,575

資産除去債務

919

その他

12,267

26,216

流動負債合計

430,714

356,677

固定負債

 

 

長期借入金

75,000

15,000

資産除去債務

7,281

その他

665

固定負債合計

75,000

22,947

負債合計

505,714

379,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,657

308,657

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

677,984

1,081,529

利益剰余金合計

677,984

1,081,529

自己株式

50,133

株主資本合計

986,641

1,340,053

新株予約権

837

509

純資産合計

987,478

1,340,563

負債純資産合計

1,493,192

1,720,187

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

1,751,577

1,774,017

売上原価

169,334

183,338

売上総利益

1,582,242

1,590,678

販売費及び一般管理費

※1 1,073,344

※1 1,030,985

営業利益

508,897

559,693

営業外収益

 

 

受取利息

11

148

預り金失効益

4,678

6,065

補助金収入

8,212

雑収入

388

718

営業外収益合計

13,290

6,932

営業外費用

 

 

支払利息

928

768

支払手数料

2,172

599

雑損失

43

1,165

営業外費用合計

3,145

2,534

経常利益

519,043

564,091

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※2 7,660

関係会社清算損

※3 444

有形固定資産除却損

※4 81

※4 556

特別損失合計

7,741

1,001

税引前当期純利益

511,301

563,090

法人税、住民税及び事業税

76,694

90,055

法人税等調整額

1,160

1,435

法人税等合計

77,854

91,490

当期純利益

433,446

471,599

 

 

 【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入

 

47

0.0

4,225

2.3

Ⅱ 労務費

 

10,505

6.2

12,545

6.8

Ⅲ サイト運用費

 

158,488

93.6

166,354

90.7

Ⅳ その他の経費

 

293

0.2

212

0.1

当期売上原価

 

169,334

100.0

183,338

100.0

(注)サイト運用費は主に、サーバー利用費及びサイト維持管理費であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

308,657

1,163,158

1,163,158

769,884

769,884

1,151,852

1,089,847

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

433,446

433,446

 

433,446

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

543,200

543,200

自己株式の処分

 

 

15,795

15,795

 

 

22,342

6,547

自己株式の消却

 

 

1,147,363

1,147,363

525,346

525,346

1,672,710

当期変動額合計

1,163,158

1,163,158

91,899

91,899

1,151,852

103,205

当期末残高

308,657

677,984

677,984

986,641

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

904

1,090,751

当期変動額

 

 

当期純利益

 

433,446

自己株式の取得

 

543,200

自己株式の処分

67

6,480

自己株式の消却

 

当期変動額合計

67

103,273

当期末残高

837

987,478

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

308,657

677,984

677,984

986,641

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

471,599

471,599

 

471,599

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

149,955

149,955

自己株式の処分

 

 

 

 

68,054

68,054

99,822

31,767

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

403,545

403,545

50,133

353,411

当期末残高

308,657

1,081,529

1,081,529

50,133

1,340,053

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

837

987,478

当期変動額

 

 

当期純利益

 

471,599

自己株式の取得

 

149,955

自己株式の処分

327

31,440

自己株式の消却

 

当期変動額合計

327

353,084

当期末残高

509

1,340,563

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

511,301

563,090

減価償却費

665

11,560

支払手数料

2,172

599

投資有価証券評価損益(△は益)

7,660

関係会社清算損益(△は益)

444

有形固定資産除却損

81

556

受取利息

11

148

預り金失効益

4,678

6,065

補助金収入

8,212

支払利息

928

768

売上債権の増減額(△は増加)

46,622

13,831

仕入債務の増減額(△は減少)

1,554

485

未払金の増減額(△は減少)

107,792

149,319

その他の資産の増減額(△は増加)

6,323

3,336

その他の負債の増減額(△は減少)

10,359

34,573

その他の損益(△は益)

70

1,034

小計

665,543

474,748

利息の受取額

11

148

補助金の受取額

8,000

3,898

利息の支払額

928

768

法人税等の支払額

77,199

81,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

595,427

396,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,820

20,501

無形固定資産の取得による支出

16,226

子会社の清算による収入

9,555

敷金の差入による支出

32,582

敷金の回収による収入

1,644

26,839

資産除去債務の履行による支出

616

投資活動によるキャッシュ・フロー

175

33,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

60,000

60,000

自己株式の取得による支出

545,372

150,555

自己株式の処分による収入

6,480

31,440

その他

1,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

598,892

180,579

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,641

182,338

現金及び現金同等物の期首残高

1,123,803

1,120,162

現金及び現金同等物の期末残高

1,120,162

1,302,500

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他投資有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

➀有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降取得の建物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び附属設備  6年~15年

 構築物       10年~20年

 工具、器具及び備品 4年~10年

 

