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回次 |
国際会計基準 |
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第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
2020年 12月 |
2021年 12月 |
2022年 12月 |
2023年 12月 |
2024年 12月 |
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売上収益 |
(千円) |
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税引前利益(△は損失) |
(千円) |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) |
(千円) |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(千円) |
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的1株当たり当期利益(△は損失) |
(円) |
△ |
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希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.親会社所有者帰属持分当期利益率については、第5期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第5期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
6.第5期から第8期の財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は借入金の返済を行ったことであります。また、第9期の財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因はリース負債の返済を行ったことによるものであります。
7.第5期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により税引前損失となったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は運転資金の確保を目的として、借入を行ったことによるものであります。
8.当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
9.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.第6期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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回次 |
日本基準 |
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第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益または経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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|
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当期純利益または当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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|
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
590 |
369 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
289 |
254 |
(注)1.第5期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第8期および第9期は当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.第5期、第6期、第8期および第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 自己資本利益率については、第5期、第6期、第8期および第9期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6. 当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は25,000,000株となっております。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8. 第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第5期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
9.第5期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については2023年6月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。また、第9期の株主総利回りおよび比較指標については、第8期の末日における株価または株価指数を基準として算定しております。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2023年6月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
当社は、2016年8月に設立され、その後、2017年6月30日付で事業会社である旧ノバレーゼを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では旧ノバレーゼの設立から、当社による吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、旧ノバレーゼの設立から吸収合併までと、当社設立から現在に至るまでの2つに表を分けております。
(旧ノバレーゼの設立から吸収合併まで)
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年月 |
事項 |
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2000年11月 |
挙式・披露宴に関する企画・運営ならびにサービスの提供を目的として、名古屋市中区に株式会社ワーカホリック(現当社、資本金10,000千円)を設立し、ブライダル事業を開始 |
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2002年12月 |
商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(名古屋市中区)を東京都港区南青山に移転 |
