第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

 

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

878,861

824,305

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 165,837

※1 189,426

棚卸資産

※2 3,957

※2 151

その他

68,850

83,689

貸倒引当金

2,548

2,911

流動資産合計

1,114,958

1,094,661

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

118,947

109,981

土地

36,038

36,038

その他(純額)

7,044

5,629

有形固定資産合計

※3 162,030

※3 151,649

無形固定資産

448

344

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

2,360

4,980

退職給付に係る資産

29,484

32,532

その他

49,627

56,562

貸倒引当金

2,828

3,276

投資その他の資産合計

78,643

90,799

固定資産合計

241,122

242,793

資産合計

1,356,081

1,337,454

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

30,015

30,580

短期借入金

450,000

450,000

1年内返済予定の長期借入金

55,008

55,008

未払金

63,969

72,065

未払法人税等

20,151

5,418

賞与引当金

9,107

12,170

株主優待引当金

21,905

24,784

資産除去債務

4,050

-

その他

※4 61,613

※4 56,046

流動負債合計

715,820

706,074

固定負債

 

 

長期借入金

145,480

90,472

退職給付に係る負債

13,346

17,079

繰延税金負債

31,154

9,590

資産除去債務

40,186

39,910

預り保証金

11,689

8,560

固定負債合計

241,856

165,611

負債合計

957,677

871,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

514,068

10,000

資本剰余金

399,886

267,022

利益剰余金

445,445

264,911

自己株式

71,335

71,335

株主資本合計

397,172

470,598

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30

1,420

為替換算調整勘定

1,831

3,904

その他の包括利益累計額合計

1,800

5,324

非支配株主持分

3,032

494

純資産合計

398,404

465,768

負債純資産合計

1,356,081

1,337,454

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

※1 1,786,495

※1 1,877,190

売上原価

1,002,610

1,104,766

売上総利益

783,884

772,424

販売費及び一般管理費

※2 724,294

※2 705,260

営業利益

59,589

67,163

営業外収益

 

 

受取利息

355

294

受取配当金

34

230

投資有価証券売却益

7,518

3,771

為替差益

-

930

助成金収入

1,961

-

その他

4,260

4,617

営業外収益合計

14,130

9,844

営業外費用

 

 

支払利息

4,368

5,413

投資有価証券評価損

-

1,801

為替差損

844

-

その他

140

1,433

営業外費用合計

5,354

8,648

経常利益

68,366

68,359

特別利益

 

 

訴訟関連収入

1,451

5,000

その他

-

186

特別利益合計

1,451

5,186

特別損失

 

 

関係会社整理損

-

3,511

固定資産除却損

※3 769

-

訴訟関連損失

6,417

1,956

特別損失合計

7,186

5,467

税金等調整前当期純利益

62,630

68,078

法人税、住民税及び事業税

21,088

19,072

法人税等調整額

3,601

21,632

法人税等合計

17,487

2,559

当期純利益

45,142

70,637

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

184

2,787

親会社株主に帰属する当期純利益

44,958

73,425

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当期純利益

45,142

70,637

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30

1,450

為替換算調整勘定

148

2,073

その他の包括利益合計

118

3,523

包括利益

45,024

67,113

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

44,840

69,901

非支配株主に係る包括利益

184

2,787

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

514,068

399,886

490,404

71,335

352,213

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

44,958

 

44,958

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,958

44,958

当期末残高

514,068

399,886

445,445

71,335

397,172

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,682

1,682

2,848

353,379

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

44,958

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

148

118

184

65

当期変動額合計

30

148

118

184

45,024

当期末残高

30

1,831

1,800

3,032

398,404

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

514,068

399,886

445,445

71,335

397,172

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

504,068

504,068

 

 

欠損填補

 

636,931

636,931

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

73,425

 

73,425

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

504,068

132,863

710,357

73,425

当期末残高

10,000

267,022

264,911

71,335

470,598

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30

1,831

1,800

3,032

398,404

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

73,425

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,450

2,073

3,523

2,537

6,061

当期変動額合計

1,450

2,073

3,523

2,537

67,363

当期末残高

1,420

3,904

5,324

494

465,768

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

62,630

68,078

減価償却費

20,777

21,190

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,123

644

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,376

3,062

株主優待引当金の増減額(△は減少)

21,905

2,879

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,360

3,047

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,171

3,733

受取利息及び受取配当金

389

524

助成金収入

1,961

-

投資有価証券売却損益(△は益)

7,518

3,771

訴訟関連収入

1,451

5,000

支払利息

4,368

5,413

投資有価証券評価損益(△は益)

-

1,801

固定資産除却損

769

-

訴訟関連損失

6,417

1,956

売上債権の増減額(△は増加)

12,091

24,954

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,726

3,898

前払費用の増減額(△は増加)