②無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.収益及び費用の計上基準

(広告売上)

自社メディア「ジモティー」上の広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。

 

(マーケティング支援売上)

①機能課金

自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。

 

②DB連携

自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーをデータベース上連携した契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                    (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

繰延税金資産

95,684

94,249

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。

広告売上は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の広告市況を加味した広告単価、将来のページビュー数、また、ジモティースポット事業に係る売上は、当事業年度以前の実績数値及び社内の新規出店体制を基礎とした商圏人口当たり売上、ジモティースポット出店計画を加味して策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価は経済社会状況の変動によって影響を受ける可能性があり、また、商圏人口当たり売上及びジモティースポット出店計画の変更により、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「その他」19,953千円は、「預り金」7,685千円、「その他」12,267千円として組み替えています。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

328,770千円

332,049千円

雑給

157,136

170,334

広告宣伝費

216,627

78,501

減価償却費

665

11,257

 

※2 投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

※3 関係会社清算損

非連結子会社である株式会社ジモカーの清算によるものです。

 

※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物

工具、器具及び備品

81千円

204千円

352千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

5,996,365

1,010,952

4,985,413

合計

5,996,365

1,010,952

4,985,413

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.

724,452

300,000

1,024,452

合計

724,452

300,000

1,024,452

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,010,952株は、自己株式の消却による減少であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,024,452株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分13,500株、及び自己株式の消却1,010,952株による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権

327

2021年第11回ストック・オプションとしての新株予約権

509

合計

837

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,985,413

4,985,413

合計

4,985,413

4,985,413

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

98,400

65,500

32,900

合計

98,400

65,500

32,900

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加98,400株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増

          加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少65,500株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権

2021年第11回ストック・オプションとしての新株予約権

509

合計

509

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,120,162千円

1,302,500千円

現金及び現金同等物

1,120,162

1,302,500

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内

26,548

1年超

2,212

合計

28,761

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。

敷金及び保証金は、本社オフィス及びジモティースポット賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

借入金は、財務基盤の安定化を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期限は最長で決算日後1年2ヶ月であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち29.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)3.をご参照ください。)

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

175,290

175,290

(2)敷金及び保証金

28,379

28,378

1

資産計

203,670

203,668

1

  長期借入金(1年内返済の長期

借入金を含む)

135,000

135,000

負債計

135,000

135,000

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

161,458

161,458

(2)敷金及び保証金

36,556

36,537

△18

資産計

198,014

197,995

△18

  長期借入金(1年内返済の長期

借入金を含む)

75,000

75,000

負債計

75,000

75,000

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.「買掛金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

2,369

2,369

関係会社株式

(非連結子会社株式)

10,000

 

 

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,120,162

売掛金

175,290

敷金及び保証金

26,839

1,540

合計

1,322,292

1,540

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,302,500

売掛金

161,458

敷金及び保証金

1,540

29,076

5,940

合計

1,465,499

29,076

5,940

 

5.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

60,000

75,000

合計

60,000

75,000

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

60,000

15,000

合計

60,000

15,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)売掛金

175,290

175,290

(2)敷金及び保証金

28,378

28,378

資産計

203,668

203,668

(3)長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む)

135,000

135,000

負債計

135,000

135,000

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)売掛金

161,458

161,458

(2)敷金及び保証金

36,537

36,537

資産計

197,995

197,995

(3)長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む)

75,000

75,000

負債計

75,000

75,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)売掛金

これらは短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

(2)敷金及び保証金

合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3)長期借入金

変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円)は、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。なお、株式会社ジモカーは2024年9月3日開催の同社における臨時株主総会において、解散を決議し、2025年1月7日に清算結了しております。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

その他有価証券(貸借対照表計上額は投資有価証券2,369千円)については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

その他有価証券(貸借対照表計上額は投資有価証券2,369千円)については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

有価証券について7,660千円(投資有価証券7,660千円)減損処理を行っております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年第10回

2021年第11回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 31名

当社取締役 4名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 510,000株

普通株式 509,700株

付与日

2017年9月1日

2021年4月30日

権利確定条件

(注)2に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年4月1日~2024年8月31日

2021年4月30日~2031年4月29日

(注)1 株式数に換算して記載しております。

(注)2 第10回新株予約権は、2024年8月31日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。なお、行使条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、2018年12月期における売上高が675百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いる売上高に特別な事由で重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) 上記(1)号にかかわらず新株予約権者は、割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。

① (注)3において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。

② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、(注)3において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、(注)3において定められた行使価額を下回る価格となったとき。

④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が(注)3において定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。

(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2017年第10回

2021年第11回

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

65,500

509,700

権利確定

 

権利行使

 

65,500

失効

 

未行使残

 

509,700

 

