当連結会計年度の設備投資等の総額は
なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)への投資を含んでおります。
当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
(国内事業)
さらなる保険市場拡大及びIT戦略の強化を目的とする基幹システム開発、保険診断アプリ「ほけチョイス」の追加開発、社用車の取得及び新規事務所等の内部造作を中心に総額で
(海外事業)
新事務所の開設に伴うリース資産の計上やセキュリティ強化を目的とした情報機器の入れ替えを中心に総額で
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2024年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物 (千円) |
車両運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
リース資産 (千円) |
ソフト ウエア (千円) |
合計 (千円) |
||||
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本社 (東京都新宿区) |
国内事業 |
本社機能 |
11,478 |
3,931 |
221 |
2,184 |
87,759 |
105,576 |
45(58) |
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札幌支店 (札幌市中央区) ほか18拠点 |
国内事業 |
事務所設備 |
28,981 |
4,962 |
636 |
- |
- |
34,580 |
96(284) |
(注)1.現在休止中の主要な資産はありません。
2.連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、117,340千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
(2)国内子会社
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2024年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
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建物 (千円) |
車両 運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
リース
資産 |
ソフト ウエア (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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ファイナンシャル・ジャパン株式会社 |
本社 (東京都千代田区) |
国内事業 |
本社機能 |
3,195 |
- |
1,841 |
- |
10,235 |
- |
15,272 |
52(10) |
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ファイナンシャル・ジャパン株式会社 |
札幌支社 (札幌市中央区) ほか51拠点 |
国内事業 |
事務所設備 |
31,634 |
- |
7,138 |
- |
- |
408 |
39,181 |
62(729) |
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株式会社保険ショップエージェント |
本社 (熊本市南区) |
国内事業 |
本社機能 |
- |
350 |
- |
- |
- |
- |
350 |
6(2) |
(注)1.現在休止中の主要な資産はありません。
2.ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、113,347千円であります。
3.株式会社保険ショップエージェントは、連結会社以外の者から、本社を賃借しております。年間賃借料は、3,338千円であります。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー社員、契約社員)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
(3)在外子会社
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2024年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 (千円) |
車両運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 (千円) |
リース資産 |
ソフト ウエア (千円) |
合計 (千円) |
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Agent America,Inc. |
本社 (米国カリフォルニア州トーランス) |
海外事業 |
本社機能 |
71 |
- |
3,658 |
2,373 |
- |
6,103 |
9(5) |
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Agent America,Inc. |
Dallas Office (米国テキサス州フリスコ) ほか2拠点 |
海外事業 |
事務所設備 |
- |
- |
- |
11,594 |
- |
11,594 |
2(0) |
(注)1.現在休止中の主要な資産はありません。
2.Agent America,Inc.は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。年間賃借料は、11,320千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員)は年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
該当事項はありません。