1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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営業未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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代理店手数料返金負債 |
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賞与引当金 |
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移転損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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受取補償金 |
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受取和解金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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移転損失引当金繰入額 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
リース解約損 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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||
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
||
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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移転損失引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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代理店手数料返金負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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|
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為替差損益(△は益) |
△ |
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支払利息 |
|
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|
助成金収入 |
△ |
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|
受取和解金 |
△ |
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|
受取保険金 |
|
△ |
|
受取補償金 |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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営業未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
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|
|
預り金の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
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和解金の受取額 |
|
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保険金の受取額 |
|
|
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補償金の受取額 |
|
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支払手数料の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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長期貸付金の貸付による支出 |
|
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ファイナンシャル・ジャパン株式会社
株式会社保険ショップエージェント
Agent America,Inc.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の決算日は1月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~18年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a.ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
b.顧客関連資産
当社及び国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9年~15年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
a.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
b.使用権資産
米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し
ております。
③移転損失引当金
事務所移転に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。
これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
- |
864,895 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんはファイナンシャル・ジャパン株式会社を取得した際に生じたものであり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と取得時のファイナンシャル・ジャパン株式会社の純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。なお、当該事業計画の策定においては、将来の代理店手数料売上高の成長率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
のれんについては、事業計画の達成状況等を評価することにより減損の兆候を把握しており、当連結会計年度においては減損の兆候はないと判断しております。
当該見積りについては将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
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2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
200,000 |
200,000 |
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給料及び手当 |
1,188,332千円 |
1,757,452千円 |
|
外交員報酬 |
1,187,697 |
4,248,599 |
|
退職給付費用 |
11,321 |
12,662 |
|
賞与引当金繰入額 |
- |
29,390 |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
車両運搬具 |
1,950千円 |
-千円 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物 |
103千円 |
-千円 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京西支店(東京都昭島市) |
事務所 |
建物 |
4,201 |
|
東京東支店(東京都墨田区) |
事務所 |
建物 |
1,315 |
当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の事務所移転に伴い、処分予定となった当該資産について、今後の使用が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価値は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
-千円 |
297千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
297 |
|
税効果額 |
- |
91 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
206 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
7,962 |
17,805 |
|
その他の包括利益合計 |
7,962 |
18,012 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
2,316,000 |
7,000 |
- |
2,323,000 |
|
合計 |
2,316,000 |
7,000 |
- |
2,323,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
- |
104 |
- |
104 |
|
合計 |
- |
104 |
- |
104 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加7,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,323,000 |
- |
- |
2,323,000 |
|
合計 |
2,323,000 |
- |
- |
2,323,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
104 |
48 |
- |
152 |
|
合計 |
104 |
48 |
- |
152 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2024年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
