第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境

 今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2023年度の損害保険業界の市場規模は、2012年3月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.1兆円(※1)となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円(※2)と、過去最高規模を記録しました。損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。

 また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年3月時点では593,872店実在していたのに対して、2023年3月時点においては156,152店となります(※3)。一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年3月時点に1,180,784人であったのに対して、2023年3月時点では1,845,345人となっております(※4)。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。資本力や人員等のリソース不足の課題により、中小保険代理店は単独での事業運営が年々困難となっており、今後についても損害保険代理店の統廃合は継続することが予想されます。

 このような経営環境の中で、当社はM&A及び事業承継を通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店(保険募集人)を当社の「パートナー社員」として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。特に当社は、M&A及び事業承継を通じて合流した「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」に対して、当社の強みである「保険代理店支援プラットフォーム」を活かして営業面、事務面におけるきめ細やかなサポートを提供することで営業活動に専念できる体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。当社の中期経営計画においても、引き続きM&A及び事業承継を推進していくことで更なる成長を図ってまいります。

 

(2)経営方針

 当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす~Doing Our Best On Your Behalf~」を企業理念に掲げています。企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様にとって本当に必要な商品やサービスを提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。また、「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、テクノロジーの活用を推進してお客様にとっての利便性を高めつつも、最後は「人」が介在することでお客様にとって真の「あんしん」をお届けできると考え、日々の業務に取り組んでおります。また、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

①M&A及び事業承継の推進

 M&A及び事業承継の推進を最重要施策と位置づけています。

a.損害保険会社、生命保険会社との関係構築

(a)保険会社からの出資、人的交流の促進

 (b)全国の保険会社との密な連携によるM&A及び事業承継推進、業務品質の向上

(c)損害保険各社、生命保険会社との協力体制の確立

b.合流代理店(パートナー社員)への支援体制強化

(a)営業サポートによる手厚い事務支援、営業推進

(b)盤石なサポート体制構築に向けた人財の採用・育成

(c)営業サポートとコア営業の連携による案件創出

c.拠点政策、収益強化

(a)拠点の大型化と新規出店

(b)大型化による事務効率、生産性の向上及び収益最大化を通じた高収益モデルの構築

(c)パートナー制度の充実と業務分担に応じた合理的な報酬割合の設定による収益性の向上

(d)損害保険の専業代理店のみならず、兼業代理店及び生命保険を中心とした保険代理店のM&A及び事業承継強化

 

②販売戦略の推進

 保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進します。

a.基本戦略

(a)早期更改の徹底による営業サイクルの変革及び標準化

(b)更新手続時の面談率向上と証券お預かり運動(保険契約内容の分析とアドバイス)の徹底(お客様の状況にあった生命保険、損害保険のご提案)

(c)自然災害など社会的課題(風水災・地震、自動運転の普及に伴う新たな形態の自動車事故等)への取組み強化

(d)アップセル・クロスセル率の向上

b.パートナーマーケット(※5)

(a)損害保険更改率の向上と生損保新規契約の増加による手数料収入の増加

(b)パートナーマーケット拡大に向けた生命保険案件創出のサポートと同行支援

(c)各種勉強会、E-Learning等の活用による教育の充実、コンプライアンス指導の強化

c.コア営業マーケット(※6)

(a)経営者層への法人向け商品の提案推進、取組みの強化

(b)生命保険分野での保障性商品販売の強化、変額・外貨建て商品の拡販

(c)異業種との業務提携等の促進(付加価値の向上)

 

③採用・人財育成の推進

 当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であると認識しております。そのため、企業理念をベースとした計画的な採用戦略、早期育成の取組み、評価を継続し、多様な人財が活躍できる仕組み、風土の構築を推進します。

a.戦略を支える人財確保のための採用

(a)サポート体制構築に向けた人財の採用

(b)社内外の信頼できる人脈を介した、紹介・推薦による採用活動をはじめとする多様な採用戦略の構築

(c)新卒採用の強化

b.次世代リーダーの育成

(a)OJTを通じた業務経験の付与

(b)AFP(※7)登録推進によるFPコンサル人財の育成

(c)当社独自の育成プログラムによる教育

(d)若手社員を対象とした早期育成プログラムによる教育

(e)メンター制度を通じたフォローアップ

c.成長意欲の醸成を促す評価

(a)「仕事力」だけではなく「人間力」の評価

(b)月1度のレベルアップ面談による適切な評価、及びフィードバックの実施

 

④体制整備、コンプライアンスの強化

 体制整備、コンプライアンスの強化に取り組むことで社会的信頼性を高めると同時に、全社員がルールを遵守するだけでなく自らお客様のために思考し行動する、お客様本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を定着させることを目指します。

a.体制整備(PDCAサイクルの構築、改善の仕組みづくり)

