第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,691,209

※2 3,259,899

受取手形

2,200

売掛金

1,238,931

1,268,975

契約資産

18,035

28,672

未成業務支出金

129,087

133,063

その他

69,174

61,353

貸倒引当金

9,257

6,454

流動資産合計

4,139,382

4,745,510

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

164,514

173,321

減価償却累計額

62,642

79,085

建物及び構築物(純額)

101,872

94,236

土地

4,196

4,196

その他

134,303

82,515

減価償却累計額

105,181

61,154

その他(純額)

29,121

21,361

有形固定資産合計

135,189

119,793

無形固定資産

 

 

のれん

511,639

363,899

その他

71,116

62,425

無形固定資産合計

582,755

426,324

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

188,484

116,194

関係会社株式

※1 16,057

※1 16,119

敷金及び保証金

190,904

186,325

繰延税金資産

40,546

34,453

退職給付に係る資産

133,037

145,905

破産更生債権等

58,572

51,012

その他

1,808

19,567

貸倒引当金

58,572

51,012

投資その他の資産合計

570,838

518,564

固定資産合計

1,288,783

1,064,682

資産合計

5,428,165

5,810,193

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

521,566

398,092

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

229,029

182,169

未払金

168,959

183,830

未払費用

103,621

94,730

未払法人税等

143,768

269,711

契約負債

59,536

78,399

賞与引当金

88,720

123,377

株主優待引当金

17,000

16,000

受注損失引当金

1,248

2,729

その他

148,924

167,596

流動負債合計

1,532,375

1,566,636

固定負債

 

 

長期借入金

487,526

306,898

退職給付に係る負債

11,201

10,497

役員退職慰労引当金

1,983

2,275

その他

64,103

34,727

固定負債合計

564,815

354,398

負債合計

2,097,190

1,921,034

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,891

553,812

資本剰余金

538,512

548,082

利益剰余金

1,874,686

2,314,221

自己株式

83,261

66,762

株主資本合計

2,877,829

3,349,353

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62,251

42,639

退職給付に係る調整累計額

31,975

25,259

その他の包括利益累計額合計

94,226

67,899

新株予約権

118,210

136,143

非支配株主持分

240,708

335,761

純資産合計

3,330,974

3,889,158

負債純資産合計

5,428,165

5,810,193

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

6,895,772

7,323,625

売上原価

※1 3,893,665

※1 4,009,584

売上総利益

3,002,106

3,314,041

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,161,317

※2,※3 2,239,304

営業利益

840,789

1,074,736

営業外収益

 

 

受取利息

32

223

受取配当金

1,028

1,310

受取賃貸料

10,855

7,618

為替差益

4,835

8,133

持分法による投資利益

61

保険解約返戻金

12,177

その他

13,204

1,738

営業外収益合計

42,133

19,085

営業外費用

 

 

支払利息

6,610

6,006

不動産賃貸費用

4,708

4,902

持分法による投資損失

7,738

その他

974

734

営業外費用合計

20,032

11,643

経常利益

862,890

1,082,179

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 54

※4 234

投資有価証券評価損

48,089

事務所移転費用

960

特別損失合計

1,014

48,323

税金等調整前当期純利益

861,875

1,033,855

法人税、住民税及び事業税

301,606

412,676

法人税等調整額

14,340

45

法人税等合計

315,946

412,631

当期純利益

545,928

621,223

非支配株主に帰属する当期純利益

58,327

95,053

親会社株主に帰属する当期純利益

487,601

526,170

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

545,928

621,223

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,243

19,611

退職給付に係る調整額

27,239

6,715

その他の包括利益合計

54,483

26,326

包括利益

600,411

594,896

(内訳)

 

 

非支配株主に係る包括利益

58,327

95,053

親会社株主に係る包括利益

542,084

499,843

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

543,455

534,334

1,456,410

49,694

2,484,506

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,435

4,435

 

 

8,870

剰余金の配当

 

 

69,326

 

69,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

487,601

 

487,601

自己株式の取得

 

 

 

49,832

49,832

譲渡制限付株式報酬

 

256

 

16,265

16,008

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,435

4,178

418,275

33,566

393,322

当期末残高

547,891

538,512

1,874,686

83,261

2,877,829

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

35,008

4,735

39,743

70,906

182,381

2,777,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

8,870

剰余金の配当

 