27,503 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
27,503 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
944,230千円 |
2,015,669千円 |
|
現金及び現金同等物 |
944,230 |
2,015,669 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
||||||||||||||||||||||||
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにファイナンシャル・ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・無形固定資産
国内事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
1年内 |
24,008 |
29,801 |
|
1年超 |
26,536 |
42,884 |
|
合計 |
50,545 |
72,686 |
(注)米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」(ASC第842号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
3.使用権資産
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、実質価額の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営企画本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む) |
662 |
662 |
0 |
|
(2)敷金及び保証金 |
29,524 |
29,501 |
△23 |
|
資産計 |
30,186 |
30,164 |
△22 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
318,800 |
318,799 |
△0 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定のものを含む) |
22,201 |
22,125 |
△76 |
|
負債計 |
341,001 |
340,924 |
△76 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、営業未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
378 |
378 |
- |
|
(2)長期貸付金(1年内返済予定のものを含む) |
1,068 |
1,068 |
0 |
|
(3)敷金及び保証金 |
112,955 |
111,468 |
△1,487 |
|
資産計 |
114,402 |
112,915 |
△1,486 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
1,189,708 |
1,189,708 |
- |
|
(2)リース債務(1年内返済予定のものを含む) |
16,556 |
16,537 |
△18 |
|
負債計 |
1,206,264 |
1,206,245 |
△18 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
81 |
0 |
|
出資金 |
30 |
31 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
944,230 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
576,549 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
416 |
246 |
- |
- |
|
合計 |
1,521,196 |
246 |
- |
- |
(※)敷金及び保証金については、返還期日が現時点で明確ではないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,015,669 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,281,950 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
442 |
625 |
- |
- |
|
合計 |
3,298,062 |
625 |
- |
- |
(※)敷金及び保証金については、返還期日が現時点で明確ではないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
82,642 |
74,292 |
71,866 |
60,000 |
30,000 |
- |
|
リース債務 |
8,642 |
8,810 |
4,748 |
- |
- |
- |
|
合計 |
91,284 |
83,102 |
76,614 |
60,000 |
30,000 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
232,892 |
230,466 |
218,600 |
188,600 |
158,600 |
160,550 |
|
リース債務 |
11,259 |
5,296 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
244,151 |
235,762 |
218,600 |
188,600 |
158,600 |
160,550 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
378 |
- |
- |
378 |
|
資産計 |
378 |
- |
- |
378 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
662 |
- |
662 |
|
敷金及び保証金 |
- |
29,501 |
- |
29,501 |
|
資産計 |
- |
30,164 |
- |
30,164 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
318,799 |
- |
318,799 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを含む) |
- |
22,125 |
- |
22,125 |
|
負債計 |
- |
340,924 |
- |
340,924 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
1,068 |
- |
1,068 |
|
敷金及び保証金 |
- |
111,468 |
- |
111,468 |
|
資産計 |
- |
112,537 |
- |
112,537 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
1,189,708 |
- |
1,189,708 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを含む) |
- |
16,537 |
- |
16,537 |
|
負債計 |
- |
1,206,245 |
- |
1,206,245 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金(1年内返済予定のものを含む)
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。
リース債務(1年内返済予定のものを含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,321千円、当連結会計年度12,662千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業費用 |
- |
27,503 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2024年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社執行役員・従業員、当社子会社取締役 39名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 124,900株 |
|
付与日 |
2024年4月11日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2024年4月11日 至 2026年4月11日 |
|
権利行使期間 |
自 2026年4月12日 至 2034年3月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2024年ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
124,900 |
|
失効 |
800 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
124,100 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
②単価情報
|
|
2024年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1,445 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
591 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2024年ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
43.0% |
|
予想残存期間(注)2 |
6年 |
|
予想配当(注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.45% |
(注)1.6年間(2018年4月から2024年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年12月期の配当実績によっております。
4.付与日における償還年月日2030年3月20日の超長期国債117の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
代理店手数料返金負債 |
15,170千円 |
|
115,518千円 |
|
未払事業税 |
3,671 |
|
9,874 |
|
一括償却資産 |
823 |
|
1,848 |
|
資産除去債務 |
9,631 |
|
23,219 |
|
営業未払金 |
22 |
|
52,550 |
|