(a)保険募集マニュアルに則った適正な募集活動の徹底

(b)部支店での月例点検による業務改善及び事務指標の向上

(c)保険募集人の出勤・活動管理、各種資格研修の受講及び管理の徹底

b.適正な募集活動の推進

(a)正しい募集プロセス(比較推奨・意向把握・情報提供等)の徹底

(b)個人情報管理の徹底

c.コンプライアンスの指導及び教育

(a)「お客様の声」の入力推進と事案の共有、事故の未然防止・再発防止と業務改善

(b)コンプライアンス通信による継続した研修、テストの実施

 

⑤テクノロジーの活用推進

 デジタルを活用した募集・契約管理等、非対面における代理店向け業務支援を加速させます。乗合保険代理店向けにカスタマイズされた、顧客管理システム「A-System」によるデータベースマーケティングの推進や、オンライン上で最適な保険を診断できるアプリ「ほけチョイス」の更なる展開を通じて、デジタルを活用したお客様接点の拡充を図り、同時に生産性の向上を図ります。

a.インフラ基盤整備、情報セキュリティ強化

(a)報酬計算業務の機能を強化し、営業サポート業務の負荷軽減

(b)グループウェアの「スケジュール、メール、チャット」等と連携し、利便性向上

(c)募集プロセス(意向把握等)の管理機能を実装し、保険業法対応と業務効率化

(d)保険契約者・被保険者等管理機能やコンサルティング機能の活用によるアップセル・クロスセルの実現に向けた営業支援機能強化

b.代理店業務支援システム強化

 

⑥海外戦略の推進

 世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。当社子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に4つの拠点を構え、日本国内で確立しているM&A及び事業承継のビジネスモデルを展開しています。全米50州中38州(他1特別区)で保険販売を行うことができる強みを活かし、今後は現拠点の拡大及びさらなる拠点展開を目指します。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①コンプライアンス推進及び内部統制の強化

 当社グループは、昨今金融庁の有識者会議などでも議論されている、保険業法の改正等に伴う体制整備の向上や、保険代理店として求められる業務品質レベルがさらに高まる中、業界再編の動きに適切に対応していくことが重要だと考えております。お客様本位の業務運営方針(フィデューシャリー・デューティー)に則り、業務品質、募集品質の更なる向上を図るとともに、改正保険業法で求められる体制整備の強化に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的に、透明で健全性の高い企業経営を目指し、内部統制の強化を図ります。

 

②継続的な人財の確保と育成

 M&A及び事業承継を通して事業が拡大していく上で、各拠点における人財の採用と育成は引続き重要課題です。人財採用につきましては、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッション、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力いたします。

 人財育成におきましては、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図ります。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP資格支援制度」を制定し、AFP認定者をより一層輩出してまいります。

 

③デジタル戦略の強化

 当社は、デジタル戦略を強化し、顧客データの戦略的活用、財務・会計との連携強化を図るべく、基幹システムの改良を行ってまいりました。合流いただく会社やパートナーとのシナジー効果等を発揮できるよう、今後においても更なる改良を重ね、より一層の生産性向上を図ります。また、現在既存のお客様に展開している保険診断アプリ「ほけチョイス」の活用範囲拡大及び更なる改良を通じて、損害保険から生命保険へのクロスセルを促進してまいります。そして、Web等を活用したオンライン商談(非対面募集)や募集人とのWeb面談による活動管理、E-Learningシステム等を活用した教育を推進して非対面ならではの利便性を追求した営業活動の変革を図ります。

 

 

④システムリスクへの対応

 当社は生産性向上の観点より当社基幹システムの改修によるレベルアップを通じて、データベースマーケティングによる営業活動を推進することとしておりますが、当社が保有する顧客情報の保護のためにシステムの安全性の確保と強化は重要な課題です。当社は、世界的にセキュリティレベルに定評のあるアマゾンウェブサービス(AWS)を利用して顧客情報を管理しておりますが、不正アクセス等のサイバー攻撃が想定されるリスクは完全にゼロにすることはできないとの認識のもと、各種のセキュリティ対策を実施するとともに定期的な運用の見直しを行っております。

 

⑤M&A及び事業承継マーケットの競争への対応

 昨今、保険代理店をめぐる統廃合の動きは加速しており、業界他社と、M&A及び事業承継ビジネスにおいて競合するケースが一定程度発生しています。当社は、「保険代理店支援プラットフォーム」の強みである強力なサポート体制を構築してM&A及び事業承継を展開しておりますが、競争環境において、業界他社を上回る成長を実現するために、「保険代理店支援プラットフォーム」の更なる体制強化に加え、合流候補代理店へ訴求できるような企業ブランディングの強化に取り組んでまいります。

