当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、飲食事業を起点に、6次産業化を推進し、卸売事業、加工事業、養殖事業を当社グループで展開することで、SCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先(飲食業者、小売業者、卸売業者等)とダイレクトに情報共有することで、 すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。 当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るため米国ニューヨーク(以下:NY)に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物6次産業化体制を基盤とするサステナビリティが評価されることで業績は順調に推移しております。
当第1四半期においては、国内の消費行動が本格化し,また海外からの旅行者の増加傾向もさらに顕在化してきております。この好機を生かすために、食材・サービスのクオリティ向上の徹底に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高22億22百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益2億9百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益2億15百万円(前年同期比44.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億84百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、当第1四半期の売上高は前年同期の117%となりました。これは、国内ならびに海外からの旅行客を店舗で獲得できたこと、家庭内の需要を創造するための「ふぐパ」(注)展開において、とらふぐ宅配のWEB戦略強化で全国的な需要を取り込めたこと、店舗デリバリー需要を継続的に獲得できたことによります。
「寿し常」においては、選択と集中戦略の下、当第1四半期の店舗数は前年同期より3店舗減少し、当第1四半期の売上高は前年同期の96%となりましたが、営業利益は大幅に増加いたしました。これは、原価率の適正化と店舗のDX化推進が功を奏したことによります。
NYにおいては、「WOKUNI」の当第1四半期の売上高は前年同期を上回りました。2023年12月の売上は開店以来の最高額を達成することが出来ました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろを使った 「Tuna Auction」イベントや日本のサステナブル志向の養殖魚を中心とする「おすすめメニュー」が評価されております。今期秋に開店する「WOKUNI Broadway」店(米国2号店)の開店準備は順調に進んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高19億40百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益1億91百万円(前年同期比83.1%増)となりました。
(注)ふぐパ:登録商標6670843 “おうちでふぐパーティー”を促進するキーワード
(外販事業)
養殖部門においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産ならびに、2023年6月から開始した大分での陸上とらふぐの養殖生産は順調に推移しております。当第1四半期は、両養殖場の更なる生産性向上のための投資と整備に努めてまいりました。
卸売部門においては、北米への輸出事業開始に向けて、当社同様なサステナビリティ志向の生産者との取り組みを開始しております。加工部門においても、人員増強等で加工生産体制の強化に努めております。同時に、生産・加工・流通のSCM力強化のための情報システム(SCMシステム)の充実を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における外販事業は、売上高2億81百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益18百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得することで、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて2億39百万円増加し、25億84百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加2億46百万円及び仕掛品の増加34百万円となります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、22億19百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加13百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少21百万円となります。
(繰延資産)
繰延資産は前連結会計年度末に比べて5百万円増加し、9百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加5百万円となります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加し、14億8百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加1億53百万円及び未払金の増加21百万円となります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べて1億2百万円減少し、16億47百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少96百万円となります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて1億73百万円増加し、17億58百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1億84百万円となります。
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。