1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受金 |
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前受収益 |
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1年内返還予定の預り保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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債務履行引受引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券利息 |
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持分法による投資利益 |
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償却債権取立益 |
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業務受託料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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子会社整理損 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
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匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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|
(単位:百万円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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子会社整理損 |
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償却債権取立益 |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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控除対象外消費税等 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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前受収益の増減額(△は減少) |
|
△ |
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預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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非連結子会社株式取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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出資金の払込による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社
JINUSHI USA INC.
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
ニューリアルプロパティ株式会社
クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド
クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
(3) 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において株式の取得により1社増加し、会社清算により2社減少しております。
(株式の取得により含めたもの)
株式会社ツノダ
(会社清算により除外したもの)
エヌアールピー ホールディングス コーポレーション
ケージー ランド ニューヨーク コーポレーション
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称 トンネルホールディングスPTY.リミテッド
3.連結決算日の変更に関する事項
2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も3月31日から12月31日に変更しました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となります。なお、国内子会社は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間、12月決算の海外子会社は2020年1月1日から2020年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ツノダの決算日は、6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(販売用不動産)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~39年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特
例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
b.ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取
引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引、通貨スワップ取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。た
だし、たな卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産
の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
③ 匿名組合損益分配額の会計処理
匿名組合出資者からの出資金受入れ時に、「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益金額の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。なお、「匿名組合出資預り金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については2年間の定額法により償却を行っております。
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
販売用不動産 41,995百万円
評価損計上額 206百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの事業計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っております。
新型コロナウィルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。
なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産(土地)へ750百万円を振替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
販売用不動産 |
35,973百万円 |
35,419百万円 |
|
土地 |
2,867 |
750 |
|
現金及び預金 |
608 |
984 |
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
短期借入金 |
-百万円 |
1,126百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,034 |
5,603 |
|
長期借入金 |
40,357 |
33,981 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
|
|
|
3 コミットメントライン等
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,500百万円 |
|
借入実行残高 |
470 |
|
差引額 |
5,030 |
(2)借入枠設定契約
|
|
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
貸出枠の総額 |
21,800百万円 |
|
借入実行残高 |
696 |
|
差引額 |
21,104 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
1,852 |
|
差引額 |
8,148 |
(2)借入枠設定契約
|
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
貸出枠の総額 |
29,600百万円 |
|
借入実行残高 |
13,130 |
|
差引額 |
16,470 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△6百万円 |
△15百万円 |
|
組替調整額 |
2 |
4 |
|
税効果調整前 |
△4 |
△11 |
|
税効果額 |
0 |
5 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4 |
△5 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
336 |
352 |
|
組替調整額 |
- |
△73 |
|
為替換算調整勘定 |
336 |
278 |
|
その他の包括利益合計 |
331 |
272 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,285,800 |
- |
- |
18,285,800 |
|
合計 |
18,285,800 |
- |
- |
18,285,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141 |
- |
- |
141 |
|
合計 |
141 |
- |
- |