 

⑥財務上の課題

 当社は、主として株式取得資金のほか運転資金の充実化を目的とした金融機関から借り入れはあるものの、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しております。今後も成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の確保と、金融機関からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。

 

※1 出典:「ファクトブック2023 日本の損害保険」(一般社団法人日本損害保険協会)

※2 出典:「2023年版 生命保険の動向」(一般社団法人生命保険協会)

※3 出典:「代理店実在数の推移」(一般社団法人日本損害保険協会)

※4 出典:「募集従事者数の推移」(一般社団法人日本損害保険協会)

※5 パートナーマーケット・・・パートナー社員及び勤務型代理店が持つマーケットのことを指します。

※6 コア営業マーケット・・・コア営業社員が持つマーケットのことを指します。

※7 AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本FP協会が認定するファイナンシャルプランナーの

  国内民間資格のことを指します。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす~Doing Our Best On Your Behalf~」という企業理念のもと、「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージを掲げ、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられるよう事業を行っております。M&A及び事業承継の推進で単独では継続が困難な保険代理店に合流いただくことで、代理店主及びその従業員の雇用を守り「あんしん」して働き続けられる体制を構築するのみならず、その先のお客様を長くお守りし続けられるような体制を整備しております。M&A及び事業承継という、サステナブルなビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社では、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区分はしておりませんが、持続的な成長にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化及び充実に努めております。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

 

(2)戦略

 当社グループでは、現状においてサステナビリティに関する戦略を定めておりませんが、持続可能な社会の実現を目指し、経営基盤を安定的に維持するため、当社のビジネスモデルであるM&A及び事業承継のビジネスモデルの構築と推進、優秀な人財の確保や育成は最重要課題であると認識しております。そのため、当社では以下の取り組みを行っております。

 

① M&A及び事業承継のビジネスモデル

 当社グループでは、求められる高い水準の体制整備やAI・IT化等による急速な社会の変化への対応が困難な代理店や、後継者がいない等の理由で継続が困難な代理店を、M&A及び事業承継の推進により、当社に合流いただき、「保険代理店支援プラットフォーム」で支援しながら、持続的に成長し、保険業界全体の活性化に取り組みます。

② 継続的な人財の確保と育成

 当社グループでは、人財の確保につきましては、保険代理店のM&A及び事業承継を通じて、当社に合流いただくことで、保険に携わる人財の確保と促進を行っております。また、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッション、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力しております。

 人財育成におきましては、当社に合流した保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」で支援し、お客様により良いサービスの提供を行うよう育成に力を入れております。また、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図っております。また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP(※)資格支援制度」を制定しており、AFP認定者をより一層輩出してまいります。

 また、当社グループは、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保を推進しており、性別だけではなく、年齢・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を行っております。

 

③ 働きやすい環境の整備

 多様な働き方を実現する制度として、男女問わず、育児・介護等就業の両立支援として、育児休業・介護休業制度、短時間正社員制度等があります。そして、特定の理由に限定せずに時差出勤、時間有給休暇取得、在宅勤務等、働き方の選択肢を増やすようにしております。当社は性別、年齢、地域、環境等によって働く選択肢が制限されることがなく、すべての社員が生き生きと働けるような体制の整備を行っております。

 

 その他の人的資本にかかる課題の対処状況は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

(3)リスク管理

 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

 

(4)指標及び目標

 当社では、現状において人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、上記「(2)戦略」において記載した、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体(当社)の実績として、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略しております。

 当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観を有する多様な人財が、個性や能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりは欠かせないものと認識しており、その達成のために引き続き尽力してまいります。なお、具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

 

3【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社のリスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、自然現象や社会情勢、事業の状況により重要度・発生頻度は変化いたします。

リスクにおける重要度は5つのレベル(致命的・危機的・要対応・要考慮・要認識)に分け、発生頻度については以下のとおり(高頻度、中頻度、低頻度、超低頻度)で定義しております。

 

(1)事業活動におけるリスク

①外的環境

a.市場の変化 <重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>

 これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2020年の約7,509万人から2070年には約4,535万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています(「国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(令和5年推計)」より)。このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においてはM&A及び事業承継の推進及び既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、サイバーリスク等をはじめとした新しいリスクに対応する新商品の販売促進に取り組んでおります。また、海外事業のさらなる拡大に向け事業に取り組んでおります。しかしながら、市場の環境変化に伴い、当社グループのマーケットが縮小する場合には、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.保険会社との関係<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>

(a)保険代理店委託契約を締結している保険会社について<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>

