2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

816,652

2,523,802

売掛金

※1 199,540

※1 238,827

商品

71,200

57,359

原材料及び貯蔵品

81,081

85,948

前払費用

111,048

122,496

その他

※1 159,307

※1 162,117

流動資産合計

1,438,830

3,190,551

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,273,016

※2 7,751,111

構築物

706,302

862,822

レンタル衣裳

322,402

269,243

車両運搬具

33,485

32,277

工具、器具及び備品

342,571

444,588

土地

※2 1,133,218

※2 1,133,218

建設仮勘定

118,261

17,327

有形固定資産合計

9,929,259

10,510,589

無形固定資産

 

 

のれん

6,401,973

5,601,726

ソフトウエア

36,748

25,921

その他

21,169

49,006

無形固定資産合計

6,459,891

5,676,654

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

350,452

350,452

長期貸付金

86,370

67,640

長期前払費用

85,405

38,040

差入保証金

866,728

916,835

投資その他の資産合計

1,388,958

1,372,969

固定資産合計

17,778,109

17,560,213

資産合計

19,216,939

20,750,765

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 499,419

※1 531,826

短期借入金

※2,※3 1,558,335

※2,※3 1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,873,464

※2 2,397,128

未払金

※1 771,786

※1 968,886

未払法人税等

285,613

453,463

未払消費税等

191,214

268,980

契約負債

1,176,566

1,175,904

賞与引当金

24,769

74,596

株主優待引当金

60,448

76,112

その他

149,593

155,261

流動負債合計

6,591,209

7,902,159

固定負債

 

 

長期借入金

※2 9,667,970

※2 9,343,032

長期未払金

643,735

繰延税金負債

150,471

55,929

資産除去債務

1,236,478

1,303,037

固定負債合計

11,054,919

11,345,733

負債合計

17,646,128

19,247,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

6,150,000

6,150,000

資本剰余金合計

6,150,000

6,150,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,686,533

4,754,472

利益剰余金合計

4,686,533

4,754,472

株主資本合計

1,563,466

1,495,527

新株予約権

7,344

7,344

純資産合計

1,570,811

1,502,872

負債純資産合計

19,216,939

20,750,765

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

売上高

※1 15,977,631

※1 16,654,945

売上原価

※1 7,244,711

※1 7,459,989

売上総利益

8,732,920

9,194,955

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,437,656

※1,※2 8,846,264

営業利益

295,263

348,690

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,504

※1 6,094

受取配当金

※1 200,400

※1 300,600

為替差益

13,254

20,499

助成金収入

※3 80,000

その他

※1 43,550

※1 37,272

営業外収益合計

262,709

444,466

営業外費用

 

 

支払利息

166,229

196,152

支払手数料

148,696

163,584

関係会社貸倒引当金繰入額

※4 14,554

※4 26,217

その他

32,612

17

営業外費用合計

362,093

385,971

経常利益

195,879

407,185

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

59

特別利益合計

10

59

特別損失

 

 

固定資産除却損

17,335

10,373

減損損失

※5 26,654

※5 95,204

その他

723

特別損失合計

43,989

106,301

税引前当期純利益

151,899

300,943

法人税、住民税及び事業税

326,525

463,424

法人税等調整額

42,787

94,542

法人税等合計

283,738

368,882

当期純利益又は当期純損失(△)

131,838

67,939

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

6,150,000

6,150,000

4,554,694

4,554,694

1,695,305

7,344

1,702,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

131,838

131,838

131,838

131,838

当期変動額合計

131,838

131,838

131,838

131,838

当期末残高

100,000

6,150,000

6,150,000

4,686,533

4,686,533

1,563,466

7,344

1,570,811

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

6,150,000

6,150,000

4,686,533

4,686,533

1,563,466

7,344

1,570,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

67,939

67,939

67,939

67,939

当期変動額合計

67,939

67,939

67,939

67,939

当期末残高

100,000

6,150,000

6,150,000

4,754,472

4,754,472

1,495,527

7,344

1,502,872

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

①商品

a.婚礼衣裳

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

b.その他

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

②原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

1年~41年

構築物

1年~20年

車両運搬具

5年~6年

レンタル衣裳

2年~8年

工具、器具及び備品

2年~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、のれんについては15年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (13)収益」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております。これらの固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は下記のとおりであります。なお、減損損失の金額は「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係)」をご参照ください。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

ブライダル事業

2,240,873

1,985,904

レストラン特化型事業

合計

2,240,873

1,985,904

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および1組あたりのゲスト数であります。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

301,918

364,898

繰延税金負債

△452,389

△420,827

繰延税金負債(純額)

△150,471

△55,929

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌事業年度以降の事業計画に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および1組あたりのゲスト数であります。当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

種類

第1回新株予約権

付与日

2017年7月7日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役     3

当社子会社取締役  5

付与数(株)

1,813,400

権利行使期間

2017年7月7日から2027年7月6日

権利確定条件

当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとなっております。

(注)2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況

①ストック・オプションの数

 

前事業年度

(自2023年1月1日

 至2023年12月31日)

当事業年度

(自2024年1月1日

 至2024年12月31日)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

1,813,400

1,813,400

付与

行使

失効

満期消滅

未確定残

1,813,400

1,813,400

 

②単価情報

 

前事業年度

(自2023年1月1日

 至2023年12月31日)

当事業年度

(自2024年1月1日

 至2024年12月31日)

権利行使価格(円)

250

250

行使時平均株価(円)

 

 

2.採用している会計処理の概要
 権利確定日以前の会計処理

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

 権利確定日後の会計処理

(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替を行います。

(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

339,448千円

388,360千円

短期金銭債務

332,516

333,783

 

