文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念を掲げております。私たちは、常に自己改革をし、激変する世の中に新しい価値を創造し続けることを目指しております。さめた世の中といわれる時代にあって、私たちは熱く仕事に熱中し、スタッフ一人一人が自分自身や、自分の仕事に対してプライドを持てる会社にすることが私たちの願いです。私たちがいきいきと輝いていることが顧客を幸せにし、顧客が幸せになることがさらに私たちを幸せにするという好循環を生み出すものと確信しております。
(2)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。
今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されます。
当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として掲げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。
①出店戦略
多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。
(挙式・披露宴会場)
人口25万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面での諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る1会場1バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。
(ドレスショップ)
当社は2つのブランドで店舗展開を行っており、NOVARESE(ノバレーゼ)は全国主要都市に限定し、ecruspose(エクリュスポーゼ)は積極的に全国に展開する方針としております。
②人事戦略
顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。特に、新規出店に伴う計画採用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上など、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローであります。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現状の経営環境について、中長期的には将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層(20歳代後半から30歳代)は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は上昇する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。
しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウス・ウエディング」が広く支持を集めております。
一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、低価格を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは事業上の課題として、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥リスクマネジメント、コンプライアンス、財務上の課題として、⑦財務基盤の強化を重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。
①戦略的な店舗展開
当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。
②認知度向上のためのプロモーション戦略
当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌などのマスメディア、地域を限定したテレビコマーシャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイトによるプロモーション活動に加え、潜在顧客層への当社ブランドの更なる認知度向上による顧客の発掘を目的に各種SNSを活用した効果的なプロモーション活動を行うなど、多様なプロモーション活動を推進してまいります。
③事業展開の多様化
当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、対事業者向けにギフト販売等に関するビジネスを展開する「株式会社タイムレス」、レストラン運営に特化した事業を行う「株式会社ブロスダイニング」、女性用パーティドレスのレンタルサービスを主な事業とする「株式会社アンドユー」、広告代理店業務を主な事業とする「株式会社Do」、ハワイにおけるリゾートウエディング事業を行う「ISLAND LABEL HAWAII,INC.」など、多様な事業を行うグループ会社を保有しております。また、2021年11月より、地方の結婚式場やホテルの収益改善をサポートするブライダルコンサルティング事業を行っているほか、2022年8月に日本国内における旅行業務を主な事業とする「株式会社LURRA」を設立し、2023年より旅行を含む総合的な国内リゾートウエディング事業に参入いたしました。今後も引き続きグループ全体としての事業展開の多様化をより一層推進してまいります。
④人材の確保と育成
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業に従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。
また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、「フレックスキャリア制度」、「有休取得率100%義務化」、副業制度「パラノバ」といった働き方への取り組みを行うとともに、LGBTQをはじめとする多様な価値観に対し、社内研修の実施や社内規程の整備などの施策を行っております。すべてのスタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。なお、これらの取り組みについては、当社サステナビリティサイトにて随時更新を行っております。(https://www.novarese.co.jp/sustainability/)
⑤衛生管理
当社グループでは、食中毒等の発生を防ぐためには衛生管理が重要な課題であると考えております。この課題に対応するため、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置するとともに、食中毒などの防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施などを通じた衛生管理を徹底しております。また、店舗オペレーションの改善および各店舗における衛生管理の状態をより向上させることを目的とした諸設備の改修を適宜行っております。さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。
⑥リスクマネジメント、コンプライアンス
当社グループでは、株主をはじめ、お客様、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の向上が重要な課題であると考えております。
当社グループは、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについて、委員会などで定期的に制度面や業務の見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。具体的には、スタッフのコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為などの発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査室による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を取締役会および代表取締役社長に報告する体制を構築しております。また、スタッフがコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底する体制を構築しております。