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2003年9月 |
自社開発による直営店として、郊外型ゲストハウス『アマンダンテラス』(名古屋市天白区)を開店し、直営による挙式・披露宴会場の運営を開始 |
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2004年7月 |
本店を東京都港区麻布台に移転 |
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2004年9月 |
総合結婚式場『ザ・ロイヤルダイナスティ』(さいたま市大宮区)を開店 |
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2004年10月 |
都市型ゲストハウス『葵モノリス』(名古屋市東区)を開店 |
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2005年2月 |
都市型ゲストハウス『芦屋モノリス』(兵庫県芦屋市)を開店 |
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2005年9月 |
都市型ゲストハウス『大宮モノリス』(さいたま市大宮区)を開店 |
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2006年4月 |
郊外型ゲストハウス『アマンダンヒルズ』(神奈川県厚木市)を開店 |
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2006年5月 |
郊外型ゲストハウス『アマンダンヴィラ』(石川県かほく市)を開店 |
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2006年5月 |
都市型ゲストハウス『宇都宮モノリス』(栃木県宇都宮市)を開店 |
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2006年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2007年6月 |
郊外型ゲストハウス『アマンダンライズ』(浜松市中央区)を開店 |
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2007年8月 |
都市型ゲストハウス『心斎橋モノリス』(大阪市中央区)を開店 |
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2007年10月 |
都市型ゲストハウス『北山モノリス』(京都市左京区)を開店 |
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2008年12月 |
都市型ゲストハウス『高崎モノリス』(群馬県高崎市)を開店 |
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2009年3月 |
本店を東京都中央区銀座に移転 |
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2009年7月 |
婚礼商品の内製化を目的として、株式会社MARRY MARBLE(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化 |
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2009年10月 |
再生型婚礼施設『三瀧荘』(広島市西区)を開店 |
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2009年11月 |
都市型ゲストハウス『姫路モノリス』(兵庫県姫路市)を開店 |
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2009年12月 |
婚礼商品の内製化を目的として、株式会社花乃店千樹園(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化 |
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2010年2月 |
都市型ゲストハウス『広島モノリス』(広島市東区)を開店 |
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2010年8月 |
中国における事業展開を目的として、上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司(中国現地法人)(連結子会社)を設立 |
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2010年8月 |
レストラン『SHARI THE SHANGHAI SUSHI BAR』(上海市)を開店し、レストラン特化型事業を開始 |
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2010年10月 |
都市型ゲストハウス『新潟モノリス』(新潟市中央区)を開店 |
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2010年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2011年3月 |
郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー鎌倉』(神奈川県鎌倉市)を開店 |
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2011年3月 |
再生型婚礼施設『フレアージュスウィート』(青森県青森市)を開店 |
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2011年5月 |
郊外型ゲストハウス『アマンダンスカイ』(長野県長野市)を開店 |
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2011年6月 |
韓国における事業展開を目的として、NOVARESE KOREA INC.(韓国現地法人)(連結子会社)を設立 |
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2012年6月 |
都市型ゲストハウス『横浜モノリス』(横浜市中区)を開店 |
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2012年9月 |
都市型ゲストハウス『天神モノリス』(福岡市中央区)を開店 |
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2012年12月 |
再生型婚礼施設『ジェームス邸』(神戸市垂水区)を開店 |
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2012年12月 |
再生型婚礼施設『フレアージュ桜坂』(福岡市中央区)を開店 |
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2013年1月 |
婚礼商品の内製化を目的として、株式会社タイムレス(連結子会社)を設立 |
