1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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預り金失効益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社清算損 |
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有形固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
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Ⅰ 仕入 |
|
47 |
0.0 |
4,225 |
2.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
10,505 |
6.2 |
12,545 |
6.8 |
|
Ⅲ サイト運用費 |
|
158,488 |
93.6 |
166,354 |
90.7 |
|
Ⅳ その他の経費 |
|
293 |
0.2 |
212 |
0.1 |
|
当期売上原価 |
|
169,334 |
100.0 |
183,338 |
100.0 |
(注)サイト運用費は主に、サーバー利用費及びサイト維持管理費であります。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
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|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
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自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
△ |
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
関係会社清算損益(△は益) |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
預り金失効益 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の損益(△は益) |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他投資有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
➀有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得の建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 6年~15年
構築物 10年~20年
工具、器具及び備品 4年~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.収益及び費用の計上基準
(広告売上)
自社メディア「ジモティー」上の広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
(マーケティング支援売上)
①機能課金
自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。
②DB連携
自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーをデータベース上連携した契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
95,684 |
94,249 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。
広告売上は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の広告市況を加味した広告単価、将来のページビュー数、また、ジモティースポット事業に係る売上は、当事業年度以前の実績数値及び社内の新規出店体制を基礎とした商圏人口当たり売上、ジモティースポット出店計画を加味して策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価は経済社会状況の変動によって影響を受ける可能性があり、また、商圏人口当たり売上及びジモティースポット出店計画の変更により、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「その他」19,953千円は、「預り金」7,685千円、「その他」12,267千円として組み替えています。
該当事項はありません。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度92%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
△ |
|
※2 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
※3 関係会社清算損
非連結子会社である株式会社ジモカーの清算によるものです。
※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物 工具、器具及び備品 |
- 81千円 |
204千円 352千円 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
5,996,365 |
- |
1,010,952 |
4,985,413 |
|
合計 |
5,996,365 |
- |
1,010,952 |
4,985,413 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3. |
724,452 |
300,000 |
1,024,452 |
- |
|
合計 |
724,452 |
300,000 |
1,024,452 |
- |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,010,952株は、自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,024,452株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分13,500株、及び自己株式の消却1,010,952株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
327 |
|
2021年第11回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
509 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
837 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 (株) |
当事業年度 増加株式数 (株) |
当事業年度 減少株式数 (株) |
当事業年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,985,413 |
- |
- |
4,985,413 |
|
合計 |
4,985,413 |
- |
- |
4,985,413 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
- |
98,400 |
65,500 |
32,900 |
|
合計 |
- |
98,400 |
65,500 |
32,900 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加98,400株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増
加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少65,500株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2021年第11回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
509 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
509 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,120,162千円 |
1,302,500千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,120,162 |
1,302,500 |
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
1年内 |
- |
26,548 |
|
1年超 |
- |
2,212 |
|
合計 |
- |
28,761 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。
敷金及び保証金は、本社オフィス及びジモティースポット賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、財務基盤の安定化を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期限は最長で決算日後1年2ヶ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち29.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)3.をご参照ください。)
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)売掛金 |
175,290 |
175,290 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
28,379 |
28,378 |
1 |
|
資産計 |
203,670 |
203,668 |
1 |
|
長期借入金(1年内返済の長期 借入金を含む) |
135,000 |
135,000 |
- |
|
負債計 |
135,000 |
135,000 |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)売掛金 |
161,458 |
161,458 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
36,556 |
36,537 |
