第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.経営方針

(1) 経営理念

当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。

これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク!ドキドキ!おっ!わぉ!」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。

 

(2) ビジョン

ダイバーシティの考え方に基づき、多様な価値観やアイデアを尊重し、当社が設立当初より培ってきた商品企画開発ノウハウ及びマーケティングノウハウを活用して、個人の閃きや発想を形にできるモノづくり企業が集うプラットフォームとして、「BUZZMADE(バズメイド)」を開発いたします。

「BUZZMADE」を通じて生み出された商品を、当社の大きな強みである豊富な販路を通じて世の中に流通させ、各業界の販路拡大を図るとともに、効率的な物流体制を構築しヒット商品を育てていくことにより、一般の方々がモノづくりのアイデアを収益化できる環境を提供します。

「BUZZMADE」の構築によって、モノづくり産業のさらなる発展を促し、多様なアイデアが価値を生む社会の実現を目指します。

 

(3) ミッション

~セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして~

当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。

今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ!」という欲求を作ることが必要になります。『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。

また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。

機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。

 

(4) 経営環境

我が国の経済は、雇用や所得環境が改善し景気の持ち直しが見られるものの、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高騰や、円安などによる物価上昇の影響を受け消費者の節約志向は高い水準が続いております。また中国経済の減速長期化や、2025年1月に発足したアメリカの新政権による政策が経済・金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が今後も続くと予想されます。

このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組み、以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。

 

(5) 経営戦略

当社グループは2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。

 

基本戦略:新商品からヒット商品を出す

 

Ⅰ.新商品企画開発

 ・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発

 ・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発

 ・スポットブランドの商品企画開発

 ・ODMやプライベートブランド商品企画の強化

 ・企業やインフルエンサーとのコラボ商品企画の強化

 

Ⅱ.新商品企画とテストロールの新ルール

・従来の方法に加え、2023年4月に子会社化し、2024年8月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱のAmazonノウハウを活用したテスト&ロールを効果的に実施

 

Ⅲ.クラウドファンディングによる「BUZZMADE」発商品のテスト販売

 

また、記基本戦略に加え、以下5つの成長戦略を定めております。

 

Ⅰ.主力ブランドの育成と活性化

 既存のヒットブランドのシリーズ商品の拡充を進めると共に、ブランド認知度向上に向けたプロモーションを実施し、さらに海外を含めた販路拡大の促進を図ります。

 

Ⅱ.事業領域拡大

 当社の商品企画力とマーケティング力、既存の流通販路を最大限活用するため、積極的にファブレスメーカーとのM&Aを実施し、新たな商品ジャンル(事業領域)の拡大を推し進めます。

 

Ⅲ.海外販路強化

 国内で生み出されたヒットブランドのシリーズ商品拡充により、ブランド認知度向上の促進を図ると共に、米国現地法人LIBERTA USA INC.による「FREEZE TECH」のさらなる販路拡大を図ります。また、アジア地域の提携工場を積極的に開拓し、価格競争力の強化を推進いたします。

 

Ⅳ.EC及び直販の強化

 当社が有するプロモーションノウハウと、2023年4月に子会社化し、2024年8月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱のDtoC(特にAmazon及び楽天)における販売ノウハウを連携することにより、シナジー効果を創出し、グループ内で生まれるブランドや新商品のEC販売を促進してまいります。

 

Ⅴ. 新商品の企画開発強化

 「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、世の中の人々が自由な発想で企画した商品を、これまで1,000を超える数の商品企画販売を行ってきた当社が商品化し、世の中に届けていくところまでを一元化した、商品企画プラットフォームです。この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発を強化いたします。また、日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームを運営する企業と業務提携を行い、さらなる市場拡大を目指します。

 

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の向上を目指してまいります。

 

 

2.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、以下の経営課題に対処してまいります。

 

  ① 新商品の企画開発強化による事業成長の加速化

当社独自の「売るノウハウ」は、創業当時の通販事業から現在に至るまでのあらゆる知識、経験、実績から培われたクリエイティブな作業と認識しております。

この「売るノウハウ」を「ヒット商品企画メソッド」へと体系化し、「表現開発シート」と「課題・題材」をベースに、ユーザー視点で想像し商品の魅力を分かりやすく伝えるスキルを習得できる研修を実践に近い形で実施しております。