⑦財務基盤の強化
当社グループは、売上の季節変動に伴う運転資金の増減や新店出店に伴う設備投資などの資金需要が発生するため、安定的な資金確保が重要な課題であると考えております。これらに対応するため、内部留保の拡充を図るとともに、借入も含めた資金調達を実行できるよう金融機関との良好な取引関係を構築することが重要であると考えております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、本質的に高いクオリティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレストランサービスの実現に向けて、社員一人ひとりが「行動指針」および「企業行動憲章」に基づき、新しい価値を創造し続けることを目指してまいります。
経営の健全性・透明性を確保し、経営情報の開示の迅速性および適切性を実現し、さらに経営環境・社会環境の変化への対処を適切に進めることが、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を実現するものであり、さらには企業価値を最大化するものであると考えております。これは、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、必要不可欠な要素であると認識しております。
このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ迅速な開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く体制下での積極的な権限委譲と柔軟な組織変更の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別していません。コーポレート・ガバナンスについては、「
(2)リスク管理
当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制に関しては、「
(3)人的資本への対応
①人材育成方針
当社は創立以来、人的資本に関する取組みを経営の最重要課題に位置付けています。また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、充実した福利厚生や多様な人事制度により、長期的に働きやすい環境の構築に努めています。
a.採用
挙式・披露宴のプロデュース、ウエディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業など当社グループが展開する事業については、人材の確保が必要不可欠であります。また、従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力および提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。これらのことから、人材の確保は重要な課題として考えております。
b.教育
ビジネス基礎や職務専門スキルをインプットするとともに、企業理念の浸透・企業文化の構築を担う重要な役割であると捉え、100を超える研修プログラムのすべてを内製化しております。
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内定者研修 |
2泊3日の集合研修。各6名のチームに分かれて、静岡県浜名湖の周辺約100カ所の指定場所を回り、各地点で出題される課題を解決しながら制限時間ぴったりにゴールまで到達することを競うウォークラリーを実施。披露宴の運営で必要なチームワークや発生する突発的な課題解決力を育む狙いです。 |
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新入社員研修 |
約2週間の集合研修。トップマネジメントとの対話や企業理念、業界知識、ビジネスマナーなどの座学に加え、披露宴のサービス実習やウエディングドレスの試着体験を実施。同期の連帯感を高めるワークショップの時間を大切にしています。 |
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スター研修 |
新入社員研修プログラムの1つ。その年のMVPに選ばれた社員らが、新人社員に向けて講話や質疑応答を実施しています。 |
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階層別研修 |
新入社員(新卒・中途)、若手社員(2-3年目)、中堅社員(4-5年目)、管理職・リーダーを10階層に分け、約100の階層別基礎研修・課題別・職種別の研修を実施しています。 |
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職種別研修 |
結婚式の打ち合わせや新規接客、ドレスコーディネートのポイントなどを、各職種のエキスパートたちが動画で解説するWEB研修、集合研修を実施しています。 |
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ビジネススキル研修 (will) |
職種や等級に関係なく、自らの意志で学びを深めたいと考える社員全員が参加できるオンラインショートセミナー。「仕事の整理術」「聴くチカラ」「人材育成/レジリエンス」等のテーマで実施しています。 |
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e-ラーニング |
時間や場所を問わず、自らの習熟度に合わせて学びを深められるe-ラーニングの拡充に努めています。各種研修資料やマニュアルのほか、200本を超える職種別、課題別、接客シーン別に撮影した研修動画を掲載しています。 |
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面談力アップ研修 |
キャリアコンサルタントの資格を有する社員が講師となり、士気を高める1on1ミーティングのための研修を実施しています。 |
②社内環境整備方針
スタッフが幸せであってこそ、はじめてその先のお客様に素晴らしいサービスが提供できると考えています。
スタッフがいきいきと輝ける環境を生み出し続けるため、組織、スタッフが互いの理解と尊重を促進し、強い組織づくりを目指しています。
a.女性の活躍推進
キャリアに関するアンケートの実施や管理職をサポートする研修や制度の充実化を図り、女性管理職比率を高めていくことを推進しております。
b.有給休暇100%取得の義務化
有給休暇を100%取得できる体制を構築することで、スタッフの心が豊かになり、お客様にも良い影響を与えられるように取り組んでおります。
c.ベビーシッター補助制度
子育てをしながら働く環境をサポートするため、土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を会社が負担しています。
d.フレックスキャリア制度
正社員の雇用形態のまま、ライフステージに合わせた働き方が実現できるよう、希望にあわせた勤務日数や勤務時間で勤務できる制度です。
e.男性の育児休業取得
相談窓口を設置し、男性の育児休業取得に関する情報を専用サイトや社内報などを通して社内周知することで、男性の育児休業取得を促進しております。
f.副業制度
スタッフが多様な経験を積み、自己成長することで、更なるキャリアの可能性を広げることを目指す制度です。
(4)人的資本に関する取組み
当社グループは人材戦略の一環として、スタッフの働きやすい環境構築を目的として、育児休業制度や育児短時間勤務など育児と仕事の両立を可能とする柔軟な勤務体系の整備や男性の育児休業の取得支援、有給休暇の100%取得の義務化なども行っております。
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テーマ |