1,704

1,474

仕入債務の増減額(△は減少)

5,164

466

未払金の増減額(△は減少)

3,097

7,944

前受金の増減額(△は減少)

16,369

1,825

預り金の増減額(△は減少)

44

2,536

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,054

6,918

その他

11,631

15,904

小計

101,701

63,134

利息及び配当金の受取額

389

524

助成金の受取額

26,025

-

訴訟関連収入の受取額

-

5,000

利息の支払額

4,321

5,460

訴訟関連損失の支払額

5,337

1,956

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

7,185

39,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

111,271

21,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

1,181

1,180

有形固定資産の取得による支出

5,822

10,716

無形固定資産の取得による支出

300

-

有形固定資産の除却による支出

138

-

資産除去債務の履行による支出

-

3,824

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

25,692

30,324

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

28,588

22,268

預り保証金の受入による収入

4,779

6,060

預り保証金の返還による支出

3,950

8,160

敷金及び保証金の差入による支出

633

3,725

敷金及び保証金の回収による収入

396

5,772

その他

2,545

1,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,410

19,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

680

長期借入金の返済による支出

55,008

55,008

非支配株主からの払込みによる収入

-

250

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,008

55,438

現金及び現金同等物に係る換算差額

550

98

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

55,403

53,376

現金及び現金同等物の期首残高

822,277

877,681

現金及び現金同等物の期末残高

877,681

824,305

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

主要な連結子会社の名称

㈱アルメイツ

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED

㈱ピーエイケア

㈱PAエンタープライズ

福島インカネイト

ピーエイインカネイト新潟

当連結会計年度より、福島インカネイトを新規設立により、ピーエイインカネイト新潟を会社分割(新設分割)により、新たに連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称等

持分法を適用しない関連会社

 合同会社京都WORKS

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び連結剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 3年~39年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合は、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(見積りの内容)

・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。

(当連結会計年度に計上した金額)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

162,030

151,649

無形固定資産

448

344

減損損失

 

(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)

見積りの算定方法

・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産(グループ)から生じる割引前将来キャッシュ・フローを基にしております。

見積りの算出に用いた主な仮定

・割引前将来キャッシュ・フローは主として資産(グループ)毎の事業計画を基に算定しております。

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

・内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約が生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

売掛金

96,569千円

116,399千円

契約資産

69,268

73,026

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

商品及び製品

3,641千円

148千円

原材料及び貯蔵品

315

3

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

 

466,903千円

445,848千円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

※4 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

契約負債

3,149千円

1,323千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要項目

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

役員報酬

81,024千円

43,843千円

給料手当

338,044

349,489

退職給付費用

3,775

3,610

貸倒引当金繰入額

1,107

賞与引当金繰入額

52

347

株主優待引当金繰入額

21,905

24,450

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

その他(有形固定資産)

769千円

-千円

769

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

その他投資有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

88千円

△2,232千円

組替調整額

税効果調整前

88

△2,232

税効果額

58

△781

その他投資有価証券評価差額金

30

△1,450

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△148

△2,073

為替換算調整勘定

△148

△2,073

その他の包括利益合計

△118

△3,523

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,229,800

11,229,800

合計

11,229,800

11,229,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

476,918

476,918

合計

476,918

476,918

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,229,800

11,229,800

合計

11,229,800

11,229,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

476,918

476,918

合計

476,918

476,918

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和7年2月17日

取締役会

普通株式

45,162

利益剰余金

4.20

令和6年12月31日

令和7年3月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

現金及び預金勘定

878,861千円

824,305千円

預入期間3ヶ月超の定期預金

1,180

現金及び現金同等物

877,681

824,305

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、各社ごとの社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資有価証券である株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

 

4,712

 

4,712

 

 資産計

4,712

4,712

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

200,488

197,097

△3,390

 負債計

200,488

197,097

△3,390

 

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

 

12,504

 

12,504

 

 資産計

12,504

12,504

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

145,480

142,195

△3,284

 負債計

145,480

142,195

△3,284

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

878,410

受取手形及び売掛金

96,569

合計

974,979

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

823,554

受取手形及び売掛金

116,399

合計

939,953

 

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

450,000

長期借入金

55,008

55,008

55,008

35,464

合計

55,008

55,008

55,008

35,464

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

450,000

長期借入金

55,008

55,008

35,464

合計

55,008

55,008

35,464

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

4,712

 

 

 

 

 

 

4,712

資産計

4,712

4,712

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

12,504

 

 

 

 

 

 