 

 

 

 

69,326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

487,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

49,832

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

16,008

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,243

27,239

54,483

47,303

58,327

160,114

当期変動額合計

27,243

27,239

54,483

47,303

58,327

553,436

当期末残高

62,251

31,975

94,226

118,210

240,708

3,330,974

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

547,891

538,512

1,874,686

83,261

2,877,829

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,921

5,921

 

 

11,842

剰余金の配当

 

 

86,635

 

86,635

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

526,170

 

526,170

自己株式の取得

 

 

 

23

23

譲渡制限付株式報酬

 

3,648

 

16,522

20,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,921

9,569

439,534

16,499

471,524

当期末残高

553,812

548,082

2,314,221

66,762

3,349,353

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

62,251

31,975

94,226

118,210

240,708

3,330,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

11,842

剰余金の配当

 

 

 

 

 

86,635

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

526,170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

23

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

20,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,611

6,715

26,326

17,933

95,053

86,659

当期変動額合計

19,611

6,715

26,326

17,933

95,053

558,184

当期末残高

42,639

25,259

67,899

136,143

335,761

3,889,158

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

861,875

1,033,855

減価償却費

73,639

56,453

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,901

10,362

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,584

34,657

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,000

1,000

退職給付に係る資産負債の増減額

28,492

59,645

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

32,799

291

受取利息及び受取配当金

1,060

1,534

支払利息

6,610

5,857

固定資産除却損

54

234

保険解約返戻金

12,177

株式報酬費用

66,950

35,858

投資有価証券評価損益(△は益)

48,089

持分法による投資損益(△は益)

7,738

61

売上債権の増減額(△は増加)

60,160

38,480

棚卸資産の増減額(△は増加)

801

3,975

破産更生債権等の増減額(△は増加)

8,714

7,559

仕入債務の増減額(△は減少)

174,829

123,473

未払費用の増減額(△は減少)

1,749

9,247

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,567

2,542

前受金の増減額(△は減少)

10,482

18,862

のれん償却額

144,229

147,739

その他

37,955

22,307

小計

1,124,374

1,166,529

利息及び配当金の受取額

1,140

1,502

利息の支払額

6,490

5,897

法人税等の支払額

348,110

250,984

営業活動によるキャッシュ・フロー

770,913

911,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

34,143

34,142

定期預金の払戻による収入

25,542

34,143

有形及び無形固定資産の取得による支出

53,528

33,197

投資有価証券の取得による支出

3,981

4,059

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 3,417

敷金及び保証金の回収による収入

563

保険積立金の積立による支出

133

保険積立金の解約による収入

28,217

その他

50

105

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,559

36,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

262,472

227,488

社債の償還による支出

10,000

ストックオプションの行使による収入

6,758

7,995

新株予約権の発行による収入

5,090

自己株式の取得による支出

49,832

23

配当金の支払額

69,237

86,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

374,784

310,730

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,974

5,140

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

364,545

568,972

現金及び現金同等物の期首残高

2,291,636

2,656,181

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,656,181

※1 3,225,154

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6

 共和ピー・アール株式会社

 株式会社マンハッタンピープル

 株式会社ULM(株式会社マンハッタンピープルの完全子会社、当社孫会社)

 株式会社VAZ

 株式会社KOLTECH(株式会社VAZの完全子会社、当社孫会社)

  株式会社キーウォーカー

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 2

    ㈱スペース・バジル

    ㈱アーツエイハン

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち株式会社キーウォーカーの決算日は11月30日であります。

   連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・関係会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

・未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物   3年~47年

工具、器具及び備品 4年~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

耐用年数

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間   3~5年

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当連結会計年度に計上しております。

③ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①PR事業

PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

②インフルエンサーマーケティング事業

インフルエンサーマーケティング事業においては、主にクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

③AI・ビッグデータソリューション事業

AI・ビッグデータソリューション事業においては、主にデータ収集・データ提供・分析を行っております。請負契約による取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客の検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産(純額)

16,709千円

34,453千円

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

80,612千円

87,556千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 

② 主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等になります。事業の将来の受注予測等については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 重要な仮定である共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動等が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