 保険代理店事業では、当社及び国内子会社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー(保全業務)を当社及び国内子会社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。2024年12月31日現在において、当社は合計38社(損害保険会社10社・生命保険会社27社・少額短期保険会社1社)、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社(生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社1社)、株式会社保険ショップエージェントは合計13社(損害保険会社4社・生命保険会社9社)の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。当社グループにおいては、保険会社との定期的な情報交換や勉強会の共催等を通じて良好な関係の構築に努めると共に、特定の保険会社の商品のみではなく万遍なく保険商品を取り扱うこと、併せてM&A及び事業承継の紹介元となる保険会社の分散に注力することで、各保険会社との関係構築に努めております。

 しかしながら、当社及び国内子会社と代理店委託契約を締結する保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社の事業縮小や破綻等が生じた場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また一方で、何らかの事由によって保険会社との代理店委託契約が解消されるような事態が生じた場合、保有保険契約の減少により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b)特定の保険会社への依存について<重要度:要考慮 発生頻度:低頻度>

 東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の代理店としてスタートした当社グループは、両社より、両社の保険商品を取り扱う代理店のM&A及び事業承継案件を多数受けていることもあり、両社の保険商品を取り扱う比率が高く、第24期連結会計年度において、東京海上日動火災保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の25.1%を占めており、東京海上日動あんしん生命保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の6.5%を占めております。このため、両社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性があります。同様に、両社の営業政策の変更等によって両社の保険商品販売が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社がM&A及び事業承継をした年換算保険料(ANP)実績においても、東京海上日動火災保険株式会社からの紹介実績が、第20期67.7%、第21期85.3%、第22期72.3%、第23期85.1%、第24期76.6%を占めています。当社では、M&A及び事業承継の紹介元保険会社の分散に注力しておりますが、東京海上日動火災保険株式会社の代理店再編に対する考え方、取り組みが変更された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)保険会社の規定・制度・方針について<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>

 当社グループの保険代理店事業における代理店手数料は、保険会社の規定・制度・方針等に基づき決定されているため、それらの変更により手数料率及び手数料が変動します。保険会社各社ごとに定められた基準・評価に応じた代理店ランクや手数料率によって各保険商品の手数料率が決定されるため、基準の未達成等により代理店ランク、手数料率が下がった場合、代理店手数料(営業収益)が減少する可能性があります。当社グループでは、保険会社各社との綿密なコミュニケーションを図りつつ、保険会社が求める基準を充足するなど適宜対応しておりますが、このような保険会社の規定・制度・方針の変更等により、代理店手数料が減少した場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(d)その他の関係会社等との関係<重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>

 住友生命保険相互会社は、当社のその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社発行済株式総数の34.07%を所有しております。住友生命保険相互会社の企業グループの中で、保険募集業を取り扱う主な企業には、当社のほか、いずみライフデザイナーズ株式会社、株式会社保険デザイン、マイコミュニケーション株式会社及び株式会社スミセイ・サポート&コンサルティングの4社が存在しますが、これら各社は当社と異なる営業チャネルにおいて保険募集を行っているものと認識しており、これら各社との競争関係が当社の業績に影響を与える程度は低いものと考えております。なお、同社との契約上重要事項の報告は求められておりますが、同社の承認を必要とする事項は存在しておらず、経営方針の決定や業務執行にあたっても影響を強く受ける体制になっておりません。また、同社及び同社グループのメディケア生命保険株式会社の取引において、保険代理店委託契約、代理店手数料・業務品質手数料に関する規定に基づいた代理店手数料の支払いを受けておりますが、通常の取引条件と異なる条件での取引は行われておりません。なお、住友生命保険相互会社との定期的なコミュニケーションを今後も継続していくことで、同社との良好な関係構築に努めてまいります。

 しかしながら、同社の方針に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.法的規制<重要度:要考慮 発生頻度:中頻度>

 当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、損害保険募集人としては、損害保険募集人資格認定日から5年6ヶ月後の応答日の属する末日が有効期限と定められております。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆並びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、営業収益の減少等、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

 上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理体制の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合、関係当局による法令解釈が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

 

d.訴訟リスク<重要度:要認識 発生頻度:超低頻度>

 当社グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合には、保険会社や顧問弁護士と相談しながら対応を進めております。募集実態については、内部監査部による監査や部支店ごとの月例点検等を通じて把握しています。その結果、募集上の問題があり、改善が必要な事案や十分な理解の浸透が必要と判断された事項については、毎月発刊している「コンプライアンス通信」や研修、E-Learning等を通じて、情報共有、注意喚起を行っております。お客様から寄せられる当社へのご不満やご意見、ご要望等につきましても、毎月「お客様の声通信」を発刊し、社内周知、再発防止の徹底を図っております。

