【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数  5

   連結子会社の名称 株式会社ピージーシステム

            株式会社電創

                        株式会社ProsCons

            Pro-X株式会社

            株式会社デジタルデザインサービス

株式会社ProsCons、Pro-X株式会社及び株式会社デジタルデザインサービスは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数  1

   持分法適用会社の名称 株式会社DTダイナミクス

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

     関係会社株式

      移動平均法による原価法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

  投資事業有限責任組合出資金

投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

  ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    仕掛品

   個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりです。

     建物  10~39年

     工具、器具及び備品  3~15年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

     のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り定額法により償却しております。

      顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づく定額法により償却しております。

  ③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

  ③ 品質保証引当金

     品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

      なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。

  ④ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。

  ① DX支援

 CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT/AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり一定の期間にわたり充足される履行義務です。契約で変動対価となる条件は含まれておりません。

当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

  ② IT人材調達支援

プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社/大手SIer/コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。

当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。当社グループは、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識
   (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  4,167,180千円

上記のうち、当連結会計年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は775,025千円です。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。

見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。

見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

241,632

千円

331,688

千円

 

 

※3  関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

関係会社株式

56,638

千円

76,077

千円

 

 

※4  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額

1,650,000

千円

1,650,000

千円

借入実行残高

100,000

830,000

差引額

1,550,000

千円

820,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

受注損失引当金繰入額

2,654

千円

△14,248

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

201,414

千円

273,339

千円

従業員給与

641,815

895,105

賞与

38,548

48,798

賞与引当金繰入額

281,029

91,188

退職給付費用

24,187

30,473

採用費

119,024

143,720

地代家賃

221,082

254,699

支払報酬料

393,462

400,237

減価償却費

92,088

120,929

貸倒引当金繰入額

2,821

4,811

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,512,000

872,800

17,384,800

 

(変動事由の概要)

ストックオプションの行使による増加 872,800株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

150

376,100

376,250

 

(変動事由の概要)

2023年8月29日の取締役会決議による自己株式の取得 376,100株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

第1回新株予約権

(ストックオプション)

第2回新株予約権

(ストックオプション)

第3回新株予約権

普通株式

600,000

600,000

1,050

合計

600,000

600,000

1,050

 

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,384,800

102,800

17,487,600

 

(変動事由の概要)

ストックオプションの行使による増加 102,800株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

376,250

400,038

776,288

 

(変動事由の概要)

2024年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得 400,000株

単元未満株式の買取による増加 38株

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

第1回新株予約権

(ストックオプション)

第2回新株予約権

(ストックオプション)

第3回新株予約権

普通株式

600,000

600,000

1,050

合計

600,000

600,000

1,050

 

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,819,899

千円

2,195,129

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△130,800

千円

現金及び現金同等物

1,819,899

千円

2,064,328

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内

235,606

千円

243,317

千円

1年超

477,286

合計

235,606

千円

720,603

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。これらの負債は、流動性リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

257,793

222,055

△35,737

資産計

257,793

222,055

△35,737

(1) 社債(※)

45,000

44,955

△44

負債計

45,000

44,955

△44

 

(※) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

 

(注1) 現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

272,701

225,105

△47,596

資産計

272,701

225,105

△47,596

(1) 社債(※)

35,000

34,694

△305

(2) 長期借入金(※)

41,500

38,582

△2,917

負債計

76,500

73,277

△3,222

 

(※) 1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1) 現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額については、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

56,638

投資事業有限責任組合出資金

28,797

85,435

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

126,077

投資事業有限責任組合出資金

146,091

272,168

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

1,819,826

売掛金

2,216,368

合計

4,036,195

 

 敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

2,195,040

売掛金

2,292,102

合計

4,487,142

 

 敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

 

 

(注4) 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

100,000

1年内返済予定の

長期借入金

3,315

社債

10,000

10,000

10,000

10,000

5,000

合計

113,315

10,000

10,000

10,000

5,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

830,000

社債

10,000

10,000

10,000

5,000

長期借入金

4,356

2,856

4,521

6,852

6,852

16,063

合計

844,356

12,856

14,521

11,852

6,852

16,063

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

                                         (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

222,055

222,055

資産計

222,055

222,055

社債

44,955

44,955

負債計

44,955

44,955

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

                                         (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

225,105

225,105

資産計

225,105

225,105

社債

34,694

34,694

長期借入金

38,582

38,582

負債計

73,277

73,277

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   敷金及び保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

   社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額は、関係会社株式56,638千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券28,797千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額は、関係会社株式76,077千円、投資有価証券50,000千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券146,091千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

   簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

21,000

新規連結に伴う増加

21,000

退職給付費用

4,000

退職給付に係る負債の期末残高

21,000

25,000

 

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,861千円、当連結会計年度68,373千円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第2回新株予約権

決議年月日

2020年11月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社監査役3名

当社従業員203名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  844,800株

付与日

2020年12月1日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

2022年12月2日~2030年11月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

 第2回新株予約権

 決議年月日

 2020年11月30日

 権利確定前(株)

 

   前事業年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後(株)

 

   前事業年度末

230,000

   権利確定

   権利行使

102,800

   失効

   未行使残

127,200

 

 

② 単価情報

 

 

 第2回新株予約権

 決議年月日

 2020年11月30日

 権利行使価格(円)

 75

 行使時平均株価(円)

2,303

 付与日における公正な評価単価(円)

 ―

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 当連結会計年度末における本源的価値の合計額            115,116千円

 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

 行使日における本源的価値の合計額                  229,045千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