② 単価情報

 

2017年第10回

2021年第11回

権利行使価格

(円)

480

2,210

行使時平均株価

(円)

1,384

付与日における公正な評価単価

(円)

1

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 2017年第10回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日時点において、当社株式は非上場であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1)当事業年度末における本源的価値の合計額                      -千円

 (2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

   本源的価値の合計額                                58,564千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 減価償却超過額

806千円

 

871千円

 未払事業税

3,735

 

4,268

 外注費

3,744

 

3,934

 投資有価証券評価損

9,051

 

9,051

 税務上の繰越欠損金(注)2

277,700

 

191,992

 フリーレント賃料

 

1,483

 資産除去債務

 

2,229

 その他

991

 

 繰延税金資産小計

296,030

 

213,830

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

  (注)2

△191,294

 

△109,081

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性

  引当額

△9,051

 

△9,051

 評価性引当額小計(注)1

△200,345

 

△118,133

繰延税金資産合計

95,684

 

95,697

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

 

△1,447

繰延税金負債合計

 

△1,447

繰延税金資産純額

95,684

 

94,249

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

160,852

116,847

277,700

評価性引当額

△81,843

△109,450

△191,294

繰延税金資産

79,009

7,397

(※2)86,406

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

75,080

116,847

64

191,992

評価性引当額

△109,017

△64

△109,081

繰延税金資産

75,080

7,829

(※2)82,910

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

 評価性引当額の増減

△14.5

 

△14.6

 住民税均等割

0.2

 

0.2

 税額控除

△1.0

 

0.0

 その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2

 

16.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社オフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を不動産賃貸借契約期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

6,220千円

919千円

見積りの変更による減少額

△5,300

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,273

時の経過による調整額

8

資産除去債務の履行による減少額

△919

期末残高

919

7,281

 

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

広告売上

1,263,603

1,238,447

マーケティング支援売上

301,299

271,742

その他売上

186,468

263,823

顧客との契約から生じる収益

1,751,371

1,774,013

その他の収益

205

3

外部顧客への売上高

1,751,577

1,774,017

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(契約資産及び契約負債の残高等)

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

34,354

41,988

契約負債(期末残高)

41,988

62,742

契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,988千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(残存履行義務に配分した取引価格)

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Google Asia Pacific Pte.Ltd.

688,385

 (注)当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Google Asia Pacific Pte.Ltd.

662,616

 (注)当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

197.91円

270.58円

1株当たり当期純利益

84.73円

95.48円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

83.84円

95.10円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

433,446

471,599

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

433,446

471,599

普通株式の期中平均株式数(株)

5,115,781

4,939,153

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

54,326

19,751

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第11回新株予約権

(普通株式 509,700株)

第11回新株予約権

(普通株式 509,700株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,504

21,073

3,504

21,073

5,938

6,019

15,135

構築物

1,116

1,116

41

41

1,074

工具、器具及び備品

24,328

9,169

5,033

28,465

19,790

4,768

8,674

有形固定資産計

27,833

31,360

8,538

50,655

25,770

10,830

24,884

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

16,226

16,226

721

721

15,504

ソフトウエア仮勘定

17,026

16,226

800

800

無形固定資産計

33,252

16,226

17,026

721

721

16,304

長期前払費用

3,506

3,506

1,034

2,471

(注)1.建物の当期増加額の主な内容は、ジモティースポット開設に伴う内装工事等の費用に係るものであります。

2.ソフトウェアの当期増加額の主な内容は、ジモティーAdsの機能開発及びジモティーサイトのソートロジック改修となります。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

60,000

60,000

0.89

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,000

15,000

0.89

2026年

合計

135,000

75,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,000

 

【引当金明細表】

     該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,913

小口現金

2,913

預金

1,299,586

普通預金

1,299,586

合計

1,302,500

 

b.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

Google Asia Pacific Pte.Ltd.

47,570

世田谷区

13,096

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

7,696

Apple Japan合同会社

7,232

LINEヤフー株式会社

7,140

その他

78,722

合計

161,458

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期貸倒高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (E)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

175,290

1,772,060

1,785,397

494

161,458

91.68

35

 

② 固定資産

繰延税金資産

繰延税金資産は、94,249千円であり、その内容については「1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

 

③ 流動負債

買掛金

相手先

金額(千円)

クラスメソッド株式会社

5,251

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2,128

ユミルリンク株式会社

712

株式会社アクリート

605

株式会社UPSIDER

223

その他

756

合計

9,678

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

468,466

920,536

1,347,648

1,774,017

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

165,098

295,732

433,071

563,090

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

114,805

206,070

301,806

471,599

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

23.18

41.78

61.16

95.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

23.18

18.58

19.38

34.28

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期に係る財務情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。