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2013年4月 |
再生型婚礼施設『旧桜宮公会堂』(大阪市北区)を開店 |
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2013年12月 |
再生型婚礼施設『辻家庭園』(石川県金沢市)を開店 |
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2014年9月 |
株式会社ホロニックの株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
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2015年2月 |
婚礼事業に特化した法務サービスの展開を目的として、株式会社ブライト(連結子会社)を設立(現 持分法適用関連会社) |
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2015年3月 |
郊外型ゲストハウス『アマンダンセイル』(千葉市中央区)を開店 |
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2015年10月 |
都市型ゲストハウス『松山モノリス』(愛媛県松山市)を開店 |
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2015年12月 |
都市型ゲストハウス『郡山モノリス』(福島県郡山市)を開店 |
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2016年10月 |
NAPホールディングス株式会社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施 |
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2016年11月 |
旧ノバレーゼの株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止 |
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2016年12月 |
NAPホールディングス株式会社による株式売渡請求により同社の完全子会社となる |
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2017年6月 |
NAPホールディングス株式会社が旧ノバレーゼを消滅会社とする吸収合併を実施 |
(当社の設立から現在に至るまで)
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年月 |
事項 |
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2016年8月 |
東京都千代田区にNAPホールディングス株式会社(現当社、資本金500千円)を設立 |
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2016年10月 |
当社による旧ノバレーゼ株式の公開買付け実施 |
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2016年12月 |
当社による株式売渡請求により旧ノバレーゼが完全子会社となる |
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2017年6月 |
当社を存続会社として旧ノバレーゼの吸収合併を実施 同時に商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(東京都千代田区)を東京都中央区に移転 |
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2017年12月 |
郊外型ゲストハウス『アマンダンカルム』(香川県高松市)を開店 |
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2018年4月 |
都市型ゲストハウス『岡山モノリス』(岡山市北区)を開店 |
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2018年5月 |
都市型ゲストハウス『岐阜モノリス』(岐阜県岐阜市)を開店 |
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2018年11月 |
レストラン特化型事業の拡大を目的として、株式会社ノバレーゼレストラン(連結子会社)を設立 |
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2019年1月 |
株式会社ノバレーゼレストランを株式会社ブロスダイニングに商号変更 |
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2019年1月 |
パーティードレスのレンタル事業の展開を目的として、株式会社アンドユー(連結子会社)を設立 |
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2019年1月 |
ブライダルに特化した広告代理店事業の展開を目的として、株式会社Do(連結子会社)を設立 |
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2019年6月 |
株式会社ブライト 代表取締役 夏目哲宏を引受人とする第三者割当増資による当社持分比率の低下により株式会社ブライトを持分法適用関連会社化 |
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2019年7月 |
NOVARESE KOREA INC.(100%子会社)を清算 |
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2019年10月 |
再生型婚礼施設『フレアージュダリアンス』(滋賀県近江八幡市)を開店 |
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2019年12月 |
米国ハワイ州におけるリゾートウエディング事業の展開を目的として、EXEO USA,INC.(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化 |
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2019年12月 |
EXEO USA,INC.の連結子会社化に伴い、KAILA TOURS LLC(連結子会社)を孫会社化 |
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2020年1月 |
EXEO USA,INC.をISLAND LABEL HAWAII,INC.に商号変更 |
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2020年6月 |
上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司(中国現地法人)(連結子会社)を売却 |