141 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,005 |
55 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
457 |
利益剰余金 |
25 |
2020年12月31日 |
2021年3月26日 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,285,800 |
- |
- |
18,285,800 |
|
合計 |
18,285,800 |
- |
- |
18,285,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141 |
- |
- |
141 |
|
合計 |
141 |
- |
- |
141 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
457 |
25 |
2020年12月31日 |
2021年3月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
914 |
利益剰余金 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,897 |
百万円 |
17,264 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
△85 |
|
|
現金及び現金同等物 |
20,897 |
|
17,178 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ツノダを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の
取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
10,901 |
百万円 |
|
固定資産 |
1 |
|
|
のれん |
225 |
|
|
流動負債 |
△902 |
|
|
固定負債 |
△6,084 |
|
|
取得価額 |
4,140 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,006 |
|
|
差引:取得のための支出 |
3,134 |
|
1.重要な非資金取引の内容
(1)固定資産への振替
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
保有目的の変更により販売用不動産から 有形固定資産への振替の額 |
2,867百万円 |
750百万円 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等(車両運搬具及び工具器具備品等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引関係(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
1年内 |
241 |
241 |
|
1年超 |
387 |
146 |
|
合計 |
629 |
387 |
3.オペレーティング・リース取引関係(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
1年内 |
117 |
151 |
|
1年超 |
730 |
834 |
|
合計 |
847 |
986 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る通貨スワップ及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されて
います。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状
況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ます。
賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、
各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理してお
ります。なお、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
20,897 |
20,897 |
- |
|
(2)営業未収入金 |
198 |
198 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
261 |
261 |
- |
|
資産計 |
21,357 |
21,357 |
- |
|
(1)営業未払金 |
187 |
187 |
- |
|
(2)短期借入金 |
797 |
797 |
- |
|
(3)1年内返済予定の長期借入金 |
2,034 |
2,034 |
- |
|
(4)リース債務(*) |
110 |
109 |
△0 |
|
(5)未払法人税等 |
5 |
5 |
- |
|
(6)長期借入金 |
35,656 |
35,656 |
- |
|
負債計 |
38,791 |
38,791 |
△0 |
|
(1)デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
|
デリバティブ計 |
- |
- |
- |
(*) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
17,264 |
17,264 |
- |
|
(2)営業未収入金 |
205 |
205 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
549 |
549 |
- |
|
資産計 |
18,019 |
18,019 |
- |
|
(1)営業未払金 |
112 |
112 |
- |
|
(2)短期借入金 |
1,126 |
1,126 |
- |
|
(3)1年内返済予定の長期借入金 |
915 |
915 |
- |
|
(4)リース債務(*) |
81 |
81 |
△0 |
|
(5)未払法人税等 |
3,753 |
3,753 |
- |
|
(6)長期借入金 |
42,700 |
42,700 |
- |
|
負債計 |
48,689 |
48,688 |
△0 |
|
(1)デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
|
デリバティブ計 |
- |
- |
- |
(*) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金のうち、固定金利によるものは、短期間で決済されるものであるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項 (デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
(1)投資有価証券(*1) |
|
|
|
その他有価証券 非上場株式 |
32 |
32 |
|
(2)関係会社株式(*4) |
6,175 |
6,465 |
|
(3)敷金及び保証金(*2) |
497 |
623 |
|
(4)1年内返還予定の預り保証金(*3) |
1,634 |
1,751 |
|
(5)長期預り敷金保証金(*3) |
163 |
619 |
|
(6)1年内返済予定の長期借入金(*4) |
- |
4,988 |
|
(7)長期借入金(*4) |
4,701 |
- |
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている1年内返還予定の預り保証金及び長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*4) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
20,897 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
198 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
246 |
- |
- |
|
合計 |
21,095 |
246 |
- |
- |
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
17,264 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
205 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
264 |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,734 |
- |
- |
- |
4. リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,034 |
6,207 |
1,552 |
2,457 |
2,005 |
28,135 |
|
リース債務 |
31 |
31 |
21 |
19 |
5 |
0 |
|
合計 |
2,066 |
6,239 |
1,573 |
2,477 |
2,010 |
28,135 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
5,903 |
3,564 |
1,320 |
2,448 |
11,849 |
23,516 |
|
リース債務 |
32 |
22 |
19 |
6 |
0 |
- |
|
合計 |
5,936 |
3,587 |
1,340 |
2,455 |
11,850 |
23,516 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
種類 |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
||
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
14 |
4 |
9 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
14 |
4 |
9 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
246 |
286 |
△39 |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
246 |
286 |
△39 |
|
|
合計 |
261 |
291 |