2.のれん(株式会社キーウォーカー)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

のれん

511,639千円

363,899千円

(注)上記のうち、株式会社キーウォーカーの取得にかかるのれん計上額は、前連結会計年度492,344千

   円、当連結会計年度363,899千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 2022年12月連結会計年度の企業結合により発生した、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんについては、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

 株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。

 

② 主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としています。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

    ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委

    員会)

    ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

    ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委

    員会)

 

    (1)概要

     2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28

    号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管

    が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検

    討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

    ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

    ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

    (2)適用予定日

     2025年12月期の期首から適用します。

 

    (3)当該会計基準等の適用による影響

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

    現時点で評価中であります。

 

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

    会) 等

 

    (1)概要

     企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

    のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

    た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

    全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

    IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

    表されました。

     借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

    ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

    る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

    (2)適用予定日

     2028年12月期の期首から適用します。

 

    (3)当該会計基準等の適用による影響

     「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

    ます。

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

16,057千円

16,119千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

定期預金

4,513千円

4,513千円

 

 

 上記担保資産に対応する債務はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

△2,586千円

△979千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

227,360千円

247,326千円

給与及び手当

638,100

691,290

賞与

113,868

89,110

雑給

28,405

26,621

法定福利費

157,164

167,470

地代家賃

84,576

86,313

貸倒引当金繰入額

3,180

3,535

退職給付費用

60,197

49,421

役員退職慰労引当金繰入額

200

291

株主優待引当金繰入額

14,475

14,388

賞与引当金繰入額

40,507

45,269

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

6,204千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

54千円

              -千円

ソフトウェア

            -

234

合 計

54

234

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

35,001千円

△28,258千円

組替調整額

税効果調整前

35,001

△28,258

税効果額

△7,757

8,647

その他有価証券評価差額金

27,243

△19,611

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

38,065

1,256

組替調整額

1,184

△10,932

税効果調整前

39,250

△9,676

税効果額

△12,010

2,960

退職給付に係る調整額

27,239

△6,715

その他の包括利益合計

54,483

△26,326

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

8,742,192

52,800

 

8,794,992

合計

8,742,192

52,800

 

8,794,992

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

76,414

80,702

25,696

131,420

合計

76,414

80,702

25,696

131,420

(変動事由の概要)

(注)1 発行済株式

新株予約権の権利行使による増加       52,800株

(注)2 自己株式

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  25,696株

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加    80,700株

単元未満株式の買取による増加               2株

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

117,988

 連結子会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

221

合計

118,210

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月13日

取締役会

普通株式

69,326

8.00

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

86,635

10.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

8,794,992

15,000

8,809,992

合計

8,794,992

15,000

8,809,992

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

131,420

231

26,060

105,591

合計

131,420

231

26,060

105,591

(変動事由の概要)

(注)1 発行済株式

新株予約権の権利行使による増加       15,000株

(注)2 自己株式

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  26,060株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加          200株

単元未満株式の買取による増加               31株

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

135,545

 連結子会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

597

合計

136,143

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

86,635

10

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

104,452

12

2024年12月31日

2025年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,691,209千円

3,259,899千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△35,027

△34,745

現金及び現金同等物

2,656,181

3,225,154

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社ULMを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ULMの株式の取得価額と株式会社ULM取得による収入(純額)との関係は次の通りです。

 

流動資産

58,608千円

固定資産

15,244

のれん

35,099

流動負債

△19,484

固定負債

△59,467

株式会社ULMの取得価額

30,000

株式会社ULMの現金及び現金同等物

△33,417

差引:株式会社ULM取得による収入

3,417

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

   事業所の複合機(工具、器具及び備品)及びPCであります。

  無形固定資産

   事業所のソフトウエアであります。

 

 ②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

197,726

204,177

1年超

222,236

127,719

合計

419,962

331,896

(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理部が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。

 投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

 敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

投資有価証券

139,383

千円

139,383

千円

 

(2)

敷金及び保証金

190,904

 

178,258

 

△12,646

 

資産計

330,287

 

317,641

 

△12,646

 

(3)

長期借入金

(1年以内長期借入金を含む)

716,556

 

714,763

 

△1,792

 

負債計

716,556

 

714,763

 