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2020年7月 |
都市型ゲストハウス『熊本モノリス』(熊本市南区)を開店 |
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2020年10月 |
都市型ゲストハウス『大分モノリス』(大分県大分市)を開店 |
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2022年8月 |
旅行業の展開を目的として、株式会社LURRA(連結子会社)を設立 |
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2022年10月 |
再生型婚礼施設『葵庭園』(和歌山県和歌山市)を開店 |
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2023年4月 |
郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー青島』(宮崎県宮崎市)を開店 |
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2023年6月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
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2023年7月 |
リゾート型婚礼施設『サザンチャペル キラナリゾート沖縄』(沖縄県島尻郡八重瀬町)を開店 |
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2024年7月 |
再生型婚礼施設『青龍荘』(宮城県仙台市)を開店 |
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2024年9月 |
郊外型ゲストハウス『アマンダンアイル』(福島県福島市)を開店 |
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2024年11月 |
株式会社ティーケーピーによる当社株式に対する公開買付けが実施される |
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2024年12月 |
公開買付けの結果、株式会社ティーケーピーが議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる |
当社グループは、当社(株式会社ノバレーゼ)および親会社、子会社9社、持分法適用関連会社2社により構成されており、挙式・披露宴の企画立案・運営、婚礼衣裳のレンタル・販売ならびに婚礼飲食の提供を行うブライダル事業および宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を行うレストラン特化型事業を主な事業としております。また、親会社は株式会社ティーケーピーであり、親会社に関する情報は次のとおりであります。
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親会社 |
属性 |
親会社の議決権被所有割合(%) |
親会社が発行する株式が上場されている 金融商品取引所 |
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株式会社 ティーケーピー |
親会社 |
60.0 |
株式会社 東京証券取引所 |
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
主な事業の内容 |
主な関係会社 |
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ブライダル事業 |
(1)婚礼プロデュース部門 挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行う
(2)婚礼衣裳部門 全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳のレンタル・販売を行う
(3)レストラン部門 婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業を行う |
当社 株式会社タイムレス 株式会社MARRY MARBLE 株式会社花乃店千樹園 株式会社Do 株式会社アンドユー 株式会社LURRA ISLAND LABEL HAWAII,INC. KAILA TOURS LLC 株式会社ブライト 株式会社ホロニック |
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レストラン特化型事業 |
宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供 |
株式会社ブロスダイニング |
(1)事業の特徴
①.ブライダル事業
a.婚礼プロデュース部門
婚礼プロデュース部門は挙式・披露宴に関するさまざまなアイテムを用意し、オーダーメード型挙式を通じて「オリジナル感」を演出するとともに、1会場1バンケットを基本として、挙式・披露宴会場を貸し切ることにより新郎新婦をはじめとして参列される顧客に対して、「プライベート感」を演出する「ゲストハウス・ウエディング」を提供しております。
当社は、20代後半から30代前半の世代を中心とした顧客層を対象と考えております。伝統的なヨーロッパ調の時として装飾過多な建築様式による「ゲストハウス・ウェディング」が多い中、当社は、都会的な雰囲気や自然に囲まれた開放的な雰囲気等を演出するシンプルでスタイリッシュなゲストハウスを特徴として打ち出し、それらを下記のブランドに分類して出店を行っております。
ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。
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ブランド名 |
特徴 |
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モノリス |
都市部でアクセスのよいロケーションに展開する、シンプルでモダンな都市型ゲストハウスがモノリスブランドであります。洗練された都会的なイメージと高級感を演出する、スタイリッシュなデザインとダイナミックな空間構成が特徴であります。 |
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アマンダン |
郊外で自然の景観に恵まれた地域を対象に展開する、リゾート型ゲストハウスがアマンダンブランドであります。眼前の海や緑あふれる大自然など、都心部にはない景観の優位性を空間構成に取り入れています。海外リゾートのようなプライベート感と非日常を感じさせる建築と空間が特徴であります。 |
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再生会場 |
歴史的・文化的な価値の認められる由緒ある建造物に、当社の開発・運営手法を投入しリノベーション(再生)した事例のブランドであります。建物が有する特徴を可能な限り活かし、その土地の文化や景観に合わせて物件を最適化しております。モダン建築との融合により、旧来なかった付加価値を加え、歴史に宿る輝きや趣のある空間を提供しております。 |