△29 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 32百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には関連会社株式は含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
種類 |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
||
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
14 |
4 |
9 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
14 |
4 |
9 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
269 |
303 |
△33 |
|
(2) 債券 |
264 |
282 |
△17 |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
534 |
585 |
△50 |
|
|
合計 |
549 |
590 |
△40 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 32百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には関連会社株式は含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
|
金利スワップの一体処理(振当処理・特例処理) |
金利の交換を含む通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
4,701 |
4,701 |
(注) |
|
合計 |
4,701 |
4,701 |
- |
||
(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
|
金利スワップの一体処理(振当処理・特例処理) |
金利の交換を含む通貨スワップ取引 |
1年内返済予定 の長期借入金 |
4,988 |
- |
(注) |
|
合計 |
4,988 |
- |
- |
||
(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
借地権否認額 |
22百万円 |
|
22百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
6 |
|
6 |
|
繰越欠損金 |
2,505 |
|
2,372 |
|
未払事業税 |
6 |
|
182 |
|
販売用不動産評価減 |
43 |
|
94 |
|
債務履行引受引当金 |
- |
|
33 |
|
貸倒引当金 |
163 |
|
164 |
|
その他 |
74 |
|
149 |
|
繰延税金資産小計 |
2,822 |
|
3,025 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,501 |
|
△2,372 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△290 |
|
△534 |
|
評価性引当額小計 |
△2,791 |
|
△2,906 |
|
繰延税金資産合計 |
30 |
|
118 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
会社分割時一時差異 |
△68 |
|
△68 |
|
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 |
△9 |
|
- |
|
土地評価差額金 |
- |
|
△776 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△158 |
|
△158 |
|
繰延税金負債合計 |
△236 |
|
△1,003 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△206 |
|
△884 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
219 |
29 |
68 |
28 |
87 |
2,071 |
2,505 |
|
評価性引当額 |
△219 |
△29 |
△68 |
△28 |
△87 |
△2,067 |
△2,501 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
4 |
4 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
29 |
68 |
27 |
87 |
542 |
1,618 |
2,372 |
|
評価性引当額 |
△29 |
△68 |
△27 |
△87 |
△542 |
△1,618 |
△2,372 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
1.2 |
|
持分法による投資損益 |
△1.8 |
|
0.5 |
|
のれん償却額 |
- |
|
0.4 |
|
子会社の清算による税効果取崩額 |
△10.0 |
|
- |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
6.6 |
|
2.5 |
|
償却債権取立益 |
△5.4 |
|
- |
|
その他 |
1.5 |
|
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.8 |
|
36.6 |
取得による企業結合
当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合が 保有する株式会社ツノダ(以下、「ツノダ」といいます。)の発行済株式の全てを取得して、子会社化することについて決議し、2021年4月30日付で同組合と株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2021年5月31日付で当社はツノダの全株式を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ツノダ
事業の内容:不動産(賃貸マンション・賃貸ビル・賃貸土地及びその管理)、
自転車の企画・開発・販売(開発代行商社)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を「JINUSHIビジネス」と名付け、建物を建てず土地
のみに投資し、土地を賃貸することで安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない安全な不動産投資商品をつくる事業を展開しております。
ツノダは、かつて自転車製造業を展開し、人気の高い商品を作り出すなど、販売と製造の最先端を走り、
昭和38年には名古屋証券取引所に上場するまでに成長した企業であります。現在は非上場で、自転車製造を行っておらず、事業収益の大半は優良な旧工場用地等の活用など不動産賃貸業によるものです。
このたび当社は、ツノダが所有する不動産を取得することが可能となることから、ツノダの発行済株式の
全てを取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年5月31日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてツノダの発行済株式の全てを取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,080百万円
第三者割当増資の引き受けによる株式取得 60百万円
――――――――――――――――――――――――――
取得原価 4,140百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 225百万円
② 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。
③ 償却方法及び償却期間 2年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,901百万円
固定資産 1百万円
資産合計 10,902百万円
流動負債 902百万円
固定負債 6,084百万円
負債合計 6,987百万円
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 202百万円
営業利益 186百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(子会社持分の追加取得)
当社は、2021年6月30日付で、当社の完全子会社であるJINUSHI USA INC.に対して増資を引き受けております。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 JINUSHI USA INC.(当社の連結子会社)
事業の内容 不動産投資事業
② 企業結合日
2021年6月30日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該取引による持分比率の変動はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 553百万円(5百万US$)
取得原価 553百万円
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。
当社グループでは、東京圏その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
- |
2,867 |
|
|
期中増減額 |
2,867 |
14,111 |
|
|
期末残高 |
2,867 |
16,978 |
|
期末時価 |
3,790 |
20,910 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による、販売用不動産から有形固定資産への振替(2,867百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は新規取得13,283百万円であります。
3.期末時価は、社外の鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸
借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」を報告セグメントとしております。
「不動産投資事業」は、不動産投資事業を行っております。
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は、サブリース事業、賃貸借事業、ファンドフィー事業を
行っております。
「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
