第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

279,358

299,802

308,691

333,631

323,384

税引前当期利益

(百万円)

33,718

101,966

15,763

25,629

15,747

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

20,505

64,818

9,464

14,554

10,119

当期利益

(百万円)

23,512

67,893

11,387

16,430

11,696

親会社の所有者に帰属
する包括利益

(百万円)

20,201

71,444

17,956

21,064

19,145

包括利益

(百万円)

23,291

75,795

20,505

23,519

21,969

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

198,031

239,910

248,696

260,470

270,093

資産合計

(百万円)

351,723

481,718

459,293

422,065

445,544

1株当たり
親会社所有者帰属持分

(円)

1,594.10

1,999.10

2,071.87

2,169.52

2,248.31

基本的1株当たり
当期利益

(円)

165.18

534.67

78.87

121.25

84.25

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

165.09

534.53

78.85

121.23

84.24

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

56.3

49.8

54.1

61.7

60.6

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

10.6

29.6

3.9

5.7

3.8

株価収益率

(倍)

27.4

6.4

42.7

23.7

33.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

34,203

36,340

7,717

11,177

26,650

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,710

67,147

13,231

46,295

28,733

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,497

57,960

13,456

13,482

4,137

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

64,665

112,771

124,413

77,835

74,476

従業員数

(名)

7,717

7,844

7,928

8,158

8,227

 

(注) 1 表示単位未満を四捨五入して記載しています。

2 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

150,145

163,288

167,511

176,334

155,923

経常利益

(百万円)

15,486

18,624

19,606

11,653

6,422

当期純利益

(百万円)

12,068

51,529

37,756

14,694

7,581

資本金

(百万円)

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(千株)

125,134

121,064

121,064

121,064

121,064

純資産額

(百万円)

118,755

170,375

169,220

174,818

173,831

総資産額

(百万円)

222,942

311,735

292,573

275,540

274,395

1株当たり純資産額

(円)

955.52

1,419.51

1,409.60

1,455.98

1,446.96

 1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

75.00

77.00

78.00

80.00

80.00

(41.00)

(38.00)

(39.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

97.21

425.06

314.64

122.41

63.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

97.16

424.95

314.57

122.39

63.12

自己資本比率

(%)

53.2

54.6

57.8

63.4

63.3

自己資本利益率

(%)

10.2

35.7

22.2

8.5

4.3

株価収益率

(倍)

46.5

8.0

10.7

23.5

44.5

配当性向

(%)

77.2

18.1

24.8

65.4

126.7

 従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

2,366

2,369

2,390

2,448

2,485

(333)

(342)

(317)

(344)

(334)

 株主総利回り
(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

140.7

108.9

110.1

97.6

97.9

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

4,570

5,610

3,805

3,795

2,984

最低株価

(円)

2,007

3,120

2,709

2,518

2,121

 

(注) 1 表示単位未満を四捨五入して記載しています。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

2003年9月

ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。

 

当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2004年10月

完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの2社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。

2008年2月

タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。

2009年12月

ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。

2011年1月

中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。

2011年4月

スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。

2011年8月

本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目7番9号)に移転しました。

2011年10月

中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。

2016年4月

ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。

2017年3月

OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。

2023年8月

R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。

 

(注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。

 

ティーエスコーポレーション㈱

㈱ナブコ

1944年8月

帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。

1925年3月

㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の3社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。

1945年9月

社名を帝人製機㈱と改称。

1933年3月

自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。

1945年11月

繊維機械の製造を開始。

1937年6月

自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。

1949年2月

本社を岩国から大阪に移転。

1943年12月

社名を日本制動機㈱と改称。

1949年8月

大阪証券取引所に上場。

1946年6月

社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。

1955年3月

航空機の機能部品の製造を開始。

1949年2月

油圧機器の製造を開始。

1959年3月

工作機械、産業機械の製造を開始。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1961年9月

油圧機器の製造を開始。

1953年12月

車両用自動ドアの製造、販売を開始。

1962年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1956年7月

建物用自動ドアの製造、販売を開始。

1999年10月

本社を大阪から東京に移転。

1963年6月

舶用制御装置の製造を開始。

2000年3月

帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年3月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。

1985年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年4月

東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現 TMTマシナリー㈱)を設立。2003年4月合繊機械事業を同社に移管。

1992年4月

社名を㈱ナブコと改称。

2003年10月

社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。

1999年10月

乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。

2004年10月

ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

2004年10月

ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社64社、関連会社6社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

(1)  事業内容

セグメントの名称

事業内容

コンポーネント
ソリューション事業

産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

トランスポート
ソリューション事業

鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

アクセシビリティ
ソリューション事業

建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

その他

包装機械、立体モデル作成装置、繊維機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

 

 

 

(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

2024年12月31日現在

セグメントの名称

国内

海外

コンポーネント
ソリューション
事業

当社

 

㈱テイ・エス・メカテック

※1

 

納博特斯克(中国)精密机器有限公司

※1

常州納博特斯克精密機械有限公司

※1

Nabtesco Precision Europe GmbH

※1

Nabtesco Motion Control Inc.