具体的な取組み |
現状数値 |
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女性活躍 |
女性管理職の積極的登用 |
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育児休業中の面談制度やベビーシッター補助制度を導入 |
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男性育休取得 |
男性の育児休業の取得をサポートする社内窓口を設置 |
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年次有休取得 |
全社員の有休取得率100%を管理職クラスに義務付ける取組み |
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働きがい |
2020年「Great Place to Work Institute Japan「働きがいのある会社」 従業員100名以上999名以下の部門でベストカンパニーに選出 2021年「ウーマンエンパワー賛同企業アワード」 特別賞 2023年「ウーマンエンパワーアワード」 大賞(殿堂入り) |
- |
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副業制度「パラノバ」の制度化 |
累計許可件数77件 |
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エンゲージメントサーベイの定期実施 |
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環境 |
外部機関への通報制度「ホットライン」の整備 |
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こころとからだの健康相談窓口の整備 |
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ストレスチェックの定期実施 |
- |
上記の指標および実績は、主に当社単体のものを記載しておりますが、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに具体的取組みを実施しており、今後指標および目標についても充実を図る予定です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業環境におけるリスク
①ブライダルマーケットについて
厚生労働省に所属する国立の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されており、2023年4月の発表では2070年には日本の総人口は8,700万人まで減少すると推計されております。また、同世代の未婚率は上昇傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について
当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他外部環境について
a.競合および新規事業者の参入について
ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウエディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.法的規制について
国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関する建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合には、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.海外情勢について
海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業内容におけるリスク
①人材の確保と育成について
当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるOJT教育のほか、職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。
しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績または財務面等について
a.売上収益の季節変動について
当社グループは、挙式・披露宴が4月と5月が属する第2四半期および10月と11月が属する第4四半期に多く施行される傾向があることにより、売上収益についても同時期に集中する傾向があります。当社グループでは、これらの時期の婚礼施行組数が低迷した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2024年12月期 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
通期 |
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売上収益(千円) |
3,696,322 |
4,774,832 |
4,079,335 |
6,749,229 |
19,299,719 |
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構成比率(%) |
19.2 |
24.7 |
21.1 |
35.0 |
100.0 |
b.非金融資産の減損について
当社グループは、2024年12月31日現在、主に2016年12月のLBOにより生じたのれん11,203百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の非金融資産を保有しております。
今後、これらの非金融資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該非金融資産の帳簿価額と回収可能価額の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにて実施している非金融資産の減損テストについては後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 14.非金融資産の減損」をご参照下さい。
c.食材等の価格高騰について
当社グループは、食材等の調達や店舗で使用する水道光熱費について、地政学的リスクや気候変動、自然災害およびパンデミック等の予測の困難な要因により食材等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対し、婚礼プランの見直し等により対応を行っておりますが、当社グループがかかる価格の高騰を販売価格に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.為替変動の影響について
当社グループは、婚礼衣裳や食材等の一部について海外から調達を行っており、これらは為替変動の影響を受けております。当社グループでは必要に応じて販売価格の見直しを実施しておりますが、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③事業運営について
a.店舗展開について
国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.衛生管理について
当社グループは、国内におけるすべての挙式・披露宴会場、レストランにおいて、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社グループの施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可証は一定期間において更新の必要があることから、その更新が出来なかった場合においては事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について