△1,792

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

投資有価証券

115,183

千円

115,183

千円

 

(2)

敷金及び保証金

186,325

 

169,422

 

16,902

 

資産計

301,508

 

284,606

 

16,902

 

(3)

長期借入金

(1年以内長期借入金を含む)

489,067

 

481,047

 

△8,019

 

負債計

489,067

 

481,047

 

△8,019

 

※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は

   短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

     ※2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

        対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

49,101千円

1,011千円

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,689,945

受取手形

2,200

売掛金

1,238,931

敷金及び保証金

262

57,243

133,398

合計

3,931,339

57,243

133,398

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,258,793

売掛金

1,268,975

敷金及び保証金

55,114

131,211

合計

4,527,769

55,114

131,211

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

229,029

181,461

158,887

72,249

15,553

59,376

合計

229,029

181,461

158,887

72,249

15,553

59,376

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

182,169

159,740

72,229

15,553

8,232

51,144

合計

182,169

159,740

72,229

15,553

8,232

51,144

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数採用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

139,383

139,383

資産計

139,383

139,383

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

115,183

115,183

資産計

115,183

115,183

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

178,258

178,258

資産計

178,258

178,258

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

714,763

714,763

負債計

714,763

714,763

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

169,422

169,422

資産計

169,422

169,422

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

481,047

481,047

負債計

481,047

481,047

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、当該賃貸借見込み期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

139,383

53,938

85,445

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

139,383

53,938

85,445

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

139,383

53,938

85,445

(注)市場価格のない株式等(非上場株式、連結貸借対照表計上額49,101千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

115,183

57,997

57,186

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

115,183

57,997

57,186

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

115,183

57,997

57,186

(注)市場価格のない株式等(非上場株式、連結貸借対照表計上額1,011千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式等について48,089千円の減損処理を行っており

ます。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損

処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。

 当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金である報道事業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

367,996 千円

325,595 千円

勤務費用

30,575

30,011

利息費用

1,745

1,571

数理計算上の差異の発生額

△25,693

7,850

退職給付の支払額

△49,027

△35,589

退職給付債務の期末残高

325,595

329,438

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

422,090 千円

447,431 千円

期待運用収益

5,487

5,369

数理計算上の差異の発生額

12,372

9,106

事業主からの拠出額

29,249

30,591

退職給付の支払額

△21,767

△27,653

年金資産の期末残高

447,431

464,846

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

203,271 千円

202,088 千円

年金資産

△447,431

△464,846

 

△244,159

△262,758

非積立型制度の退職給付債務

122,324

127,349

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△121,835

△135,407

 

 

 

退職給付に係る資産

△133,037

△145,905

退職給付に係る負債

11,201

10,497

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△121,835

△135,407

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

30,575 千円

30,011 千円

利息費用

1,745

1,571

期待運用収益

△5,487

△5,369

数理計算上の差異の費用処理額

1,184

△10,932

過去勤務費用の費用処理額

総合設立型厚生年金基金への拠出額

32,250

33,268

確定給付制度に係る退職給付費用

60,268

48,549

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

過去勤務費用

- 千円

- 千円

数理計算上の差異

39,250

△9,676

合 計

39,250

△9,676

 

 

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識過去勤務費用

- 千円

- 千円

未認識数理計算上の差異

46,073

36,397

合 計

46,073

36,397

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

18.9%

20.2%

株式

16.6

16.5

一般勘定

60.4

59.5

現金及び預金

4.1

3.8

その他

0.0

0.0

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

1.3%

1.2%

予想昇給率

2.2%

2.2%

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,250千円、当連結会計年度33,268千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

年金資産の額

24,020,529 千円

24,174,214 千円

年金財政計算上の給付債務の額

22,338,771

21,791,648

差引額

1,681,758

2,382,566

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 2.5%  (2023年12月分掛金拠出額)

当連結会計年度 2.6%  (2024年12月分掛金拠出額)

 

(3)補足説明

前連結会計年度(2023年12月31日現在)

 上記(1)の差引額の内訳は、財政上の剰余金等1,681,758千円であります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日現在)

 上記(1)の差引額の内訳は、財政上の剰余金等2,382,566千円であります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

51,306

16,728

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

 