また、その「ヒット商品企画メソッド」を最大限に活用した「BUZZMADE」を構築し、市場(一般の方々)に開放し、生み出された「ヒットの芽」となるアイデアを「ヒット商品」へと育て、事業の飛躍的な成長に貢献してまいります。

 

 ② 人材の採用と育成の強化

当社グループは、国内外の豊富な販路を活かし今後の成長を推進するにあたり、営業職の人員増強と、人事制度の見直し及び教育システムの構築等、人材に対する投資が最も重要であると認識しております。当社経営理念及びビジョンに共感し、高い熱意を持つ人材の採用を強化すると共に、従業員が高いモチベーションを維持しながら働くことのできる環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のエンゲージメントの向上、スキルや知識の蓄積等を目的に、人事制度及び教育システムを当社のキャリア成長に合わせて刷新し、今後も優秀な人材の採用とさらなる育成を推進してまいります。

 

   ③ 在庫管理精度の向上

当社グループは、独自のノウハウとして「Test&Roll Marketingスキーム(T・R・M)」を実施し、「開発費」「在庫過多」「不良品発生」等のリスクを最大限に軽減するだけでなく、厳選された売れる商品に注力してプロモーション予算を充てることにより、さらなるヒット商品へと導く仕組みを構築しております。今後も販売効率の向上や売上総利益率の改善を目指し、在庫管理の精度を高めてまいります。

また、OEMビジネスについては、受注生産や一括買取により在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として、当社グループが今後も注力すべき重要なビジネスであると認識しております。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

 詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

 

(2)戦略

1.中期経営計画に関する方針

当社グループは中期経営計画を定めており2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指しております。詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.経営方針(5)経営戦略」に記載の通りであります。

 

2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。また、外部環境の大きな変化によって人材の流動化への対応として、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。また、当社は創業当時から現在まで変わることなく重要視しているのが、既成概念や常識にとらわれず、学歴、職歴、国籍、年齢問わず積極的に雇用し個を認め合いながら自由な発想と創造により無限の可能性をもった企業へと成長することであるため、それを実現できるよう、今後も多種多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

 

①人材育成と教育プログラム

当社では、従業員へのスキルとキャリア開発を支援するために、多様な教育プログラムを提供しております。入社時には新入社員研修を実施しており、全部署の業務内容を把握できるよう初期研修時間を提供しております。また、入社後にも継続的な従業員の能力開発の為、早期戦力化に向けた等級ごとのスキル研修や、eラーニングによる能力開発プログラムを用いて、積極的なDXの活用を行いオンライン講座のプログラム拡充を推進してまいります。

 

②働き方の多様化とワークライフバランスの促進

当社では、従業員が仕事と私生活のバランスを取りやすい環境整備に努めております。フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度など、働く従業員が個々の状況に応じ働きやすい制度設計を心がけております。

 

③社員のエンゲージメントレベルの把握

中長期的な組織の維持向上を目指し、当社において重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に年に2回エンゲージメントサーベイを実施しております。半年ごとの社員の数値変動を注視し、必要な対応策やより働きやすい環境作りに活用しております。

 

④ダイバーシティー&インクルージョン

当社では、積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働くすべての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。また、「BUZZMADE」の活用による、雇用の枠を超えたダイバーシティー人材活用の推進を行っております。

(a)グローバル人材の採用の強化

   ・特定技能人材、技術人文知識国際業務人材の採用

   採用実績及び採用予定国籍は以下の通りです。

   中国、韓国、イタリア、他

 

(b)女性活躍推進

将来の管理職登用に向けての積極的な人員配置を行っております。当連結会計年度の新規本社採用28名の内女性が12名と、約42%が女性採用となっております。

 

(c)障害者雇用の促進

 ・障害者雇用の実績あり

  ・在宅勤務前提での合理的配慮に基づいた採用促進

  ・新規事業による障害者の環境整備と採用促進

 