当社グループは、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的かつ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続または早期の再開・復旧を図ることとしております。しかしながら、これら事象の発生により当社グループにおける挙式・披露宴会場、ドレスショップおよびレストランの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の管理について
当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤多額の借入金および金利変動リスクについて
当社グループは、事業資金を金融機関からの融資契約による借入により調達しており、2024年12月31日現在における総資産に対する借入金の割合は39.0%となっております。当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金および金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利の上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年12月31日現在における借入金総額は13,529百万円であり、借入金総額のうち変動金利の割合は89.3%となっております。借入金残高、金利水準等の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
⑥借入金に係る期限の利益の喪失リスクについて
当社グループが締結している融資契約に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持および利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、本書提出日現在において財務制限条項には抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うこととなります。
また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合においては、契約期間の終了とともに当該契約上の期限の利益を失うこととなります。
これらの事象が生じた場合においてはただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症拡大および自然災害等に係るリスク
感染症の拡大や大規模な自然災害等の発生に対し、当社グループにおきましては、行政からの要請や業界団体の指針等に従い、お客様、従業員および関係者の安全の確保を最優先に取り組んでまいりますが、これらの事象が生じたことにより社会活動および経済活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,840,000株であり、発行済株式総数25,000,000株の7.4%に相当しております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容」に含めて記載しております。
②施行、受注および販売の実績
a.施行実績
当連結会計年度の施行組数をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントおよび部門の名称 |
当連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|||
|
施行組数(組) |
前年同期比(%) |
|||
|
ブライダル事業 |
婚礼プロデュース部門 |
4,461 |
96.4 |
|
|
|
婚礼衣裳部門 |
4,815 |
93.0 |
|
|
|
|
自社施行 |
4,227 |
94.6 |
|
|
|
他社施行 |
588 |
82.9 |
(注)レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントおよび部門の名称 |
受注組数 (組) |
前年同期比(%) |
受注残組数(組) |
前年同期比(%) |
|
|
ブライダル事業 |
婚礼プロデュース部門 |
4,660 |
107.8 |
3,052 |
107.0 |
|
|
婚礼衣裳部門 |
4,868 |
99.5 |
2,443 |
102.2 |
(注)レストラン特化型事業においては、施行組数がないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントおよび部門別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントおよび部門の名称 |
当連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
|||
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|||
|
ブライダル事業 |
18,157,220 |
104.5 |
||
|
|
婚礼プロデュース部門 |
8,586,710 |
102.7 |
|
|
|
婚礼衣裳部門 |
3,527,695 |
100.2 |
|
|
|
|
自社施行 |
3,173,283 |
101.5 |
|
|
|
他社施行 |
354,411 |
89.9 |
|
|
レストラン部門 |
6,042,814 |
110.1 |
|
|
|
|
婚礼飲食 |
4,373,122 |
97.5 |
|
|
|
宴会・一般飲食 |
1,669,692 |
166.4 |
|
レストラン特化型事業 |
1,142,499 |
128.0 |
||
|
合計 |
19,299,719 |
105.7 |
||
(注)1.ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
2.ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設(ホテル、専門式場、ゲストハウスなど)で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上収益であります。
3.ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上収益であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
(非金融資産の減損)
当社グループは、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。またその他の棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が識別された場合に回収可能価額を見積っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により、回収可能価額が下落した場合、減損処理を行う可能性があります。
また、回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および1組あたりゲスト数であります。
(繰延税金資産の回収の可能性)
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
また、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画および翌連結会計年度の事業計画の主要な仮定は、受注組数および1組あたりのゲスト数であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
重点施策の一つである新規出店については、2024年7月に仙台市に宮城県初進出となる貸し切り型の婚礼施設
「青龍荘」を開業しました。