18,744

千円

25,259

千円

退職給付に係る負債

7,106

8,460

未払事業税

27,339

18,154

賞与引当金

160,355

102,641

品質保証引当金

2,732

3,562

受注損失引当金

12,092

7,729

売掛金

8,013

8,013

未払金

10,341

38,796

資産除去債務

17,557

17,580

減価償却超過額

2,642

2,421

その他

5,770

8,569

繰延税金資産小計

272,695

千円

241,189

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△7,298

△10,617

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,013

△8,013

評価性引当額小計

△15,312

△18,631

繰延税金資産合計

257,383

千円

222,558

千円

繰延税金負債との相殺

△13,553

△12,575

繰延税金資産純額

243,830

千円

209,983

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

13,553

千円

12,575

千円

顧客関連資産

32,105

84,149

その他

1,425

繰延税金負債合計

45,667

千円

98,150

千円

繰延税金資産との相殺

△13,553

△13,675

繰延税金負債純額

32,114

千円

84,474

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

2,130

2,972

3,794

9,846

18,744

評価性引当額

△7,298

△7,298

繰延税金資産

2,130

2,972

3,794

2,548

(b)  11,445

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金18,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,445千円を計上しております。当該繰延税金資産11,445千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

2,450

5,618

12,331

3,044

1,815

25,259

評価性引当額

△8,801

△1,815

△10,617

繰延税金資産

2,450

5,618

3,529

3,044

(b)  14,642

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金25,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,642千円を計上しております。当該繰延税金資産14,642千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割

0.3

のれん償却

0.2

税額控除

△5.3

子会社取得関連費用の連結調整

△0.8

持分法による投資損益

0.5

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

 

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合①)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Pros Cons(以下「Pros Cons社」)

事業の内容         AIを活用したシステムの企画・設計・開発事業、外観検査AIソフトウェア

「Gemini eye」の開発・販売、外観検査装置の設計・製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

Pros Cons社は、独自の良品学習AIアルゴリズムを利用した自社開発ソフトウェア「Gemini eye」と外観検査装置を保有しており、製造業の大手企業向けにソフトウェア、ハードウェア両面から外観検査を自動化するソリューション(外観検査AIソリューション)を手掛けております。

当社は、Pros Cons社を完全子会社化することにより、当社のスマートファクトリーソリューション「OrizuruMES」に上記の外観検査AIソリューションを組み込むことで製品力の強化が期待でき、また、クロスセルや採用、人材育成のノウハウ提供等によりPros Cons社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年2月16日(株式取得日)

2024年3月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年4月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

280,000千円

取得原価

 

280,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 28,807千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   210,250千円

(2) 発生原因

   今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産 62,370千円

 固定資産  3,821千円

 資産合計 66,191千円

 流動負債  6,035千円

 固定負債  3,750千円

 負債合計  9,785千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (取得による企業結合②)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Pro-X株式会社(以下「Pro-X社」)

事業の内容         ソフトウェア開発、コンサルティングサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

 Pro-X社は、大阪市を拠点に、物流会社や商社向けにソフトウェア開発やコンサルティングサービスを手掛けております。Pro-X社は物流・販売システムの開発を得意とし、倉庫在庫管理や配車管理等の物流システムや、売上・販売在庫管理等の商流システムの導入に豊富な実績を有しております。

当社が注力している物流業向けDXの領域において、Pro-X社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年4月19日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年7月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

400,000千円

取得原価

 

400,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 30,664千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   135,030千円

(2) 発生原因

   今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産 341,683千円

  固定資産  49,429千円

 資産合計 391,113千円

 流動負債  82,442千円

 固定負債 125,228千円

  負債合計 207,670千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (取得による企業結合③)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社デジタルデザインサービス(以下「デジタルデザインサービス社」)

事業の内容        CAD/CAM/CAE ソリューション、ソフトウェア・システム開発、技術者派遣

(2) 企業結合を行った主な理由

 デジタルデザインサービス社は、大阪市を拠点に、主に製造業向けにソフトウェア開発・ソフトウェア販売・技術者派遣を総合的に提供しております。デジタルデザインサービス社は3D設計CADソフトウェアの導入支援や、PLMソフトウェアの導入支援に強みを有しております。

 当社が手掛ける製造業向けDXの領域において、デジタルデザインサービス社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2024年4月19日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年7月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

200,000千円

取得原価

 

200,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 20,049千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   142,860千円

 

(2) 発生原因

   今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産 149,730千円

 固定資産  15,657千円

 資産合計 165,387千円

 流動負債  92,115千円

 固定負債  31,864千円

 負債合計 123,979千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.131%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

57,264

千円

57,339

千円

時の経過による調整額

75

75

期末残高

57,339

千円

57,414

千円

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

                           (単位:千円)

 

DX関連事業

一定期間にわたり認識する収益

13,415,455

一時点で認識する収益

2,505,844

顧客との契約から生じる収益

15,921,300

外部顧客への売上高

15,921,300

 

 

  当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

                           (単位:千円)

 

DX関連事業

一定期間にわたり認識する収益

16,680,422

一時点で認識する収益

2,486,483

顧客との契約から生じる収益

19,166,906

外部顧客への売上高

19,166,906

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当期及び翌期以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

   前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

                                 (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権 売掛金(期首残高)

1,330,335

顧客との契約から生じた債権 売掛金(期末残高)

2,216,368

契約資産(期首残高)

664,282

契約資産(期末残高)

522,913

契約負債(期首残高)

93,563

契約負債(期末残高)

25,254

 

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識にともない取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,563千円です。

 

 

   当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

                                 (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権 売掛金(期首残高)

2,216,368

顧客との契約から生じた債権 売掛金(期末残高)

2,292,102

契約資産(期首残高)

522,913

契約資産(期末残高)

981,184

契約負債(期首残高)

25,254

契約負債(期末残高)

131,152

 

契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,254千円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3,543,866千円です。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。