 しかしながら、M&A及び事業承継によって保険募集人が大幅に増加する中で、当社へ合流前の募集行為を含めて、クレームや法令違反等が発生、判明することで訴訟を受ける可能性があります。お客様から寄せられたクレームや損害賠償等の訴訟を受けた場合、それに起因して、各保険会社や提携先等から何らかの処分(代理店手数料カット、提携解消等)が下された場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

e.競合<重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>

 当社グループでは、知識の豊富な従業員による、ライフプランニング、ファイナンシャルプランニング、相続対策相談等の提供を通して、お客様に対して潜在的なリスクも含めた包括的なリスク対策の1つとして、損害保険、生命保険をご案内しています。そのため、当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店や金融機関の窓口は直接的に競合するものと認識しております。

 以前は対面販売を主流としていた保険業界ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、Webを活用したオンライン上での募集が可能となっております。そのような中で、当社はWebツールを導入してオンライン商談等の新しい募集形態を積極的に取り入れております。

 他社との競合が続き、DXの取り組みが大きく進展するなど募集環境が大きく変化する中、当社は保険会社と協力して進めるM&A及び事業承継戦略、米国で展開する海外戦略、新システム開発とDX戦略の推進により差別化を図っております。しかしながら、将来にわたり、現在の競争力を当社グループが維持強化できず、競合他社と比してライフプランニング・ファイナンシャルプランニング等の競争力の低下に伴う販売力が減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

f.M&A及び事業承継(他の保険代理店の合流)に関するリスク<重要度:要対応 発生頻度:中頻度>

 当社グループは事業戦略の1つとして、他の保険代理店のM&A及び事業承継を行っております。M&A及び事業承継の費用対効果は十分検証した上で実施しておりますが、承継する保険契約の存続は、当社のみならず保険契約者の意向に基づくものであるため、事前の収支見通しに反して承継した保険契約から期待どおりの収益が得られない可能性を完全に排除することは困難であります。そのため、事前に想定できなかった事態が発生することで、合流いただいた保険代理店への報酬割合を引き上げる等の追加的な費用の発生や、取得した顧客関連資産の減損等の事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また大型の法人代理店の買収については、事前に各保険会社とのすり合わせや当該大型法人代理店に関するデューデリジェンス、関係者との綿密なコミュニケーションを通じて慎重に進めておりますが、交渉が想定以上に長期化した場合や交渉の結果破談となった場合は、個別に要したデューデリジェンス費用や買収を想定して新規出店準備に費やしたコストなどが回収できないことから、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、拠点がない地域で一定規模のM&A及び事業承継が進んだ場合、新たに拠点を開設することがあります。この際、事前に保険会社との綿密な打ち合わせのもと、適切なマーケット評価・想定される新規顧客数等を慎重に見積もるなどの対策は取っておりますが、万が一新規店の業績が当初の計画どおりに進捗せず、投資資金の回収に長期間を要する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な支店又は店舗であっても閉鎖を余儀なくされ、減損損失や事業所閉鎖損失が発生する場合、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

g.買収について<重要度:要考慮 発生頻度:中頻度>

 当社グループは、経営戦略の一環として、一定程度の規模のM&Aを実施する可能性があります。M&Aに際しては、対象企業について、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画どおりに進まない、もしくは内部統制など管理面の統制が行き渡らない等の可能性があります。その場合は、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、のれんの減損損失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

h.自然災害・感染症<重要度:危機的 発生頻度:超低頻度>

 当社は、東京都新宿区に本社を置き、北海道東北エリア、首都圏エリア、中部エリア、関西エリア、九州四国エリアに拠点を設け、営業地域の分散を図っております。しかしながら、大規模な地震等の自然災害により営業拠点が直接被害を被った場合、あるいは広範囲で社会インフラに障害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。これらの対策として、当社はBCPの策定並びに定期的なBCP訓練を実施しております。また、ネットワークの二重化(各部支店へのモバイルルータの配備)及び部支店長へのスマートフォン貸与(テザリングによるモバイルネットワーク通信の確保)を行っております。万が一大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、被害を受けた営業拠点の復旧に一時的に多額の費用が必要になり、かつ一定の期間も要することが想定され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

i.知的財産権に関するリスク<重要度:要考慮 発生頻度:超低頻度>

 当社が保有する知的財産権は「商標権」のみであり、その内容は、当社の社名及び当社が展開するブランドロゴ、当社が開発する保険診断アプリ「ほけチョイス」のサービス名称であります。取得済み及び出願中の特許権や実用新案権など他の知的財産権は有しておりません。当社では、顧問弁護士や弁理士と連携を図り、当社が保有する知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。

 しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは難しく、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償等の法的責任を追及される、当社の信用やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

j.有利子負債・金利動向<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>

 当社グループの2024年12月期末の有利子負債残高は1,206,264千円となっており、総資産に対する割合は23.2%となっております。

 当社グループでは、事業拡大に向けてM&A及び事業承継による新規拠点開設を戦略的に推進していく方針であるため、今後も有利子負債を増加させる可能性があります。

 したがって、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、事業拡大に向けたM&A及び事業承継については、必要に応じて自己資金を積極的に活用するなどしてリスクを低減させておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪化等が生じた場合、当社グループにとって好ましい条件での金融機関からの資金調達を維持できる保証はなく、当社グループの事業が計画どおりに進捗せず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②内的環境

a.個人情報漏洩<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>

 当社グループは、保険契約者等から各種個人情報等を取得し、営業活動等に利用しているため、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

 よって、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、重要情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護規程、安全管理規程など、個人情報の保護に関する規程等をはじめ情報管理に関する規程を整備、運用しております。加えて、職務権限に基づく個人情報・機密情報を格納する社内ファイルサーバーへのアクセス権限の付与など、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的な安全管理措置を講じております。なお、当社は2021年9月にプライバシーマーク(Pマーク)を取得し、認証継続に注力しております。

 しかしながら、このような安全管理措置をもってしても個人情報等を含むすべての重要な情報資産にかかる社外漏洩を防止できないことも想定されます。当該情報漏洩に起因して、第三者に何らかの損害が発生した場合、当社グループの情報管理体制にかかる風評が発生する場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となること、対応に多額の費用がかかるなどの可能性があります。結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.システム障害<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>

 当社グループは、お客様及び保有契約の管理や営業活動において、各種情報システムを活用しており、当社グループの事業活動は自社及び保険会社等の取引先の情報システムに大きく依存しております。

 当社グループでは、情報システムの円滑な活用を進めるため、個人情報保護規程、安全管理規程、情報システム運用マニュアルを制定しております。システムサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより、当社グループの業務遂行に支障をきたさぬよう、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納など、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

 しかしながら、自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等の外的要因、コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が、当社グループ又は取引先において発生した場合、正常な営業活動が阻害されることにより、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

c.経営成績の季節的な変動<重要度:要考慮 発生頻度:低頻度>

 各保険会社から支払われる手数料はお客様からの保険料の入金に応じて支払われることから、M&A及び事業承継により、合流する保険募集人が取り扱う保険契約の移管が進むと、期末にかけて保有契約が増え、その保有契約に対する手数料実績が累積してまいります。そのため、当社の営業収益(手数料)は、新規のM&A及び事業承継の実績が累積される下期、特に第4四半期に偏重する傾向があります。

 そのような偏重があるため、当社としましては、新規M&A及び事業承継については予め保守的に計画するとともに、定期的な進捗確認を通じた業績管理を実施しておりますが、新規のM&A及び事業承継が計画どおりに進捗するか否かによって、経営成績が大きく変動する可能性があり、計画に対して実績に遅れ等が生じた場合には、営業収益の減少等、通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業体制におけるリスク

①代表者への依存<重要度:致命的 発生頻度:超低頻度>

 当社の創業者であり代表取締役社長である一戸敏は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人財を確保し、同氏から権限の委譲を行う等、人的資源を強化するとともに、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により同氏が業務を執行できない事態が生じた場合には、当社グループの成長戦略が実行できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②人財確保・育成に係るリスク<重要度:要考慮 発生頻度:低頻度>

 当社グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループでは公平な人事評価制度や賃金制度、人財育成のための研修制度等を導入しており、今後も福利厚生制度や教育研修制度等の充実に努めて人財の確保・育成を図っております。しかしながら、いずれの施策も継続的な人財の確保を保証するものではなく、当社グループの従業員の流出等により、十分な人財が確保できなくなった場合や、当社グループの採用活動や人財育成が計画どおり進展しなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他のリスク

①繰延税金資産の回収可能性に係るリスク<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>

 2024年12月期末の繰延税金資産は242,511千円となっており、総資産5,208,348千円の4.7%に相当します。

 当社グループは、将来の課税所得にかかる予測及び仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来における課税所得の予測及び仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②無形固定資産の減損<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>

 2024年12月期末の無形固定資産は1,252,304千円となっており、総資産5,208,348千円の24.0%に相当します。

 当社グループが保有する無形固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があります。特に、M&A及び事業承継によって取得したのれん及び顧客関連資産については、その収益推移及び契約群の継続率が、当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めない場合、減損損失を計上する可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③配当政策<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、当面は事業基盤の整備、拡充を優先することが株主価値の最大化につながるものと考えており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、将来においては配当を実施していく所存です。

 

 