 

第4回新株予約権

 会社名

 提出会社

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    7名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  510,000株

 付与日

 2021年9月30日

 権利確定条件

(1)新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の10%まで

(ⅱ)600百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の70%まで

(ⅲ)700百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てら

れた本新株予約権の100%まで

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自2024年4月1日  至2029年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

  2.2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株

  式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

 

第5回新株予約権

 会社名

 提出会社

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    7名

 当社従業員    43名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  463,600株

 付与日

 2024年11月22日

 権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年12月期の事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高及び経常利益が下記(ⅰ)、または(ⅱ)の各号に掲げる条件をいずれか満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高及び経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。

(ⅰ)売上高が10,000百万円を超過した場合

(ⅱ)経常利益が1,600百万円を超過した場合

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または関係会社からの出向者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(6)その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自2027年4月1日  至2030年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

第6回新株予約権

 会社名

 提出会社

 付与対象者の区分及び人数

 受入出向者    1名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  4,000株

 付与日

 2024年11月22日

 権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年12月期の事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高及び経常利益が下記(ⅰ)、または(ⅱ)の各号に掲げる条件をいずれか満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高及び経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。

(ⅰ)売上高が10,000百万円を超過した場合

(ⅱ)経常利益が1,600百万円を超過した場合

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または関係会社からの出向者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(6)その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自2027年4月1日  至2030年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第3回

新株予約権

 会社名

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)VAZ

 付与対象者の区分及び人数

取締役3名

従業員6名

取締役1名

従業員29名

取締役3名

従業員8名

従業員3名

従業員6名

取締役3名

従業員10名

従業員14名

従業員22名

取締役4名

取締役4名

従業員20名

他6名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

640株

普通株式

286株

普通株式

255株

普通株式

32株

普通株式

13株

普通株式

944株

普通株式

69株

普通株式

78株

普通株式

1,350株

普通株式

1,183株

 付与日

2020年

4月20日

2021年

2月22日

2021年

5月25日

2021年

6月17日

2021年

12月16日

2022年

6月16日

2022年

9月15日

2023年

12月15日

2024年

2月29日

2023年

1月31日

 権利確定条件

(注)2、4

(注)2、4

(注)2、4

(注)2、4

(注)2、4

(注)2、4

(注)2、4

(注)2、4

(注)2、4

(注)3、4

(注)1.株式数に換算して記載しております。

  2.㈱キーウォーカーの新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、㈱キーウォーカーまたは㈱キーウォーカーの子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問または相談役の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

  3.㈱ⅤAZの新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

    ①新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。)に記載された経常利益が80百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

    ②①にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

    (a) 本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等をく。)。

    (b) 本新株予約権の行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。

    (c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

    (d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の行使価額を下回る価格となったとき。

    (e)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が本新株予約権の行使価額を下回る価格となったとき。

    ③新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、または、専属契約を締結しているクリエイター等の社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

    ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

    ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    ⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

  4.その他の条件については、㈱キーウォーカー、または㈱ⅤAZと新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を、2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第3回

新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

提出会社

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)VAZ

権利

確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 前連結

 会計

 年度末

510,000

430

62

19

2

13

144

69

78

1,168

 付与

463,600

4,000

1,350

 失効

10

16

12

6

69

7

16

450

200

 権利

 確定

510,000

 未確定

 残

463,600

4,000

420

46

7

2

7

75

62

62

900

968

権利

確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 前連結

 会計

 年度末

 権利

 確定

510,000

 権利

 行使

15,000

 失効

 未行使残

495,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②単価情報

 

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第3回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)キーウォーカー

連結子会社

(株)VAZ

権利

行使

価格(円)

533

645

645

51,000

51,000

53,000

53,000

53,000

53,000

53,000

53,000

55,000

15,000

行使時

平均

株価

(円)

654

付与日に

おける

公正な評価

単価(円)

257

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された共同ピーアール株式会社の第5回新株予約権及び第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

株価変動性(注)1

31.50%

31.50%

予想残存期間(注)2

4.1年

4.1年

予想配当(注)3

10円/株

10円/株

無リスク利子率(注)4

0.69%

0.69%

(注)1.2020年10月15日から2024年11月22日までの株価実績に基づき算定しております。

   2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。

   3.2023年12月期の配当実績によっております。

   4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 連結子会社である株式会社キーウォーカーについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法に基づいた方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額        -千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