12,504

資産計

12,504

12,504

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

197,097

197,097

負債計

197,097

197,097

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

142,195

142,195

負債計

142,195

142,195

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,436

3,243

192

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

3,436

3,243

192

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,276

1,379

△103

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

1,276

1,379

△103

合計

4,712

4,623

88

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

12,504

14,647

△2,143

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

12,504

14,647

△2,143

合計

12,504

14,647

△2,143

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

28,588

8,113

594

(2)その他

合計

28,588

8,113

594

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

22,268

4,146

375

(2)その他

合計

22,268

4,146

375

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について1,801千円(その他有価証券の株式1,801千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルメイツ・㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社福島インカネイト・ピーエイインカネイト新潟・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・㈱PA エンタープライズは退職金制度がありません。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

10,175千円

13,346千円

退職給付費用

3,461

4,248

退職給付の支払額

△290

△515

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

13,346

17,079

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

28,123千円

29,484千円

退職給付費用

△3,291

△2,995

退職給付の支払額

1,027

2,247

制度への拠出額

3,625

3,795

退職給付に係る資産の期末残高

29,484

32,532

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

33,798千円

32,539千円

年金資産

△63,283

△65,072

 

△29,484

△32,532

非積立型制度の退職給付債務

13,346

17,079

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△16,138

△15,453

 

 

 

退職給付に係る負債

13,346

17,079

退職給付に係る資産

△29,484

△32,532

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△16,138

△15,453

 

(4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度    6,752千円  当連結会計年度    7,243千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)

167,915千円

 

178,102千円

減損損失否認

67,985

 

66,735

投資有価証券評価損否認

3,185

 

4,144

株主優待引当金否認

6,659

 

8,364

資産除去債務

14,167

 

13,435

その他

12,092

 

11,214

繰延税金資産小計

272,005

 

281,997

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△167,915

 

△170,582

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△99,538

 

△85,552

評価性引当額小計

△267,454

 

△256,135

繰延税金資産合計

4,551

 

25,861

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,811

 

△5,102

圧縮記帳

△19,872

 

△10,979

その他

△9,021

 

△18,520

繰延税金負債合計

△35,705

 

△34,602

繰延税金負債の純額

△31,154

 

△8,740

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,086

1,108

606

23,145

21,295

120,672

167,915

評価性引当額

△1,086

△1,108

△606

△23,145

△21,295

△120,672

△167,915

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,108

606

12,726

23,418

67,060

73,182

178,102

評価性引当額

△1,108

△606

△7,857

△23,418

△67,060

△70,531

△170,582

繰延税金資産(※2)

4,868

2,650

7,519

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

33.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

11.8

住民税均等割

7.2

 

5.2

法人税等の特別控除額

△2.8

 

評価性引当額の増減

△8.4

 

△15.0

連結子会社の税率差異

2.2

 

0.9

税率変更による影響額(注)

 

△42.3

その他

△1.4

 

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

△3.8

(注) 当連結会計年度に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から33.8%に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が1,470千円増加し、法人税等調整額が1,470千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 地域力創造事業「万代テラスハジマリヒロバ」

事業の内容 「万代テラスハジマリヒロバ」の運営管理

(2) 企業結合日

令和6年9月2日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社ピーエイインカネイト新潟を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)

(4) 結合後企業の名称

株式会社ピーエイインカネイト新潟

(5) その他取引の概要に関する事項

当社では、万代島地区での「万代テラスにぎわい創出事業」を新潟県から令和3年6月に受託し、令和5年にBBQ施設を新たに開設する等『万代テラスハジマリヒロバ』の運営を手がけており、新潟における地域活性化や課題解決への取組み(以下、「本事業」という。)をしております。本事業のさらなる展開と拡大、地域密着と連携(事業協力、公民パートナーシップなど)強化に向けて、簡易新設分割を用いて機動的かつ柔軟な事業戦略を推進することを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2~10年と見積もり、割引率は0~0.31%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

期首残高

44,223千円

44,236千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

12

13

資産除去債務の履行による減少額

△4,340

期末残高

44,236

39,910

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①人材ソリューション事業

人材ソリューション事業においては、主として、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。

当該事業は、受注した求人広告の原稿作成と契約期間にわたり求人広告を掲載する義務を負っており、当該履行義務は求人広告の掲載に応じて充足されるため、求人広告の掲載期間における掲載実績に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

②人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業においては、主として、人材派遣及び人材紹介を行っております。

人材派遣は、顧客との契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されるため、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。人材紹介は、求人ニーズに応じて候補者を紹介する義務を負っており、当該履行義務は候補者が入社し返金に関する不確実性が解消された時点で充足されるため、その時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

③こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業においては、主として、小規模認可保育園の運営管理及び放課後等デイサービス施設の運営管理を行っております。

当該事業は、主に自治体からの認可等及び保護者との契約に基づき運営を行う義務を負っており、当該履行義務は園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことでサービスを提供することで充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