(d)男性育児休業取得率

 20252月28日時点の男性育休取得約25%となっております。育休取得が可能な環境整備に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、代表取締役社長が委員長となり、取締役、執行役員をメンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及び各種リスクについて網羅的かつ組織的に情報収集や重要課題の把握を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会で審議された内容については、重要性に応じて、取締役会に報告を行う体制としております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。

当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。

なお、現在当社の女性従業員は全体の約5割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。

今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。

 

3 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 競合について

当社商品と競合する商品を、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 品質管理について

当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。また、商品の取扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。

しかしながら、2023年9月にコスメジャンルのオーラルケアブランド「デンティス」の一部商品につきまして、成分表記に誤りがあることが判明いたしました。その措置として、該当製品の出荷停止及び自主回収を実施し、影響については既に収束しておりますが、万が一類似した事象が引き続き発生する場合には、賠償対応又は、顧客への返金及び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合や、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。

 

(3) 感染症及び自然災害につい感染症及び自然災害による影響について

新型コロナウイルスの再拡大や新たな感染症の流行が発生した場合、当社グループでは感染拡大防止のための予防策を講じているものの、これにより一時的な業務の縮小や「Luminox」ブランドの直営店の営業停止、さらには販売先の感染症対策による経営方針の変更などが発生する可能性があります。また、地震、台風、津波などの自然災害が発生した場合には、事業活動が遅延または中断する恐れがあり、予想以上の事態に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(4) 重要な訴訟等について

当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 特定仕入先への依存について

当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはSiamHealthGroup Co.,Ltd、グロッタ㈱となっており、割合は当連結会計年度における仕入高の22.3%がSiamHealthGroup Co.,Ltd、11.9%がグロッタ㈱と高くなっております。当社グループは、SiamHealthGroup Co.,Ltdは日本国内での販売許可契約、グロッタ㈱とその原材料仕入先との間で三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制について

当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メール送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法(PL法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制を受けております。当社グループでは、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) カントリーリスクについて

当社グループの当連結会計年度の売上のうち、7.1%を輸出売上が占めており、また当連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の33.2%に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、生活雑貨・家電他ジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (8) 為替リスクについて

   当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保について

当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 棚卸資産の増加について

当社グループの棚卸資産は当連結会計年度末において1,824,557千円となっており、前年比39.8%増加し、資産合計に占める割合は28.3%となっております。この傾向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取り組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、棚卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11) 有利子負債への依存について

当社グループにおきましては、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,441,852千円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は53.5%となっており、自己資本比率24.3%との比較からも比較的高い水準にあります。したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 知的財産権の管理について

当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2024年12月末日現在において保有する知的財産権は、国内で233件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出願しており、その件数は133件、対象国は35か国に至っております。

当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社のみならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しております。

しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。

また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 新規事業について

当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開を行う可能性があります。新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 減損損失について

当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 許認可について

当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等の許認可を必要としているものがあります。

許可等の名称

所轄官庁等

有効期限

主な認可取り消し事由

化粧品製造販売業許可

東京都

2027年10月

薬機法その他薬事に関する法令に違反する行為があったとき又は役員等が欠格条項に該当した場合(薬機法第75条第1項)

医薬部外品製造販売業許可

東京都

2027年10月

 

 

本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グループ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 商品企画について

当社グループは、自社オリジナル商品(化粧品・医薬部外品やアパレル等)の企画・開発を行っております。当該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 協力工場について

当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 個人情報の管理について

当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個人情報マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001:2006)に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、個人情報の管理を徹底しております。

しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 保証金について

当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末において1.2%となっております。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。

 

(20) 重要な契約について

当社グループは、Luminox製品の販売に関して「5.経営上の重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch Ltdよりライセンスを受けております。同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針ですが、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21) 大株主について

当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の49.10%を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。なお、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(22) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。

 

・のれん及び顧客関係資産の評価

・棚卸資産の評価

・売掛金に対する貸倒引当金の見積計上

・繰延税金資産の回収可能性

 

当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会計方針及び見積り」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