※1

上海納博特斯克伝動設備有限公司

※2

上海納博特斯克液圧有限公司

※1

上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司

※1

Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.

※1

Nabtesco Power Control Europe GmbH

※1

 

トランスポート
ソリューション
事業

当社

 

ナブテスコ マリン四国㈱

※1

ナブテスコオートモーティブ㈱

※1

ナブテスコサービス㈱

※1

㈱ナブテック

※1

旭光電機㈱

※2

 

江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司

※1

成都納博特斯克今創軌道設備有限公司

※1

Nabtesco Oclap S.r.l.

※1

上海納博特斯克船舶機械有限公司

※1

Nabtesco Marine Europe B.V.

※1

Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd.

※1

Nabtesco Marinetec Co., Ltd.

※1

Deep Sea Technologies SMPC

※1

R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED

※1

Nabtesco Aerospace, Inc.

※1

Nabtesco Aerospace Europe GmbH

※1

納博特斯克汽車系統(上海)有限公司

※1

Nabtesco Automotive Products

(Thailand) Co., Ltd.

※1

台湾納博特斯克科技股份有限公司

※1

Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd.

※1

NS Autotech Co., Ltd.

※2

OVALO GmbH

※1

adcos GmbH

※1

 

アクセシビリティ
ソリューション
事業

当社

 

ナブコドア㈱

※1

ナブコシステム㈱

※1

㈱新潟ナブコ

※1

ナブコメタル㈱

※1

ナブコトート㈱

※1

 

納博克自動門(北京)有限公司

※1

NABCO Entrances, Inc.

※1

NABCO Canada Inc.

※1

Royal Doors Ltd.

※1

Gilgen Door Systems AG

※1

Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited

※1

Gilgen Door Systems Germany GmbH

※1

Gilgen Door Systems Austria GmbH

※1

Gilgen Door Systems Italy srl

※1

Wupper Glas und Tür Technik GmbH

※1

Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd.

※1

Copas Systèmes SAS

※1

Access Entry Pty Ltd.

※2

GDS Vostok AG

※2

 

その他

PACRAFT㈱

※1

シーメット㈱

※1

TMTマシナリー㈱

※2

 

派克拉弗特(大連)包装科技有限公司

※1

PACRAFT America Corporation

※1

PACRAFT Europe GmbH

※1

Engilico Engineering Solutions NV

※1

Engilico BV

※1

Engilico USA, LLC

※1

Engilico Trading, LLC

※1

 

全社共通

当社

 

ナブテスコリンク㈱

※1

 

上海納博特斯克管理有限公司

※1

Nabtesco India Private Ltd.

※1

Nabtesco USA Inc.

※1

Nabtesco Europe GmbH

※1

Nabtesco Technology Ventures AG

※1

Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd.

※1

Nabtesco Technology Ventures L.P.

※1

 

子会社及び
関連会社 計70

国内15

海外55

 

 

※1 連結子会社

※2 持分法適用関連会社

(注) 連結子会社及び持分法適用関連会社の異動状況

(連結子会社)

減少:2社

Gilgen Door Systems France S.a.r.l.は、Copas Systèmes SASを存続会社として吸収合併されました。Gilgen Door Systems Scandinavia ABを清算しました。

 

(持分法適用関連会社)

減少:2社

大力鉄工㈱の一部株式を譲渡、及びMinda Nabtesco Automotive Private Limitedの株式の全株式を譲渡した結果、持分法適用関連会社より除外しました。

 

(3) 事業系統図

(子会社)                             (関連会社)

 


 

4 【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容 (注)1

議決権の所有[被所有]割合
(%) (注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナブコドア㈱

大阪府
大阪市北区

848

アクセシビリティ

100.0

当社製品の販売、据付、保守
役員の兼任等…有

ナブテスコ
オートモーティブ㈱

東京都千代田区

450

トランスポート

100.0

資金の貸借等
役員の兼任等…有

ナブテスコサービス㈱

東京都品川区

300

トランスポート

100.0

当社製品の販売、据付、保守
役員の兼任等…無

ナブコシステム㈱

東京都千代田区

300

アクセシビリティ

85.9

当社製品の販売、据付、保守
役員の兼任等…有

PACRAFT㈱

東京都港区

245

その他

100.0

資金の貸借
役員の兼任等…有

納博特斯克(中国)精密机器有限公司 (注)3

中国
江蘇省

千米ドル
50,000

コンポーネント

67.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 (注)3、4

中国
江蘇省

1,800

トランスポート

50.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

上海納博特斯克液圧
有限公司 (注)3

中国
上海市

千米ドル
14,500

コンポーネント

55.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司

中国
上海市

100

コンポーネント

67.0

当社製品の販売
役員の兼任等…有

Nabtesco
Aerospace, Inc.