④地域力創造事業

地域力創造事業においては、主として、各地域に散在している遊休スペースや施設の賑わい再生事業、自治体をはじめとする地域の課題解決をサポートする事業を行っております。

飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。また、テナントからの不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

90,117千円

96,569千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

96,569

116,399

契約資産(期首残高)

64,054

69,268

契約資産(期末残高)

69,268

73,026

契約負債(期首残高)

19,411

3,149

契約負債(期末残高)

3,149

1,323

契約資産は、主に人材ソリューション事業において広告媒体への掲載等に関連する契約につき、顧客から受け取る対価のうち、履行業務は充足しているものの未請求となっている権利であります。

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主にその他事業において履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、18,099千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、2,746千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「人材ソリューション事業」、「人材派遣・人材紹介事業」、「こどもケアサポート事業」、「地域力創造事業」の4つを報告セグメントとしております。

(人材ソリューション事業)

① インターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供

② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務

(人材派遣・人材紹介事業)

① 人材派遣及び人材紹介

(こどもケアサポート事業)

① 保育所施設の運営

② 放課後等デイサービス施設の運営

(地域力創造事業)

① 遊休スペースや施設の賑わい再生事業

 自治体をはじめとする地域の課題解決サポート事業

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、従来「情報サービス事業」「人材派遣事業」「保育事業」及び「地域創生事業」としていた報告セグメントの名称を「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」「こどもケアサポート事業」及び「地域力創造事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

人材ソリューション事業

人材派遣・人材紹介事業

こどもケアサポート事業

地域力創造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,007,272

277,060

394,764

31,893

1,710,990

20,722

1,731,712

1,731,712

その他の収益(注)4

54,782

54,782

54,782

54,782

外部顧客への売上高

1,007,272

277,060

394,764

86,675

1,765,772

20,722

1,786,495

1,786,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

7,233

7,239

7,239

7,239

1,007,277

277,060

394,764

93,909

1,773,012

20,722

1,793,734

7,239

1,786,495

セグメント利益又は損失(△)

306,704

8,221

676

15,593

298,655

8,564

290,091

230,501

59,589

セグメント資産

506,443

127,090

279,390

158,392

1,071,316

14,148

1,085,465

270,616

1,356,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

360

135

14,086

5,974

20,557

20,557

219

20,777

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

680

300

2,099

2,904

5,984

5,984

138

6,122

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△230,501千円には、セグメント間取引消去9,818千円、全社費用△240,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額270,616千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産270,616千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3)減価償却費の調整額219千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

人材ソリューション事業

人材派遣・人材紹介事業

こどもケアサポート事業

地域力創造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

981,608

332,029

501,682

39,570

1,854,890

633

1,855,524

-

1,855,524

その他の収益(注)4

-

-

-

21,666

21,666

-

21,666

-

21,666

外部顧客への売上高

981,608

332,029

501,682

61,236

1,876,557

633

1,877,190

-

1,877,190

セグメント間の内部売上高又は振替高

177

-

-

10,719

10,896

-

10,896

10,896

-

981,786

332,029

501,682

71,955

1,887,454

633

1,888,087

10,896

1,877,190

セグメント利益又は損失(△)

269,919

20,282

6,370

25,290

271,281

7,024

264,257

197,093

67,163

セグメント資産

396,622

105,977

278,300

142,959

923,861

1,862

925,724

411,730

1,337,454

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

274

135

14,602

5,504

20,517

-

20,517

672

21,190

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

7,222

2,233

9,456

-

9,456

1,234

10,691

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△197,093千円には、セグメント間取引消去10,388千円、全社費用△207,481千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額411,730千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産411,730千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3)減価償却費の調整額672千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,234千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

加藤博敏

当社代表

取締役会長兼社長

 

(被所有)

直接 23.5

間接 47.6

 

 

資金の返済、

貸付

資金の返済

30,000

資金の貸付

30,000

その他

30,000

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表取締役会長兼社長加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

加藤博敏

当社代表

取締役会長兼社長

 

(被所有)

直接 18.7

間接 47.6

 

 

資金の返済、

貸付

資金の返済

30,000

資金の貸付

30,000

その他

30,000

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表取締役会長兼社長加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

1株当たり純資産額

36円77銭

43円27銭

1株当たり当期純利益金額

4円18銭

6円83銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

44,958

73,425

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

44,958

73,425

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,752

10,752

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

450,000

450,000

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

55,008

55,008

1.32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

145,480

90,472

1.32

 令和8年~令和9年

合計

650,488

595,480

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

55,008

35,464

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

44,236

13

4,340

39,910

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

453,644

921,088

1,396,470

1,877,190

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

14,815

36,746

48,624

68,078

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(千円)

6,962

24,125

35,590

73,425

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

0.65

2.24

3.31

6.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

0.65

1.60

1.07

3.52

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。