なお、商品ジャンルにおいて前連結会計年度に記載しておりました「コスメ(ピーリングフットケア)」及び「コスメ(その他)」は、「コスメ」に含まれております。また、「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス&ビューティー家電」「その他」は、「生活雑貨・家電他」に含まれております。

 

① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境が改善し景気の持ち直しが見られるものの、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高騰や、円安などによる物価上昇の影響を受け消費者の節約志向は高い水準が続いております。また、中国経済の減速長期化や、2025年1月に発足したアメリカの新政権による政策が経済・金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,635,801千円(前期比21.8%増)、営業利益71,935千円(前期比58.3%減)、経常利益50,970千円(前期比68.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失21,174千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益111,334千円)となりました。

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。

 

(コスメ)

“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランドの「デンティス」は、ブランドアンバサダーにSnow Man・渡辺翔太氏を起用したプロモーション効果により、プロモーション実施期間中の販売実績は前期比約200%増と大きく伸長しました。また、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、酷暑の影響やメディア・SNS露出により、大手ドラッグストアを中心に取扱い店舗数が前期から約9,000店舗増加したことにより好調となりました。さらに、大手総合ディスカウントストア『ドン・キホーテ』のOEMブランドの取扱い数が増加した影響などにより、コスメ商品売上高は4,141,735千円(前期比51.9%増)となりました。

 

(トイレタリー)

主力ブランドである竜巻洗浄発泡パワーの洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」が、一般社団法人日本洗濯機クリーニング協会と連携し企画した、実物の洗濯槽を活用した店頭プロモーションの導入店舗数が想定を下回ったため、トイレタリー商品売上高は1,465,908千円(前期比1.8%減)となりました。

 

 

(機能衣料)

汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランドの「FREEZE TECH(フリーズテック)」は、2024年5月の「氷撃α(アルファ)」の記者会見をきっかけにブランド認知度が向上したことに加え、ブランドアンバサダーである魔裟斗氏のYouTube施策の影響や、暑さ対策の展示会である『第10回 猛暑対策展』への出展により増加したTV露出の影響等を受け、特にBtoB販路への販売が好調となり、機能衣料商品売上高は549,540千円(前期比10.3%増)となりました。

 

(浄水器・医療機器)

近年、研究・検査業界でも有機フッ素化合物のPFAS分析が活発になりつつあり、世界的な環境問題として注目を集めているなか、水道水に含まれている同物質が当社取扱いの浄水器各シリーズで除去できることが検査機関の調査により証明され販売好調となりました。また、PETボトルの削減・脱プラ社会への貢献等、SDGsを推進するため約2年前より信州大学と共同で開発に取り組んできた公共用ウォーターサーバー「swee(スウィー)」は、2024年9月新設の八ヶ岳道の駅、飯田市の市役所や動物園などへ導入された影響もあり、浄水器・医療機器商品売上高は827,520千円(前期比9.9%増)となりました。

 

生活雑貨・家電他

ヘルス&ビューティー家電ブランドの「La Luna(ラ・ルーナ)」は、スポーツ量販店での取扱い開始により販売数量が増加したものの、計画していた新商品の発売が2025年へ計画変更となり未達となりました。ミリタリーウォッチブランドの「Luminox(ルミノックス)」は、ブランド創設35周年を記念したコレクションが好調に推移しました。新作発表会も年2回開催し、正規販売店との取り組みを強化することで各販売店での売上が伸長したことにより対前期比で増収となり、生活雑貨・家電他売上高は1,874,651千円(前期比2.5%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ915,739千円増加し、6,436,622千円となりました。これは主として、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が543,408千円増加、冬物商戦に備えた仕入れにより商品及び製品が466,492千円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ980,990千円増加し、4,864,563千円となりました。これは主として、新商品の仕入のための新規借り入れなどにより短期借入金が950,000千円増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ65,250千円減少し、1,572,058千円となりました。これは主として、剰余金の配当53,559千円により利益剰余金が同額減少、親会社株主に帰属する当期純損失21,174千円の計上により利益剰余金が同額減少したことによるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ100,926千円増加し、628,891千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、577,336千円となりました。これは、売上の増加に伴う売上債権の増加、冬物商戦に備えた仕入れによる棚卸資産の増加と仕入債務の減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、202,744千円となりました。これは、固定資産の取得や、株式会社アフラを新規に連結したことなどによる支出などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、885,841千円となりました。これは、新商品の仕入のための新規借り入れによる収入などによるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績