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フレアージュ |
旧来型の結婚式場やホテル等をM&Aによって取得し、初期投資を抑えリーズナブルな販売価格でサービスを提供するビジネスコンセプトのブランドであります。当社のノウハウを用いて改装・リブランディングすることで、顧客のニーズに応え、集客力のある会場を生み出しております。 |
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キラナリゾート |
豊かな自然が感じられるリゾート地に展開していくキラナリゾートは、日常の喧騒から離れた滞在型のウエディングトラベルをご提案しております。雄大な自然に囲まれ、その土地ならではのロケーションを活かしたデザイン邸宅にて、心からの解放が感じられる一日を過ごしていただけます。 |
b.婚礼衣裳部門
当社は設立当初からドレスショップを運営し、婚礼衣裳部門の独自ブランド確立に努めております。「NOVARESE(ノバレーゼ)」と「ecruspose(エクリュスポーゼ)」という2つのブランドでドレスショップを展開し、パリ、ミラノ、ロンドン、ニューヨークなど世界中からドレスを買付け、ウエディングドレスやタキシード、和装のレンタル・販売を行っております。トレンドを取り入れたハイクオリティなラインアップを揃えていることも特徴です。
挙式・披露宴の場所種別により、自社施行と他社施行に分類しており、自社直営施設および婚礼プロデュース事業における業務提携先で行う挙式・披露宴へ婚礼衣裳等をレンタル・販売することを自社施行としており、それ以外を他社施行としております。
なお、他社施行のうち、婚礼衣裳部門が業務提携するホテル、専門式場、ゲストハウスなどから顧客を紹介された場合には、当社は紹介先に対して個別に取り決めた紹介手数料を支払っております。
現在の当部門での売上は、婚礼プロデュース部門で扱う自社施行のみに依存することなく、現在の売上構成における他社施行の割合は全体の約12%(婚礼衣裳組数4,815組のうち他社施行588組)を占めており、高水準を維持しております。(2024年12月期実績)
ブランド毎の特徴は下記のとおりであります。
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ブランド名 |
特徴 |
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NOVARESE (ノバレーゼ) |
欧米諸国でブランドを展開するデザイナーのウエディングドレスやタキシードを直輸入しております。また、輸入に際して当社のブランディングデザイナーがドレスメーカーにデザインやカッティングをオーダーし、日本人の体型や嗜好にあわせてカスタマイズしております。さらに、品質維持を目的として徹底した商品管理を行うとともに、レンタル回数を3~5回に限定しております。 |
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ecruspose (エクリュスポーゼ) |
「Sweet Mode」をコンセプトに掲げた、当社オリジナルのドレスブランドです。スタイリッシュでエレガントな印象のドレスが揃うNOVARESEと比べ、ボリュームのあるラインのスカートやパステル系のカラードレスをラインアップに加える等、親しみやすく可愛らしいデザインのドレスを展開しております。また価格的にも手ごろなものを求める方を含め、幅広い顧客層をターゲットにしております。 |
c.レストラン部門
婚礼会場では、結婚式や宴会飲食のほか、平日にはレストラン営業も行っております。婚礼・宴会の料理・飲料の提供にとどまらず、二次会や宴会の総合的なプランニングおよびアドバイスも行っております。
(イ)婚礼飲食
当社では、会場のコンセプトや結婚式のスタイル、参列ゲストの嗜好に合わせてお選びいただけるフレンチコースと和洋折衷コースを複数の価格帯で提供しております。また、料理人やパティシエのスキルや経験によって、提供する料理やデザートの品質や原価率、作業効率に差が生じることのないよう『婚礼統一メニュー』を導入し、全国的に安定的な水準の料理を提供できる体制を整えております。
(ロ)一般飲食
平日の婚礼会場を活用し、レストラン営業を一部の店舗で行っております。ランチ・ディナーの営業をすることによって、ご来店いただいたお客様が当社の婚礼料理を一層イメージしやすくなるといえます。すなわちレストラン営業は、婚礼プロデュース部門へのプラスの影響も考慮しております。
②レストラン特化型事業
ブライダル事業とは別に、高級店からカジュアルレストランまで幅広い顧客に飲食を提供しております。料理の質ならびにサービスレベルの維持と向上を通じて、ブライダル事業のレストラン部門における全体レベルの底上げにも貢献しております。
懐石、鉄板焼等の本格的な和食からカジュアルな創作和食まで楽しめるジャパニーズダイニングの『SHARI(シャリ)』ブランドは、四季折々の食材を活かし、手間と時間をかけて生み出される和食と鉄板焼を供する『SHARI赤坂』(東京都港区)や、彩り鮮やかなロール寿司をはじめ、カジュアルに海鮮料理を嗜めることができる『SHARI THE TOKYO SUSHI BAR』(東京都中央区)など、都内に3店舗、広島に1店舗を展開しております。
また、ニューヨークに本店を構え、特注ピザ釜とワインコレクションが特徴的な、北イタリア料理を提供するオールデイダイニングの『Serafina NEW YORK』ブランドにおいては、『Serafina NEW YORK 丸の内店』(東京都千代田区)と『Serafina NEW YORK さいたま新都心店』(さいたま市中央区)の2店舗を展開しております。
(2)成長戦略
①出店戦略
当社では、地方都市圏を中心に、自前での更地からの新規出店を年間3店舗程度見込んでおります。出店候補地の周辺人口については、人口25万人以上の都市において出店候補地の選定を行っております。なお、出店にあたっては早期に設備投資金額を回収するため、定期借地権等を活用する方針であります。また、地方で苦戦する同業他社の買収、店舗買収、居抜物件の賃貸なども加えた、多様な形態での出店を進めてまいります。
[全国の都市数と出店余地・婚姻組数および当社施行組数の推移]
②人材戦略
人事基本方針を「スタッフの幸福の最大化の追求」とし、制度の充実化による優秀な人材が中長期的に定着し、活躍し続けられる環境づくりに努めております。勤務制度のほか、各種手当に対する社内からの意見や要望を反映し、多様なライフスタイルのスタッフが、向上心と誇りをもって仕事に取り組むことができる働き方を実現していくことで、当社事業におけるサービスのクオリティアップにもつながると考えております。
[制度例]
(a)ベビーシッター補助制度
土日祝日に勤務する社員のベビーシッター利用料を基本、当社が全額負担する制度であります。スタッフの働きたい思いを叶え、どのようなライフステージにおいてもストレスフリーに仕事や家庭と向き合える環境を整えたいという考えから生まれた制度であります。
(b)フレックスキャリア制度
勤務日数、勤務時間を通常より少なくして働くことができる制度であります。1日の平均勤務時間を4時間から8時間(1時間単位)のなかで、1カ月の公休日数を9日から14日(1日単位)のなかで選択することが可能でございます。子の有無や年齢によって利用の期限や条件のある育児短時間勤務制度とは異なり、フレックスキャリア制度は社員であれば等級や勤続年数に関係なく適用可能となっております。ワークライフバランスに対する社員の多様な価値観や働き方を尊重したい考えです。
