【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

   投資事業有限責任組合出資金

   投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりです。

     建物         10~39年

     工具、器具及び備品  3~15年

 

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り定額法により償却しております。

 

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

 (3) 品質保証引当金

品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。

 

 

 (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  当社は、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。

 (1) DX支援

CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT/AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりません。

当社は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

 

 (2) IT人材調達支援

プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社/大手SIer/コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社は、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識
 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

4,167,180千円

上記のうち、当事業年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は775,025千円です。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

225,773

千円

301,415

千円

 

 

※2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額

1,600,000

千円

1,600,000

千円

借入実行残高

100,000

830,000

差引額

1,500,000

千円

770,000

千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

      区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権が属する項目ごとの金額は、以下のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

169,523

千円

144,434

千円

短期金銭債務

4,125

31,479

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

185,714

千円

198,654

千円

従業員給与

636,225

867,152

賞与

37,435

44,620

賞与引当金繰入額

281,029

91,188

採用費

118,385

131,247

地代家賃

212,602

220,617

支払報酬料

348,784

316,109

減価償却費

88,093

100,867

貸倒引当金繰入額

2,800

4,800

 

 

おおよその割合

販売費

27.2%

30.8%

一般管理費

72.8〃

69.2〃

 

 

※2 関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 

 前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

 当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

関係会社への売上高

716,370

千円

293,686

千円

関係会社からの仕入高等

9,546

150,328

関係会社とその他の営業取引高

41,993

21,763

関係会社との営業取引以外の取引高

18,377

24,076

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

347,760

1,307,281

関連会社株式

34,000

34,000

381,760

1,341,281

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

26,439

千円

 

17,599

千円

賞与引当金

160,355

 〃

 

101,457

 〃

品質保証引当金

2,732

 〃

 

3,562

 〃

受注損失引当金

12,092

 〃

 

7,729

 〃

未払金

10,341

 〃

 

4,206

 〃

資産除去債務

17,557

 〃

 

17,580

 〃

減価償却超過額

2,642

 〃

 

2,421

 〃

その他

5,636

 〃

 

8,158

 〃

繰延税金資産小計

237,796

千円

 

162,716

千円

評価性引当額

 〃

 

 〃

繰延税金資産合計

237,796

千円

 

162,716

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

13,553

 〃

 

12,575

 〃

繰延税金負債合計

13,553

 〃

 

12,575

 〃

繰延税金資産純額

224,243

千円

 

150,140

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

住民税均等割

0.3

 

0.2

税額控除

△5.2

 

△3.9

その他

△0.7

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

 

26.0

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

 

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

DX関連事業(千円)

一定期間にわたり認識する収益

13,134,261

一時点で認識する収益

2,495,833

顧客との契約から生じる収益

15,630,094

外部顧客への売上高

15,630,094

 

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

DX関連事業(千円)

一定期間にわたり認識する収益

15,836,634

一時点で認識する収益

2,140,731

顧客との契約から生じる収益

17,977,366

外部顧客への売上高

17,977,366

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当期及び翌期以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

                                (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権 売掛金(期首残高)

1,330,335

顧客との契約から生じた債権 売掛金(期末残高)

2,148,394

契約資産(期首残高)

664,282

契約資産(期末残高)

509,429

契約負債(期首残高)

93,563

契約負債(期末残高)

25,254

 

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,563千円です。

 

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

                                (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権 売掛金(期首残高)

2,148,394

顧客との契約から生じた債権 売掛金(期末残高)

2,092,491

契約資産(期首残高)

509,429

契約資産(期末残高)

981,184

契約負債(期首残高)

25,254

契約負債(期末残高)

61,496

 

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識にともない取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,254千円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3,092,421千円です。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。