△18 |
|
資産計 |
198,014 |
197,995 |
△18 |
|
長期借入金(1年内返済の長期 借入金を含む) |
75,000 |
75,000 |
- |
|
負債計 |
75,000 |
75,000 |
- |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.「買掛金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.市場価格のない株式等
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
2,369 |
2,369 |
|
関係会社株式 (非連結子会社株式) |
10,000 |
- |
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,120,162 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
175,290 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
26,839 |
1,540 |
- |
- |
|
合計 |
1,322,292 |
1,540 |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,302,500 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
161,458 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
1,540 |
29,076 |
5,940 |
- |
|
合計 |
1,465,499 |
29,076 |
5,940 |
- |
5.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
60,000 |
75,000 |
- |
- |
|
合計 |
60,000 |
75,000 |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
長期借入金 |
60,000 |
15,000 |
- |
- |
|
合計 |
60,000 |
15,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)売掛金 |
- |
175,290 |
- |
175,290 |
|
(2)敷金及び保証金 |
- |
28,378 |
- |
28,378 |
|
資産計 |
- |
203,668 |
- |
203,668 |
|
(3)長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む) |
- |
135,000 |
- |
135,000 |
|
負債計 |
- |
135,000 |
- |
135,000 |
当事業年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)売掛金 |
- |
161,458 |
- |
161,458 |
|
(2)敷金及び保証金 |
- |
36,537 |
- |
36,537 |
|
資産計 |
- |
197,995 |
- |
197,995 |
|
(3)長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む) |
- |
75,000 |
- |
75,000 |
|
負債計 |
- |
75,000 |
- |
75,000 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)売掛金
これらは短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(2)敷金及び保証金
合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期借入金
変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社及び関連会社株式
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円)は、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。なお、株式会社ジモカーは2024年9月3日開催の同社における臨時株主総会において、解散を決議し、2025年1月7日に清算結了しております。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
その他有価証券(貸借対照表計上額は投資有価証券2,369千円)については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
その他有価証券(貸借対照表計上額は投資有価証券2,369千円)については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
有価証券について7,660千円(投資有価証券7,660千円)減損処理を行っております。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2017年第10回 |
2021年第11回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 31名 |
当社取締役 4名 当社従業員 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 510,000株 |
普通株式 509,700株 |
|
付与日 |
2017年9月1日 |
2021年4月30日 |
|
権利確定条件 |
(注)2に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年4月1日~2024年8月31日 |
2021年4月30日~2031年4月29日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 第10回新株予約権は、2024年8月31日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。なお、行使条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、2018年12月期における売上高が675百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いる売上高に特別な事由で重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 上記(1)号にかかわらず新株予約権者は、割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
① (注)3において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、(注)3において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、(注)3において定められた行使価額を下回る価格となったとき。
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が(注)3において定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2017年第10回 |
2021年第11回 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
65,500 |
509,700 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
65,500 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
509,700 |
② 単価情報
|
|
2017年第10回 |
2021年第11回 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
480 |
2,210 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,384 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
1 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2017年第10回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日時点において、当社株式は非上場であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 58,564千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
806千円 |
|
871千円 |
|
未払事業税 |
3,735 |
|
4,268 |
|
外注費 |
3,744 |
|
3,934 |
|
投資有価証券評価損 |
9,051 |
|
9,051 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
277,700 |
|
191,992 |
|
フリーレント賃料 |
- |
|
1,483 |
|
資産除去債務 |
- |
|
2,229 |
|
その他 |
991 |
|
- |
|
繰延税金資産小計 |
296,030 |
|
213,830 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△191,294 |
|
△109,081 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 |
△9,051 |
|
△9,051 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△200,345 |
|
△118,133 |
|
繰延税金資産合計 |
95,684 |
|
95,697 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
- |
|
△1,447 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
△1,447 |
|
繰延税金資産純額 |
95,684 |
|
94,249 |
(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
160,852 |
116,847 |
- |
- |