仙台藩祖伊達政宗公の霊廟(れいびょう)「瑞鳳殿(ずいほうでん)」に隣接する約2,556平米の敷地の一部に、2階建ての建物を新築しました。場所は、木々に囲まれた高台で、瑞鳳殿周辺の杉並木や、仙台平野の西に広がる青葉山、市中心部を流れる広瀬川の豊かな眺望が広がる好立地です。列席者に提供する料理は、金華山や三陸沖の魚介など、地元食材をふんだんに取り入れた料理を提供します。
2024年9月に福島県福島市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンアイル」を開業しました。
「アマンダンアイル」は、荒川をはさんで「荒川桜づつみ公園」の向かいに位置する、自然豊かな眺望が特徴の結婚式場です。3,775.17 平米の敷地に、平屋の建物(延べ床面積 1,120.23平米)を新築しました。建物の荒川側は全面ガラス張りの造りにしました。披露宴会場とチャペルからは、荒川の桜が眼前に見え、吾妻小富士や安達太良山の雄大な景色がその奥に広がります。春の桜や夏の新緑、秋の紅葉、冬の積雪など、四季折々で移ろう景色を婚礼演出に取り込みます。
2026年3月には、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM(旧マッケンジー邸)」を開業します。静岡市の「旧マッケンジー住宅及び周辺市有地活用事業」に対し事業提案を行った結果、旧マッケンジー住宅とその周辺の市有地の貸し付けにおいて、当社が優先候補者に選定されました。
2026年春には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「(仮称)アマンダンブリッジ」を開業します。富山市の民間事業者のノウハウを活用することで連絡橋周辺広場やフットパスに賑わいを創出することを目的とした「呉羽丘陵フットパス連絡橋周辺広場官民連携事業」に対し出店応募を行った結果、当社を構成員とするグループが設置等予定者に選定されました。今後も官民連携のプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。
婚礼施設におけるレストラン営業については、国の有形文化財に指定される歴史的洋館などを含む過去最大規模の全国27府県、34会場でクリスマスディナーを開催しました。また、クリスマスディナーのほかにも、ビアガーデンやアフタヌーンティーなどレストランイベントを強化し、結婚式を控えるカップル以外の方が気軽に式場へ足を運べる機会を増やしています。婚礼以外の催事を企画することで、施設の空き時間を有効活用しながら、今後結婚式を挙げる潜在顧客の開拓も行っております。また、法人宴会等では受注体制を強化した結果、宴会の受注件数が増加するなど宴会・一般飲食についても好調に推移しました。
レストラン特化型事業の新規出店として、2024年7月に広島県広島市に和食料理店「創作Dining SHARI流川」を開業しました。アパグループが2024年12月に大阪市浪速区に開業の地上40階建ての超高層タワーホテルとなるアパホテル&リゾート<大阪なんば駅前タワー>のホテル内に「Cafe&Bar BACCANO」を開業しました。また、2025年3月には、東京都港区に米ニューヨークに本店を構えるピザがメーンのカジュアルイタリアン「セラフィーナニューヨーク赤坂店」を開業、2025年4月には東京都新宿区に和食料理店「SHARI 歌舞伎町タワー(仮称)」を開業します。
ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注活動については、新規来館数の回復および受注率の改善により好調に推移しました。その結果、受注組数は4,660組(前年同期比7.8%増)、受注残組数は3,052組(前年同期比7.0%増)となりました。また、受注残組数の前年同期比増減率については、当期の受注組数の増加により前連結会計年度末と比較すると、16.7ポイント改善(前連結会計年度末は9.7%減)しております。
売上収益については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、当連結会計年度の売上収益は19,299百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、利益面では採用費やアルバイト人件費をコントロールすることができたものの、新店にかかる人件費や減価償却費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加、一部店舗の収益性の悪化により減損損失を380百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,337百万円(前年同期比13.1%減)、税引前利益975百万円(前年同期比20.7%減)、当期利益663百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。
(単位:店舗数)
|
セグメント |
ブライダル事業 |
レストラン 特化型事業 |
||
|
出店形式 |
ゲストハウス |
ドレスショップ |
その他 |
|
|
国内 |
36 |
24 |
1 |
9 |
|
海外 |
- |
- |
1 |
- |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ブライダル事業)
ブライダル事業においては、前連結会計年度と比較すると、参列者数も回復してきており、婚礼施設での宴会や一般飲食についても好調に推移していることから、売上収益は18,157百万円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面では採用費やアルバイト人件費をコントロールすることができたものの、新店にかかる人件費や減価償却費などの開業費用の増加、集客力向上に向けた広告費の増加、一部店舗における収益性の悪化により減損損失を380百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益2,594百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(レストラン特化型事業)
レストラン特化型事業においては、インバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食の回復による既存店の売上の増加の影響から、売上収益は1,142百万円(前年同期比28.0%増)となりました。利益面では、新店出店に係る消耗品費および人件費などの開業費用の増加があったものの、セグメント利益は43百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
|
セグメントの名称 |
売 上 収 益 (千円) |
増減率(%) |
構 成 比 (%) |
|
ブライダル事業 |
18,157,220 |
4.5 |
94.1 |
|
レストラン特化型事業 |
1,142,499 |
28.0 |
5.9 |
|
合計 |
19,299,719 |
5.7 |
100.0 |
③財政状態の状況