④風評リスク<重要度:要対応 発生頻度:低頻度>

 風評リスクとは、当社グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、当社グループの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、当社グループが損失を被るリスクと認識しております。当社グループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は3,458,737千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,425千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,071,438千円増加、売掛金が705,401千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,749,610千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,652千円増加いたしました。これは主にのれんの増加864,895千円等によるものであります。

 この結果、総資産は、5,208,348千円となり、前連結会計年度末に比べ3,060,078千円増加いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は2,937,660千円となり、前連結会計年度末に比べ2,248,883千円増加いたしました。これは主に営業未払金の増加1,265,085千円等によるものであります。固定負債は962,112千円となり、前連結会計年度末に比べ712,395千円増加いたしました。これは主に新規借入による長期借入金の増加720,658千円等によるものであります。

 この結果、負債合計は、3,899,772千円となり、前連結会計年度末に比べ2,961,279千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は1,308,575千円となり、前連結会計年度末に比べ98,799千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加53,355千円等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は24.6%(前連結会計年度末は56.3%)となりました。

 

②経営成績の状況

 当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)における経済環境は、自然災害や自動車の工場稼働停止、実質賃金の回復の遅れなどもあり一時停滞感を強めたものの、回復基調を維持し、3月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。

 当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす~Doing Our Best On Your Behalf~」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォローにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しており、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。また、経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。このような取組みを通じて、効率的にマーケットの拡充を図っております。

 当連結会計年度は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の合流もあり、当連結会計年度末で拠点数は国内外合わせて74拠点となりました。また、「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて合流した保険募集人(パートナー社員及び勤務型代理店)は、当連結会計年度末で368人となりました。

 

 この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、Webによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、LINE、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、8,161,281千円(前連結会計年度比130.1%増)となり、営業利益は143,014千円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。

 経常利益は、受取補償金2,640千円を営業外収益に計上し、支払利息12,521千円を営業外費用に計上した結果、133,551千円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、事務所移転に伴う減損損失5,517千円を特別損失に計上した結果、53,355千円(前連結会計年度比47.8%減)となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

・国内事業

 日本国内においては、当社ビジネスモデルの根幹でもある事業承継については、東京、愛知、大阪、愛媛のエリアを中心として取り組みが進展しました。事業承継の取組みにより募集人が当社に合流し、募集人が保有する保険契約の譲り受けを通じて、損害保険の売上は順調に推移しました。

 また、生命保険については、引き続き販売力向上のための募集人育成の強化を図り、損害保険のご契約者様に対するクロスセルの推進、法人契約の推進に注力してまいりました。

 一方で、合流した募集人を支援する「保険代理店支援プラットフォーム」について、より一層の組織体制と運営体制の強化を図るため、人員の増強や「ほけチョイス」等のシステム強化に取り組んでまいりました。

 また、2024年4月に株式取得したファイナンシャル・ジャパン株式会社の損益が、新たに連結対象となりました。

 この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は7,834,164千円(前連結会計年度比136.3%増)となり、セグメント利益は101,675千円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。

 

・海外事業

 米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益が大幅に増加いたしました。また、体制強化のために人員補強やシステム関連の強化を行いました。

 この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は327,116千円(前連結会計年度比41.0%増)となり、セグメント利益は31,876千円(前連結会計年度比24.3%減)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,015,669千円となり、前連結会計年度末と比べ1,071,438千円増加いたしました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は417,503千円(前連結会計年度は53,806千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益125,277千円、減価償却費107,818千円、売上債権の減少額136,949千円、営業未払金の増加額43,308千円等による資金増加から、法人税等の支払額90,526千円等による資金減少があった結果であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は221,961千円(前連結会計年度は143,386千円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,317千円、敷金及び保証金の差入による支出39,541千円等による資金減少があった結果であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は858,547千円(前連結会計年度は77,431千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円等による資金増加から、長期借入金の返済による支出179,092千円等による資金減少があった結果であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

 a.生産及び受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

 

 b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

国内事業

7,834,164

236.3

海外事業

327,116

141.0

合計

8,161,281

230.1

 (注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東京海上日動火災保険株式会社

1,774,778

50.0

2,056,128

25.2

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

357,347

10.1

アクサ生命保険株式会社

976,662

12.0

※前連結会計年度のアクサ生命保険株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度の東京海上日動あんしん生命保険株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(代理店手数料返金負債)

 当社グループは、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。代理店手数料の予想返金額の算定については、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が代理店手数料返金負債の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。

 

(顧客関連資産の減損)

 当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(のれんの評価)

 のれんの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)のれんの評価 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金並びに企業買収等に係る資金であります。運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金及び企業買収等に係る資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

 当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物(以下「手許現預金」)で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行2行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。

さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,015,669千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

 