当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。

 

(b) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。

なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

 

商品ジャンル内訳

金額(千円)

前年同期比(%)

コスメ

2,294,017

167.3

トイレタリー

968,386

112.3

機能衣料

402,936

137.2

浄水器・医療機器

51,779

360.5

生活雑貨・家電他

1,845,839

104.3

合計

5,562,959

138.8

 

(注) 1.前連結会計年度に記載しておりました「コスメ(ピーリングフットケア)」及び「コスメ(その他)」は、当連結会計年度より「コスメ」に含まれております。

.前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス&ビューティー家電」「その他」は、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」に含まれております。

 

(c) 受注実績

一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。

 

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。

なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

 

商品ジャンル内訳

金額(千円)

前年同期比(%)

コスメ

4,141,735

151.9

トイレタリー

1,465,908

98.2

機能衣料

549,540

110.3

浄水器・医療機器

827,520

109.9

生活雑貨・家電他

1,874,651

102.5

リベート等控除額

△223,554

106.0

合計

8,635,801

121.8

 

(注) 1.前連結会計年度に記載しておりました「コスメ(ピーリングフットケア)」及び「コスメ(その他)」は、当連結会計年度より「コスメ」に含まれております。

.前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス&ビューティー家電」「その他」は、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」に含まれております。

3.各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。

4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日

販売高

(千円)

割合(%)

販売高

(千円)

割合(%)

㈱井田両国堂

603,527

8.5

1,157,047

13.4

㈱あらた

753,286

10.6

718,914

8.3

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況 ① 経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している通りであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

 

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。当連結会計年度の売上総利益率は38.6%となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。売上高経常利益率は0.6%となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

金額(千円)

金額

(千円)

前年同期比

売上高

7,087,805

8,635,801

121.8%

売上総利益率

40.3%

38.6%

-

経常利益

161,356

50,970

31.6%

売上高経常利益率

2.3%

0.6%

-

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

契約会社名

相手先の名称

相手先の

所在地

契約

締結日

契約期間

契約内容

㈱リベルタ

Mondaine Watch Ltd

スイス

2017年

1月1日

期限の定めなし

Luminox製品の販売許可

㈱リベルタ

KSSM,LLC

米国

2019年

7月1日

2030年12月31日迄

米国での当社商品の

販売許可

㈱リベルタ

SiamHealthGroup Co.,Ltd

タイ

2013年

5月21日

1年間(自動更新)

デンティス製品の販売許可

㈱リベルタ

グロッタ㈱

日本

2017年

11月10日

1年間(自動更新)

ベビーフット等化粧品の

仕入における取引基本契約

㈱リベルタ

㈱ユタックス

日本

2016年

11月28日

1年間(自動更新)

相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZE TECH製品の仕入における取引基本契約書

㈱リベルタ

㈱三菱UFJ銀行

日本

2024年

3月29日

2025年3月28日

総額5億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定

㈱リベルタ

㈱みずほ銀行

日本

2024年

3月27日

2025年3月27日

総額6億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定

㈱リベルタ

㈱りそな銀行

日本

2024年

8月28日

2025年6月30日

総額5億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定

 

 

(株式取得による完全子会社化)

当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。

 

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年6月12日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジアンドチェリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年8月1日付けで合併の効力が発生いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。

 

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるVIVAネットワーク株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年1月1日付けで合併の効力が発生いたしました。

 

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は49,170千円であります。

 

商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

 

(1) コスメ

コスメジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は12,891千円であります。

 

(2) 浄水器・医療機器

浄水器・医療機器ジャンルでは、医療機器の新商品企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は26,374千円であります。

 

(3) 機能衣料

機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「Heat Master」や「FREEZE TECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は6,093千円であります。