③広告戦略
紙面による広告だけでなくウェブ広告やインスタグラムなどのSNSを活用したデジタルマーケティングによる集客施策を強化することで、大手主要媒体に依存せず、多様化する顧客ニーズに対しても柔軟に対応できる体制をとっております。また、2019年1月に「株式会社Do」を設立し、これまで外注していた「広告代理店業」を内製化しております。当社がこれまで培ってきた集客ノウハウを外販できる体制を整えたことによって、コストである広告を、収益機会に変えることが可能となりました。
④外販戦略
婚礼事業のコンサルティングを通じて、 自社で内製化された婚礼周辺サービスを販売して収益を上げる取組みを強化しております。自社開発の婚礼サービス・商品を活かした提案をし、収益構造の改善を図ります。ほかにも、人材の採用から教育研修のプログラム作成、人事制度の設計にいたるまで、ブライダルおよび企業の価値向上のためのさまざまなソリューションをご提案しております。潜在的なM&A候補の探索にもつながりうるシナジーにも期待できると考えております。
[事業系統図]
上記図における会社の区分は以下のとおりであります。
当社:当社
親 :親会社
持分:持分法適用関連会社
無印:連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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(親会社) |
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株式会社ティーケーピー (注1) |
東京都新宿区 |
16,358,510 |
フレキシブルスペース事業 ホテル・宿泊研修事業 料飲・バンケット事業 イベントプロデュース事業 BPO事業 |
被所有 60.0 |
MICE事業の送客を受けております。 |
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(連結子会社) |
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株式会社タイムレス (注2) |
東京都中央区 |
100,000 |
ギフト販売 婚礼準備支援システム販売 婚礼関連コンサルティング |
100.0 |
①役員の兼任あり ②同社から引出物の仕入をしております。 |
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株式会社MARRY MARBLE (注2) |
神戸市中央区 |
16,200 |
婚礼演出映像制作 婚礼写真アルバム制作 婚礼記録映像撮影 |
100.0 |
①役員の兼任あり ②同社へ婚礼演出映像および婚礼写真アルバム制作を外注しております。 |
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株式会社花乃店千樹園 (注2) |
名古屋市昭和区 |
10,000 |
婚礼装花制作 |
100.0 |
①役員の兼任あり ②同社へ婚礼装花を外注しております。 |
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株式会社ブロスダイニング (注2) |
東京都中央区 |
50,000 |
レストラン運営 |
100.0 |
①役員の兼任あり |
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株式会社アンドユー (注2) |
東京都中央区 |
25,000 |
参列衣裳のレンタル |
100.0 |
①役員の兼任あり ②参列衣裳の斡旋をしております。 |
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株式会社Do (注2) |
東京都中央区 |
10,000 |
広告代理店 |
100.0 |
①役員の兼任あり ②同社に広告、プロモーションの業務を委託しております。 |
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株式会社LURRA |
東京都中央区 |
6,000 |
旅行業代理店 |
100.0 |
①役員の兼任あり ②同社へ宿泊手配業務を委託しております。 |
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ISLAND LABEL HAWAII,INC. |
米国 ハワイ州 |
US$ 10,000 |
ハワイでのフォト撮影 スパ運営 |
100.0 |
①役員の兼任あり ②資金の貸付をしております。 ③ハワイ事業への送客をしております。 |
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KAILA TOURS LLC (注3) |
米国 ハワイ州 |
US$ 20,000 |
旅行業 |
100.0 (100.0) |
- |
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(持分法適用関連会社) |
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株式会社ホロニック |
神戸市東灘区 |
50,000 |
挙式・披露宴の企画立案、運営 |
22.0 |
①役員の兼任あり ②同社へ当社グループが扱う婚礼商品を専属的に販売しております。 |
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株式会社ブライト |
東京都港区 |
7,890 |
婚礼コンサルタント |
30.7 |
①役員の兼任あり |
(注) 1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の()内は、間接所有数割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ブライダル事業 |
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( |
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レストラン特化型事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ブライダル事業 |
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( |
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レストラン特化型事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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労働者の人員数については労働時間にかかわらず1名として算出しております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2. |
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- |
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- |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。