15,728千円

 

17,980千円

貸倒引当金

21,547

 

17,996

退職給付に係る負債

3,761

 

3,525

役員退職慰労引当金

4,225

 

4,323

賞与引当金

43,672

 

49,501

投資有価証券評価損

4,319

 

19,034

関係会社株式評価損

49,045

 

49,045

資産除去債務

1,778

 

2,593

税務上の繰越欠損金(注)

355,163

 

324,663

株式報酬費用

50,541

 

21,058

その他

16,186

 

18,005

繰延税金資産 小計

565,970

 

527,727

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△353,342

 

△324,663

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△132,015

 

△115,507

評価性引当額 小計

△485,357

 

△440,170

繰延税金資産 合計

80,612

 

87,556

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△40,709

 

△44,647

その他有価証券評価差額金

△23,193

 

△14,546

繰延税金負債 合計

△63,902

 

△59,193

繰延税金資産の純額

16,709

 

28,363

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,209

110,976

240,976

355,163

評価性引当額

△3,209

△110,976

△239,155

△353,342

繰延税金資産

1,820

1,820

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

97,034

68,357

159,271

324,663

評価性引当額

97,034

68,357

159,271

324,663

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6 %

 

30.6 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.3

 

△4.4

住民税均等割

0.6

 

0.5

役員賞与損金不算入額

1.0

 

1.1

評価性引当額

△0.0

 

1.0

株式報酬費用損金不算入額

 

0.5

連結修正による影響額

10.6

 

8.8

子会社の税率差による影響

1.2

 

1.3

租税特別措置法上の税額控除

△4.1

 

△0.6

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

 

39.9

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

合計額

リテイナー

2,479,145

2,479,145

スポット

2,627,386

2,627,386

ペイドパブリシティ

176,038

176,038

インフルエンサーマーケティング

837,182

837,182

AI・ビッグデータソリューション

776,019

776,019

顧客との契約から

生じる収益

5,282,570

837,182

776,019

6,895,772

その他の収益

外部顧客への売上高

5,282,570

837,182

776,019

6,895,772

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

合計額

リテイナー

2,623,899

2,623,899

スポット

2,696,111

2,696,111

ペイドパブリシティ

125,909

125,909

インフルエンサーマーケティング

986,223

986,223

AI・ビッグデータソリューション

891,481

891,481

顧客との契約から

生じる収益

5,445,920

986,223

891,481

7,323,625

その他の収益

外部顧客への売上高

5,445,920

986,223

891,481

7,323,625

 

 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

 

 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債は主に、役務の提供終了前に顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりでありま

す。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  顧客との契約から生じた債権       1,241,131千円

  契約資産                 18,035千円

  契約負債                 59,536千円

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま

せん。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  顧客との契約から生じた債権         1,268,975千円

  契約資産                   28,672千円

  契約負債                   78,399千円

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま

せん。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、PR事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社VAZが、AI・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

 したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「PR事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「AI・ビッグデータソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分

主要な事業

PR事業

広報活動の支援、代行、コンサルティング業務

危機管理広報、インターネット関連業務

インフルエンサーマーケティング事業

プロダクション事業

メディア事業

代理店事業

インフルエンサープロモーション事業

AI・ビッグデータソリューション事業

ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供

自然言語処理エンジンの研究開発

ルーチン業務の自動処理システムの提供ルーチン業務の自動処理システム提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,282,570

837,182

776,019

6,895,772

6,895,772

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,600

5,578

5,252

15,430

15,430

5,287,170

842,761

781,271

6,911,202

15,430

6,895,772

セグメント利益

810,245

40,379

118,595

969,220

128,431

840,789

セグメント資産

3,876,604

407,792

605,368

4,889,765

538,400

5,428,165

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,333

11,360

13,945

73,639

73,639

持分法適用会社への投資額

16,057

16,057

16,057

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,088

20,911

14,080

50,080

50,080

(注)1.調整額については、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△128,431千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン

   トに配分していない全社費用3千円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額538,400千円は、のれん492,334千円等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,445,920