- |
277,700 |
|
評価性引当額 |
- |
△81,843 |
△109,450 |
- |
- |
- |
△191,294 |
|
繰延税金資産 |
- |
79,009 |
7,397 |
- |
- |
- |
(※2)86,406 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
75,080 |
116,847 |
- |
- |
- |
64 |
191,992 |
|
評価性引当額 |
- |
△109,017 |
- |
- |
- |
△64 |
△109,081 |
|
繰延税金資産 |
75,080 |
7,829 |
- |
- |
- |
- |
(※2)82,910 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△14.5 |
|
△14.6 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
税額控除 |
△1.0 |
|
0.0 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.2 |
|
16.2 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
6,220千円 |
919千円 |
|
見積りの変更による減少額 |
△5,300 |
- |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
7,273 |
|
時の経過による調整額 |
- |
8 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△919 |
|
期末残高 |
919 |
7,281 |
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
広告売上 |
1,263,603 |
1,238,447 |
|
マーケティング支援売上 |
301,299 |
271,742 |
|
その他売上 |
186,468 |
263,823 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,751,371 |
1,774,013 |
|
その他の収益 |
205 |
3 |
|
外部顧客への売上高 |
1,751,577 |
1,774,017 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(契約資産及び契約負債の残高等)
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債(期首残高) |
34,354 |
41,988 |
|
契約負債(期末残高) |
41,988 |
62,742 |
契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,988千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(残存履行義務に配分した取引価格)
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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Google Asia Pacific Pte.Ltd. |
688,385 |
(注)当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Google Asia Pacific Pte.Ltd. |
662,616 |
(注)当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
197.91円 |
270.58円 |
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1株当たり当期純利益 |
84.73円 |
95.48円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
83.84円 |
95.10円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) |
433,446 |
471,599 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
433,446 |
471,599 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,115,781 |
4,939,153 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
54,326 |
19,751 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第11回新株予約権 (普通株式 509,700株) |
第11回新株予約権 (普通株式 509,700株) |
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
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建物 |
3,504 |
21,073 |
3,504 |
21,073 |
5,938 |
6,019 |
15,135 |
|
構築物 |
- |
1,116 |
- |
1,116 |
41 |
41 |
1,074 |
|
工具、器具及び備品 |
24,328 |
9,169 |
5,033 |
28,465 |
19,790 |
4,768 |
8,674 |
|
有形固定資産計 |
27,833 |
31,360 |
8,538 |
50,655 |
25,770 |
10,830 |
24,884 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
16,226 |
- |
16,226 |
721 |
721 |
15,504 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
17,026 |
16,226 |
800 |
- |
- |
800 |
|
無形固定資産計 |
- |
33,252 |
16,226 |
17,026 |
721 |
721 |
16,304 |
|
長期前払費用 |
- |
3,506 |
- |
3,506 |
- |
1,034 |
2,471 |
(注)1.建物の当期増加額の主な内容は、ジモティースポット開設に伴う内装工事等の費用に係るものであります。
2.ソフトウェアの当期増加額の主な内容は、ジモティーAdsの機能開発及びジモティーサイトのソートロジック改修となります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
0.89 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
75,000 |
15,000 |
0.89 |
2026年 |
|
合計 |
135,000 |
75,000 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
15,000 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
a.現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
2,913 |
|
小口現金 |
2,913 |
|
預金 |
1,299,586 |
|
普通預金 |
1,299,586 |
|
合計 |
1,302,500 |
b.売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
|
Google Asia Pacific Pte.Ltd. |
47,570 |
|
世田谷区 |
13,096 |
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
7,696 |
|
Apple Japan合同会社 |
7,232 |
|
LINEヤフー株式会社 |
7,140 |
|
その他 |
78,722 |
|
合計 |
161,458 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期貸倒高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(E) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
175,290 |
1,772,060 |
1,785,397 |
494 |
161,458 |
91.68 |
35 |
|||||||||||||||
② 固定資産
繰延税金資産
繰延税金資産は、94,249千円であり、その内容については「1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
クラスメソッド株式会社 |
5,251 |
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
2,128 |
|
ユミルリンク株式会社 |
712 |
|
株式会社アクリート |
605 |
|
株式会社UPSIDER |
223 |
|
その他 |
756 |
|
合計 |
9,678 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
468,466 |
920,536 |
1,347,648 |
1,774,017 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
165,098 |
295,732 |
433,071 |
563,090 |
|
中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
114,805 |
206,070 |
301,806 |
471,599 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
23.18 |
41.78 |
61.16 |
95.48 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
23.18 |
18.58 |
19.38 |
34.28 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期に係る財務情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。