|||
|
|
不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注4) |
|
|
|
|
|
|
|
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等であります。
(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
(単位:百万円) |
|
全社費用(*) |
△2,442 |
|
合計 |
△2,442 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
(単位:百万円) |
|
全社資産(*) |
22,945 |
|
合計 |
22,945 |
(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
(単位:百万円) |
|
全社費用(*) |
56 |
|
合計 |
56 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した2,867百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
|||
|
|
不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注4) |
|
|
|
|
|
|
|
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等であります。
(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
(単位:百万円) |
|
全社費用(*) |
△3,516 |
|
合計 |
△3,516 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
(単位:百万円) |
|
全社資産(*) |
20,090 |
|
合計 |
20,090 |
(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
(単位:百万円) |
|
全社費用(*) |
83 |
|
合計 |
83 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した750百万円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エムエル・エステート株式会社 |
10,023 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 企画・仲介事業 |
|
芙蓉総合リース株式会社 |
7,182 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
|
株式会社九州リースサービス |
4,014 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
地主プライベートリート投資法人 |
13,161 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
|
DREAMプライベートリート投資法人 |
8,790 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
|
SMFLみらいパートナーズ株式会社 |
7,480 |
不動産投資事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれんの償却額
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位:百万円)
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トンネルホールディング スPTY.リミテッド |
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当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
25,858 |
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固定資産合計 |
15,030 |
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流動負債合計 |
1,866 |
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固定負債合計 |
24,921 |
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|
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純資産合計 |
14,101 |
|
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売上高 |
6,666 |
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税引前当期純損失金額 |
296 |
|
当期純損失金額 |
520 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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|
(単位:百万円)
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トンネルホールディング スPTY.リミテッド |
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当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
38,272 |
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固定資産合計 |
- |
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流動負債合計 |
24,274 |
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固定負債合計 |
- |
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純資産合計 |
13,997 |
|
|
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売上高 |
5,279 |
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税引前当期純損失金額 |
263 |
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当期純損失金額 |
374 |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,358.52円 |
1,519.30円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
89.94円 |
170.90円 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
1,644 |
3,124 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
1,644 |
3,124 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,285,659 |
18,285,659 |
重要な資産の担保提供
当社は、2022年2月4日に、以下の案件資産について、抵当権を設定しております。
(1) 重要な資産の担保提供理由
当該案件資産は、共同入札により取得(共有持分)したものであり、2021年12月末時点において、担保物となっておりませんでしたが、当初の予定どおり、その後共有物分割登記及び分筆登記が完了し、取引先金融機関へ担保提供するものであります。
(2) 担保提供物件(2021年12月末の帳簿価額)
土地 7,911百万円
(3) 担保提供開始日
2022年2月4日から
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
797 |
1,126 |
1.08% |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,034 |
5,903 |
2.72% |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
31 |
32 |
2.20% |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
40,357 |
42,700 |
0.87% |
2023年~2070年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
79 |
49 |
3.86% |
2023年~2026年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
43,300 |
49,812 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
3,564 |
1,320 |
2,448 |
11,849 |
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リース債務 |
22 |
19 |
6 |
0 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
20,958 |
26,624 |
39,685 |
56,177 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
2,365 |
2,442 |
3,659 |
4,927 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
1,729 |
1,736 |
2,591 |
3,124 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
94.56 |
94.98 |
141.71 |
170.90 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
94.56 |
0.42 |
46.73 |
29.18 |