986,223

891,481

7,323,625

7,323,625

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,360

24,981

3,252

29,593

29,593

5,447,280

1,011,205

894,733

7,353,219

29,593

7,323,625

セグメント利益

947,923

83,487

171,694

1,203,105

128,368

1,074,736

セグメント資産

4,261,854

486,895

661,147

5,409,897

400,296

5,810,193

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

35,045

4,256

17,151

56,453

56,453

持分法適用会社への投資額

16,119

16,119

16,119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,068

3,271

14,930

33,271

33,271

(注)1.調整額については、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△128,368千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン

   トに配分していない全社費用66千円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額400,296千円は、のれん363,899千円等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リテイナー

オプショナル&スポット

ペイドパブリシティ

インフルエンサーマーケティング

AI・ビッグデータソリューション

外部顧客への売上高

2,479,145

2,627,386

176,038

837,182

776,019

6,895,772

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リテイナー

オプショナル&スポット

ペイドパブリシティ

インフルエンサーマーケティング

AI・ビッグデータソリューション

外部顧客への売上高

2,623,899

2,696,111

125,909

986,223

891,481

7,323,625

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

当期償却額

144,229

144,229

当期末残高

511,639

511,639

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

当期償却額

147,739

147,739

当期末残高

363,899

363,899

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)2

科目

期末残高

(千円)

(注)2

その他の関係会社

㈱新東通信

名古屋市中区

90,000

広告代理業

被所有直接

33.18%

業務委託

制作委託及びコンサルティング等(注)1

222,832

買掛金

152,945

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)2

科目

期末残高

(千円)

(注)2

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等

㈱alma

東京都港区

3,700

マーケティング、PR、人材紹介等

業務委託

プロモーション業務等の受託

(注)1

95,423

売掛金

9,370

(注)1.取引条件については、業務内容を検討の上、契約に基づき行っております。

2.取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

       該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

343円05銭

392円59銭

1株当たり当期純利益

56円56銭

60円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

55円99銭

59円95銭

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日現在)

当連結会計年度

(2024年12月31日現在)

純資産の部の合計額(千円)

3,330,974

3,889,158

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

358,919

471,905

(うち新株予約権(千円))

(118,210)

(136,143)

(うち非支配株主持分(千円))

(240,708)

(335,761)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,972,055

3,417,253

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

8,663

8,704

 

 

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

487,601

526,170

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

487,601

526,170

期中平均株式数(千株)

8,621

8,682

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

87

102

(うち新株予約権(千株))

(87)

(9)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

 当社の連結子会社である株式会社VAZ(以下「VAZ」という。)を存続会社、当社の連結孫会社である株式

会社KOLTECH(以下「KOLTECH」という。)を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。

なお、2024年10月11日付でVAZ及びKOLTECHは合併契約を締結しております。

 

 (1)結合当事企業の名称及び事業の内容

   結合企業の名称  株式会社VAZ

   事業の内容    インフルエンサーマーケティング事業、プロダクション事業、メディア事業

   被結合企業の名称 株式会社KOLTECH

   事業の内容    インフルエンサーマーケティング事業、エンターテインメント事業、メディア事業

 

 (2)合併日程

   取締役会         2024年10月24日

   企業結合日(効力発生日) 2025年1月1日

 

 (3)企業結合の法的形式

   VAZを吸収合併存続会社、KOLTECHを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

 (4)結合後企業の名称

   株式会社VAZ

   (英文表記:VAZ,Inc.)

 

 (5)その他の取引の概要に関する事項

   本合併により、意思決定の効率化を図ることを目的としております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社キーウォーカー

株式会社キーウォーカー第1回無担保社債(株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

2022年5月25日

35,000

(10,000)

25,000

(10,000)

0.46

無担保

2027年5月25日

合計

35,000

25,000

(注)1.()内書は1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

社債

10,000

10,000

5,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

1.52

1年内に返済予定の長期借入金

229,029

182,169

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

487,526

306,898

0.99

2026年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

合 計

766,556

539,067

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下

  のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

159,740

72,229

15,553

8,232

51,114

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

3,567,204

7,323,625

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

547,312

1,033,855

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

264,492

526,170

1株当たり中間(当期)純利益(円)

30.50

60.60