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。

当該指標について、前事業年度末(2023年12月31日)は38,179百万円、当事業年度末(2024年12月31日)は145,949百万円となっております。

当事業年度においてはファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により、大きく伸長いたしました。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)保険代理店委託契約

①損害保険会社

当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

 

■当社の取扱損害保険会社一覧(五十音順)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

AIG損害保険株式会社

スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

セコム損害保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

Chubb損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

楽天損害保険株式会社

(計10社)

 

■国内子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の取扱損害保険会社一覧(五十音順)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

AIG損害保険株式会社

SBI損害保険株式会社

キャピタル損害保険株式会社

現代火災海上保険株式会社

スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

セコム損害保険株式会社

ソニー損害保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

Chubb損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

ニューインディア保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

楽天損害保険株式会社

(計15社)

 

上記の契約の有効期間は、無期限若しくは1年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。有効期間が1年間の契約は、事前に当事者から何等の申し出がない場合には、さらに1年間自動更新され、以降も同様です。

 

②生命保険会社

当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

 

 

■当社の取扱生命保険会社一覧(五十音順)

アクサ生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

アフラック生命保険株式会社

SBI生命保険株式会社

エヌエヌ生命保険株式会社

FWD生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

ソニー生命保険株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

大樹生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

大同生命保険株式会社

チューリッヒ生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

なないろ生命保険株式会社

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

日本生命保険相互会社

ネオファースト生命保険株式会社

はなさく生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

メットライフ生命保険株式会社

メディケア生命保険株式会社

(計27社)

 

 

■国内子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の取扱生命保険会社一覧(五十音順)

アクサ生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

アフラック生命保険株式会社

イオン・アリアンツ生命保険株式会社

SBI生命保険株式会社

エヌエヌ生命保険株式会社

FWD生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社

住友生命保険相互会社

ソニー生命保険株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

大同生命保険株式会社

チューリッヒ生命保険株式会社

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

なないろ生命保険株式会社

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

日本生命保険相互会社

ネオファースト生命保険株式会社

はなさく生命保険株式会社

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

みどり生命保険株式会社

明治安田生命保険相互会社

メットライフ生命保険株式会社

メディケア生命保険株式会社

楽天生命保険株式会社

(計31社)

 

  上記の契約の有効期間は、契約締結から1年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。当事者から何等申し出がない場合は更に1年間自動で延長され、以後も同様であります。

 

③少額短期保険会社

 当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している少額短期保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

 

■当社の取扱少額短期保険会社一覧(五十音順)

株式会社アシロ少額短期保険

(計1社)

 

■国内子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の取扱少額短期保険会社一覧(五十音順)

ぜんち共済株式会社(長岡支社のみの取扱)

(計1社)

 

上記の契約の有効期間は、契約締結から1年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。当事者から何等申し出がない場合は更に1年間自動で延長され、以後も同様であります。

 

(2)住友生命保険相互会社との契約

当社は、本書提出日現在、当社株式の34.07%を取得している住友生命保険相互会社と、株式譲渡に関する事項・取締役及び監査役(現 監査等委員)の指名に関する事項及び運営に関する事項に関する投資契約、事前報告・事後報告を要する経営管理に関する契約を締結しております。投資契約書に関しては、上場に当たり原契約を終了する旨を定めた投資契約変更契約書を締結しており、投資契約変更契約書に基づき原契約は終了しております。経営管理に関する契約は、インサイダー取引防止の観点から当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとした変更契約書を締結しております。

 

・投資契約書

  2017年12月に住友生命保険相互会社・一戸敏・株式会社エージェント(現 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ)・株式会社エージェントホールディングス(現 株式会社ザ・ファーストドア)の4者間で、当社の事業拡大、事業展開、ガバナンス強化のスピードをより一層加速させるために締結された株式譲渡に関する契約を締結し、住友生命保険相互会社は354,000株を譲り受けております。当社は住友生命保険相互会社から取締役及び監査役(現 監査等委員)の指名に関する事項や運営に関する事項を誠実に履行する内容の契約です。

・投資契約変更契約書

  2020年9月に締結された上記4者間の契約であり、上場に当たり、上場した場合に原契約を終了する旨を定めた契約です。

・経営管理に関する契約書

  2018年1月に住友生命保険相互会社と株式会社エージェント(現 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ)の2者間で、経営管理に関する契約を締結しております。当社が経営に関する重要事項を実施・報告する際に、事前乃至事後に住友生命保険相互会社に報告をする内容の契約です。

・経営管理に関する契約書に係る変更契約書

  2021年2月に締結された上記2者間の契約であり、上場に当たり、インサイダー取引防止の観点から、当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとする内容の契約です。

 

 (3)株式取得契約

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。また、2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で同社株式を取得して子会社化いたしました。

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はございません。