米国
ワシントン州

千米ドル
1,000

トランスポート

100.0

(100.0)

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…無

NABCO Entrances, Inc.

米国
ウィスコン
シン州

千米ドル
0.3

アクセシビリティ

100.0

(100.0)

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…無

Gilgen Door Systems AG (注)5

スイス
ベルン州

千スイスフラン
2,001

アクセシビリティ

100.0

役員の兼任等…有

Nabtesco Precision
Europe GmbH

ドイツ
デュッセル
ドルフ市

千ユーロ
51

コンポーネント

100.0

(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任等…有

Nabtesco Power Control
(Thailand)Co., Ltd.
 (注)3

タイ国
チョンブリ県

千タイバーツ
700,000

コンポーネント

70.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

その他50社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TMTマシナリー㈱

大阪府
大阪市中央区

450

その他

33.0

役員の兼任等…有

その他5社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。

3 特定子会社です。

4 議決権の所有割合が50%ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。

5 Gilgen Door Systems AGは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

(主要な損益情報等)

(1) 売上高      35,075百万円

(2) 税引前利益  2,463百万円

(3) 当期利益     2,415百万円

(4) 資本合計    12,721百万円

(5) 資産合計    40,002百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンポーネントソリューション事業

1,830

トランスポートソリューション事業

2,192

アクセシビリティソリューション事業

3,404

その他

416

全社(共通)

385

合計

8,227

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,485

42.4

17.1

6,855

( 334 )

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンポーネントソリューション事業

967

( 268 )

トランスポートソリューション事業

937

51 )

アクセシビリティソリューション事業

245

13 )

その他

12

1 )

全社(共通)

324

(   1 )

合計

2,485

( 334 )

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体としてJAMに属しており、2024年12月31日現在の組合員数は1,972名です。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.0

76.6

81.8

83.2

78.9

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日現在の数値となっています。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100%を超える場合があります。

3 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。

 

 

<各数値に関する補足説明

・提出会社の人的資本KPIについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本経営の推進」に記載しています。雇用関連データやダイバーシティへの取り組みの詳細データは、当社のサステナビリティサイトのESGデータ集の「社会データ」のカテゴリーをご覧ください。

・長期ビジョンの実現に向けて、人財ポートフォリオを充足させ、企業経営に多様な視点を取り入れることが重要な取り組みの一つと認識しています。提出会社では、2027年3月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の3.0%から4.1%にまで引き上げる目標を設定しています。特に、女性管理職の内部登用・育成を進めるべく、管理職候補の女性中堅社員及びその上司に対する「女性管理職候補者研修」を開催し、女性登用に向けたパイプラインの強化を進めるとともに、性別によるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた「ダイバーシティ研修」を実施しています。

・提出会社の男女賃金差異を要因別に分析した結果、役職位と連動する基本報酬等に大きな差異が生じており、実在者に占める上位役職位割合の違いが賃金差異の主な原因となっていることが判明しました。各職場において、性別によらず次のステージを見据えた適正なテーマ付与が行われるよう、上述のパイプラインの強化に加え、上司に対する「評価者研修」を開催し、役職位に基づく適正なテーマ付与・目標設定の徹底を進めています。

・育児へ積極的に参加する男性労働者の増加は、ダイバーシティの推進ひいては長期ビジョンの目指すイノベーションの創出に繋がるとの認識のもと、提出会社では育児休業と有給特別休暇の合計取得日数の目標を「1カ月」と設定し、育休取得支援等を目的とした「子育て支援相談窓口」の設置や、全社員への育休Eラーニングの実施等を通じて男性労働者の積極的な育児休業取得を推奨する環境づくりに取り組んでいます。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ナブテック

80.0

88.9

88.9

76.7

ナブテスコサービス㈱

7.4

200.0

81.6

89.6

60.0

ナブテスコオートモーティブ㈱

4.3

100.0

61.9

69.8

64.3

PACRAFT㈱

9.8

66.7

78.0

79.5

34.9

㈱テイ・エス・メカテック

75.0

76.1

77.6

88.0

ナブコドア㈱

1.0

62.5

68.1

69.5

83.1

ナブコシステム㈱

1.9

58.3

66.9

68.0

74.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日現在の数値となっています。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100%を超える場合があります。

3 賃金制度における性別による処遇の差はありません。海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。