2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

632,614

549,775

売掛金

※2 416,739

※2 350,090

前払費用

49,783

49,011

その他

※2 11,785

※2 18,231

流動資産合計

1,110,921

967,110

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

45,090

40,460

車両運搬具

10,587

8,893

工具、器具及び備品

1,162

858

土地

642

642

有形固定資産合計

57,482

50,855

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

120,229

87,759

顧客関連資産

160,053

171,648

リース資産

4,368

2,184

その他

394

無形固定資産合計

284,650

261,986

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81

378

関係会社株式

69,905

1,190,358

出資金

20

20

長期前払費用

1,292

19,048

長期貸付金

246

625

敷金及び保証金

28,919

36,310

繰延税金資産

27,365

30,998

その他

8,575

8,612

貸倒引当金

500

500

投資その他の資産合計

135,905

1,285,853

固定資産合計

478,038

1,598,694

資産合計

1,588,960

2,565,804

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

60,000

218,600

営業未払金

221,065

217,431

未払費用

33,340

39,919

未払法人税等

10,891

32,520

未払消費税等

41,968

43,586

預り金

18,821

21,928

代理店手数料返金負債

45,734

42,484

移転損失引当金

280

その他

3,477

3,201

流動負債合計

435,300

619,952

固定負債

 

 

長期借入金

210,000

944,950

リース債務

2,402

固定負債合計

212,402

944,950

負債合計

647,703

1,564,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

336,364

336,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

245,848

245,848

資本剰余金合計

245,848

245,848

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

359,183

391,191

利益剰余金合計

359,183

391,191

自己株式

140

212

株主資本合計

941,256

973,192

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

206

評価・換算差額等合計

206

新株予約権

27,503

純資産合計

941,256

1,000,902

負債純資産合計

1,588,960

2,565,804

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業収益

※1 3,136,410

※1 3,324,056

営業費用

※1,※2 3,119,335

※1,※2 3,270,755

営業利益

17,075

53,300

営業外収益

 

 

受取利息

24

61

受取配当金

328

773

業務受託料

20,400

26,416

その他

2,732

523

営業外収益合計

23,485

27,774

営業外費用

 

 

支払利息

943

11,344

支払手数料

1,928

投資有価証券評価損

2,099

その他

31

220

営業外費用合計

3,075

13,492

経常利益

37,485

67,582

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,950

特別利益合計

1,950

特別損失

 

 

減損損失

5,517

リース解約損

311

その他

619

特別損失合計

311

6,136

税引前当期純利益

39,124

61,446

法人税、住民税及び事業税

20,224

33,162

法人税等調整額

2,462

3,724

法人税等合計

17,761

29,438

当期純利益

21,362

32,007

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

334,304

243,787

243,787

337,821

337,821

915,912

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,060

2,060

2,060

 

 

 

4,121

当期純利益

 

 

 

21,362

21,362

 

21,362

自己株式の取得

 

 

 

 

 

140

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,060

2,060

2,060

21,362

21,362

140

25,344

当期末残高

336,364

245,848

245,848

359,183

359,183

140

941,256

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

915,912

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

4,121

当期純利益

 

 

 

21,362

自己株式の取得

 

 

 

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

25,344

当期末残高

941,256

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

336,364

245,848

245,848

359,183

359,183

140

941,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

32,007

32,007

 

32,007

自己株式の取得

 

 

 

 

 

71

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,007

32,007

71

31,935

当期末残高

336,364

245,848

245,848

391,191

391,191

212

973,192

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

941,256

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

32,007

自己株式の取得

 

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

206

206

27,503

27,709

当期変動額合計

206

206

27,503

59,645

当期末残高

206

206

27,503

1,000,902

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~39年

車両運搬具     2~5年

工具、器具及び備品 2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① ソフトウエア

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

② 顧客関連資産

 当社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9年~15年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)移転損失引当金

 事務所移転に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における当社の履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。

 これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式(ファイナンシャル・ジャパン株式会社)

1,120,453

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式であるファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式は市場価格のない株式等であり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額をもって貸借対照表計上額としております。なお、当該事業計画の策定においては、将来の代理店手数料売上高の成長率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。

 当該株式の超過収益力を含む実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行うこととしております。

 当事業年度においては、当該株式の超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。

 当該見積りについては将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

200,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

2,612千円

3,464千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

13,318千円

21,813千円

営業取引以外の取引による取引高

20,400

26,400

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

1,084,142千円

1,169,381千円

外交員報酬

1,159,363

1,133,245

退職給付費用

8,276

8,984

減価償却費

63,622

69,909

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

1,950千円

-千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

69,905

1,190,358

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

代理店手数料返金負債

14,003千円

 

13,008千円

未払事業税

2,650

 

3,944

一括償却資産

823

 

453

資産除去債務

9,631

 

10,816

その他

1,256

 

3,617

繰延税金資産小計

28,366

 

31,840

評価性引当額

△1,000

 

△842

繰延税金資産合計

27,365

 

30,998

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.2

 

4.0

株式報酬費用

 

13.7

住民税均等割

12.7

 

8.6

評価性引当額の増減

1.6

 

△0.3

賃上げ促進税制による税額控除

△7.5

 

△8.7

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.4

 

47.9

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(単独株式移転による持株会社への移行)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

70,716

4,431

6,981

(5,517)

68,166

27,705

3,543

40,460

車両運搬具

16,913

4,736

-

21,650

12,756

6,430

8,893

工具、器具及び備品

10,443

234

-

10,677

9,819

537

858

土地

642

-

-

642

-

-

642

有形固定資産計

98,716

9,401

6,981

(5,517)

101,136

50,281

10,511

50,855

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

200,827

8,345

-

209,172

121,412

40,814

87,759

顧客関連資産

207,266

27,977

342

234,900

63,252

16,382

171,648

リース資産

10,920

-

-

10,920

8,736

2,184

2,184

その他

-

411

-

411

17

17

394

無形固定資産計

419,013

36,733

342

455,404

193,417

59,398

261,986

 (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    3.無形固定資産のその他の増加は、商標権の取得によるものであります。

    4.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         東京西支店の移転開設による増加                 4,431千円

車両運搬具      社用車購入による増加                      4,736千円

工具、器具及び備品  東京西支店の移転開設による増加                   234千円

ソフトウエア     基幹システム追加開発による増加                 3,500千円

           保険診断アプリ追加開発による増加                4,845千円

顧客関連資産     顧客契約の譲受による増加                   27,997千円

    5.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         旧東京西支店退去による除却                   5,665千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

500

-

-

500

移転損失引当金

-

619

339

280

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。