資産、負債および資本の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は34,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加いたしました。主な要因は、当期利益663百万円計上したこと等による営業キャッシュ・フローの増加により現金及び現金同等物が1,828百万円、新店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が230百万円および営業債権及びその他の債権が61百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は25,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円増加いたしました。主な要因は、新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得等によりその他の金融負債が512百万円、借入金の純増額が440百万円、営業債務及びその他の債務が273百万円、未払法人所得税等が202百万円、未払消費税等の増加によりその他の流動負債が164百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本総額は8,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。主な要因は、当期利益を663百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,548百万円となり前連結会計年度末に比べ1,828百万円の増加(前連結会計年度末比106.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は3,891百万円となりました。主な要因は、法人所得税の支払額が376百万円、利息の支払額が286百万円あったものの、税引前利益を975百万円および減価償却費及び償却費を2,481百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,450百万円となりました。主な要因は、2024年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,396百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は621百万円となりました。要因は、短期借入金の純増額が211百万円、リファイナンス等に伴う長期借入れによる収入が10,791百万円あったものの、リファイナンスを含む長期借入金の返済による支出が10,658百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が965百万円あったことによるものであります。
⑤資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価である食材等の仕入費用や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、挙式・披露宴会場に係る設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入により賄っております。なお、設備投資資金についてはエクイティファイナンスによる調達を検討しております。
なお、当連結会計年度末において金融機関との間で1,900百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。(借入実行残高 800百万円、借入未実行残高 1,100百万円。)
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっており、売上収益、営業利益、営業活動によるキャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。
当社グループの経営者はこれらの指標を、各年度の事業計画や中期経営計画において、重要な検討要素としております。また、予実管理や決算において、これら指標の内容を分析して以降の経営に活かしております。
前連結会計年度および当連結会計年度の経営指標は、以下のとおりであります。
当連結会計年度については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、売上収益は19,299百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、利益面では採用費やアルバイト人件費をコントロールすることができたものの、新店にかかる人件費や減価償却費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加、一部店舗の収益性の悪化により減損損失を380百万円計上したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,337百万円(前年同期比13.1%減)、税引前利益975百万円(前年同期比20.7%減)、当期利益663百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
金額(千円) |
金額(千円) |
|
売上収益 |
18,265,376 |
19,299,719 |
|
営業利益 |
1,539,559 |
1,337,549 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,996,462 |
3,891,919 |
当社は当連結会計年度末日時点において、下記の金銭消費貸借契約を締結しております。
1.金銭消費貸借契約
(1)契約内容
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関9社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
①契約の相手先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、JA三井リース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行、株式会社みなと銀行
②契約期間 2024年9月30日から2031年6月30日
③借入金総額 9,492百万円
④利率 日本円TIBOR(0%が下限)に一定のマージンを加算
⑤担保 担保については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
⑥借入実行日 2024年9月30日
⑦返済期限 2025年6月末日より6か月ごとに返済(最終返済日2031年6月30日)
⑧財務制限条項(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、JA三井リース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行)
a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
b.各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
(2)残高 9,492百万円(2024年12月31日現在)
2.金銭消費貸借契約(コミットメントライン契約)
(1)契約内容
当社は、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、国内金融機関2社各社のそれぞれとコミットメントライン契約を締結しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
①契約の相手先 株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行
②コミットメント金額 株式会社りそな銀行(500百万円)、株式会社あおぞら銀行(300百万円)
③利率 日本円TIBOR(0%が下限)に一定のマージンを加算
④財務制限条項
a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
b.各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
3.株式会社ティーケーピーとの資本業務提携
当社は、2024年6月21日付で株式会社ティーケーピーとの資本業務提携契約を締結しました。
(1)業務提携
①出店ペースの加速を目的とした物件情報の連携
②地域創生事業並びに建物及び空間の再生事業における協業
③積極的なM&A戦略における協調
④当社の保有する施設の平日稼働の促進
⑤当社の保有する施設の厨房機能の最大活用
⑥インバウンド事業注力のための協業
⑦その他当事者間において合意した事項
(2)資本提携
株式会社ティーケーピーが、2024年11月15日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年12月12日をもって終了し、2024年12月19日付で株式会社ティーケーピーが当社の総議決権の50%超の議決権を所有し、当社の親会社に該当することとなりました。
該当事項はありません。