※2 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

716,952千円

661,826千円

土地

1,133,218

1,133,218

1,850,170

1,795,044

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

1,000,000千円

1,000,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,500,000

1,615,470

長期借入金

8,492,000

7,376,529

10,992,000

9,992,000

 

※3 当座貸越契約およびコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額

1,400,000千円

1,900,000千円

貸出実行残高

500,000

800,000

差引額

900,000

1,100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

256,657千円

305,672千円

 売上原価および販売費及び一般管理費

2,919,018

2,986,604

営業取引以外の取引による取引高

225,332

276,030

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度36%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

従業員給与

1,876,788千円

1,981,765千円

賞与引当金繰入額

15,869

51,096

広告宣伝費

937,978

1,191,249

減価償却費

1,148,169

1,183,172

地代家賃

919,089

934,525

株主優待引当金繰入額

60,448

76,112

のれん償却額

800,246

800,246

 

※3 助成金収入の内容は次のとおりであります。

  前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

  当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 ブライダル事業における新規サービス開発などを目的に申請し、前事業年度に採択された事業再構築補助金であります。

 

※4 関係会社貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社(ISLAND LABEL HAWAII,INC.)への貸付金および未収利息に対するものであります。

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額は関係会社(ISLAND LABEL HAWAII,INC.)への貸付金および未収利息に対するものであります。

 

 

 

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

アマンダンライズ

(浜松市中央区)

事業用資産

建物

24,721

構築物

1,047

工具、器具及び備品

820

その他固定資産

64

小計

26,654

合計

26,654

当社は、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

上記のとおり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、経営環境が著しく悪化した資産グル

ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

アマンダンセイル

(千葉市中央区)

事業用資産

建物

61,136

構築物

4,525

工具、器具及び備品

1,496

その他固定資産

394

小計

67,552

姫路モノリス

(姫路市)

事業用資産

建物

21,847

構築物

57

工具、器具及び備品

5,674

その他固定資産

72

小計

27,651

合計

95,204

当社は、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

上記のとおり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、経営環境が著しく悪化した資産グル

ープの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式346,479千円、関連会社株式3,973千円)は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式346,479千円、関連会社株式3,973千円)は、市場価格がない株式のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

8,570千円

25,810千円

株主優待引当金

20,915

26,334

未払事業税

40,206

41,749

減価償却超過額

1,136,309

1,253,819

資産除去債務

427,821

450,850

関係会社株式評価損

132,011

132,011

固定資産評価差額

146,345

130,324

その他

136,637

152,808

繰延税金資産小計

2,048,814

2,213,709

評価性引当額

△1,746,896

△1,848,811

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,746,896

△1,848,811

繰延税金資産合計

301,918

364,898

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△170,570

△173,349

固定資産評価差額

△281,819

△247,476

繰延税金負債合計

△452,389

△420,827

繰延税金資産の純額

△150,471

△55,929

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

4.5

2.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△45.6

△34.6

のれん償却額

182.3

92.0

評価性引当額の増減

95.1

33.9

税額控除

△87.4

△5.0

その他

0.4

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

186.8

122.6

 

 

(収益認識関係)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額及び減損損失累計額

有形固定資産

建物

7,273,016

1,478,535

84,578

(82,983)

915,861

7,751,111

6,847,429

(499,477)

 

構築物

706,302

246,335

4,582

(4,582)

85,233

862,822

507,093

(20,612)

 

レンタル衣裳

322,402

221,808

9,443

265,523

269,243

91,630

(6,077)

 

車両運搬具

33,485

15,740

1,487

15,460

32,277

716,798

(5,751)

 

工具、器具及び備品

342,571

257,495

7,718

(7,170)

147,760

444,588

828,643

(32,772)

 

土地

1,133,218

1,133,218

 

建設仮勘定

118,261

17,327

118,261

17,327

 

9,929,259

2,237,241

226,072

(94,737)

1,429,839

10,510,589

8,991,596

(564,690)

無形固定資産

のれん

6,401,973

800,246

5,601,726

 

ソフトウエア

36,748

7,384

18,211

25,921

 

その他

21,169

32,794

4,312

(466)

645

49,006

 

6,459,891

40,178

4,312

(466)

819,103

5,676,654

   (注) 1.建物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

アマンダンアイル                   646,321千円

青龍荘                            636,796千円

2.構築物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

アマンダンアイル                   128,880千円

青龍荘                            107,609千円

3.レンタル衣裳の当期増加額は、衣裳の取得によるもの221,808千円であります。

4.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

アマンダンアイル                    65,908千円

青龍荘                             59,525千円

ノバレーゼ仙台                         15,525千円

天神モノリス                          9,254千円

アマンダンライズ                        8,671千円

5.建物の当期減少額の主なものは以下のとおりであります。

アマンダンセイル減損損失計上              61,136千円

姫路モノリス減損損失計上                    21,847千円

6.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、翌々期出店予定のHOMAMおよび(仮称)アマンダンブリッジの建築によるもの17,327千円であります。

7.建設仮勘定の当期減少額の主なものは、青龍荘およびアマンダンアイル完成に伴う建物他への振替による減少118,261千円であります。

8.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

9.「減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )は内数で、期末減損損失累計額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

254,841

26,217

281,059

賞与引当金

24,769

74,596

24,769

74,596

株主優待引当金

60,448

76,112

60,448

76,112

(注)1.貸倒引当金の「当期増加額」は、主に関係会社貸付金に対するものであります。

2.株主優待引当金の「当期増加額」は、株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。