賞与引当金 |
- |
|
30,377 |
|
貸倒引当金 |
153 |
|
3,070 |
|
その他 |
3,554 |
|
7,053 |
|
繰延税金資産小計 |
33,026 |
|
243,514 |
|
評価性引当額 |
△1,000 |
|
△842 |
|
繰延税金資産合計 |
32,025 |
|
242,672 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
- |
|
△160 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
△160 |
|
繰延税金資産の純額 |
32,025 |
|
242,511 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
5.1 |
|
株式報酬費用 |
- |
|
6.7 |
|
住民税均等割 |
3.2 |
|
7.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
△0.1 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△1.9 |
|
△5.6 |
|
のれん償却額 |
- |
|
7.3 |
|
子会社株式取得関連費用 |
- |
|
5.0 |
|
その他 |
△0.0 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.5 |
|
57.4 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。また、2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で同社株式を取得して子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファイナンシャル・ジャパン株式会社
事業の内容 保険募集業務、銀行代理業務、金融仲介業務、各種コンサルティング業
②企業結合を行った主な理由
ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、2013年の創立以来、独自の戦略と企業文化により生命保険を主軸とする総合保険代理店として着実な成長を遂げております。今回の株式取得により、損害保険及び海外保険事業の基盤がある当社と一つのグループとして事業を展開することで、生命保険・損害保険・海外保険ブローカーの3つの主軸を有する企業グループとなり、保険業界において確固たる地位を築くことが可能になると考えています。グループ全体での事業シナジー、ノウハウの共有等を促進することで、マーケットの更なる拡大や収益力の向上を図り、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると判断し、この度同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。
③企業結合日
2024年4月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年10月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
1,100,000千円 |
|
取得原価 |
1,100,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
20,453千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
894,719千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,850,276千円 |
|
固定資産 |
309,391千円 |
|
資産合計 |
2,159,667千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
1,922,603千円 |
|
固定負債 |
31,783千円 |
|
負債合計 |
1,954,386千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
営業収益 |
3,983,798千円 |
|
営業利益 |
385千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年11月1日から2024年4月30日まで)の被取得企業の営業収益及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合等に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社及び連結子会社は、保険代理店事業に係る保険会社との契約における保険契約の取次を行うこと及び取り次いだ保険契約の保全を行うことを履行義務として識別しており、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。それぞれの履行義務は、保険会社がその便益を享受した時点で充足されます。具体的には、当社及び国内連結子会社は、毎月、原則として、保険会社からの入金を確認した上で、保険会社から受領する代理店手数料の明細を基に代理店手数料売上高を計上しております。ただし、入金を確認出来ない場合には、保険会社から受領する代理店手数料の金額の通知を基に代理店手数料売上高を計上しております。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の2つを報告セグメントとすることとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計(注) |
|
営業収益 |
|
|
|
|
保険代理店事業 |
3,315,446 |
232,026 |
3,547,472 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,315,446 |
232,026 |
3,547,472 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計(注) |
|
営業収益 |
|
|
|
|
保険代理店事業 |
7,834,164 |
327,116 |
8,161,281 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,834,164 |
327,116 |
8,161,281 |
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
中間連結会計期間において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「国内事業」において3,023,745千円増加しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
中間連結会計期間において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんの金額が864,895千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
57,482 |
19,004 |
76,486 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
1,774,778 |
国内事業 |
|
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 |
357,347 |
国内事業 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
95,424 |
17,698 |
113,123 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
2,056,128 |
国内事業 |
|
アクサ生命保険株式会社 |
976,662 |
国内事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
(単位:千円) |
|||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
(単位:千円) |
|||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社の 子会社 |
メディケア生命保険株式会社 |
東京都 江東区 |
80,000,000 |
生命保険業 |
- |
保険募集の媒介 |
生命保険募集代理店委託契約 |
109,181 |
売掛金 |
22,163 |
(注)生命保険募集代理店委託契約については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
520.81円 |
551.51円 |
|
1株当たり当期純利益 |
44.00円 |
22.97円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
102,197 |
53,355 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
102,197 |
53,355 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,322,649 |
2,322,876 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2024年3月27日取締役会決議ストックオプション(新株予約権) 普通株式 124,100株 |
(単独株式移転による持株会社への移行)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、2025年7月1日(予定)を効力発生日とする当社の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、持株会社(完全親会社)である「株式会社エージェントIGホールディングス」(以下「持株会社」といいます。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議し、2025年3月27日開催の当社定時株主総会において承認されました。
1.単独株式移転による持株会社体制への移行の背景・目的
当社は、「お客様の利益創出に最善を尽くす」という企業理念のもと、損害保険中心の保険代理店として、これまで593件の損害保険代理店のM&A及び事業承継を行い、規模を拡大してまいりました。また、子会社であるAgent America, Inc. は、世界最大の保険マーケットを有する米国において、4拠点を構え、米国においても保険ブローカーのM&A及び事業承継を推進しております。
2024年4月には、生命保険を主軸とする総合保険代理店を営むファイナンシャル・ジャパン株式会社の全株式を取得し、生命保険・損害保険・海外保険ブローカーの3つの主軸を有する企業グループとなり、大きな業界再編の流れに直面している保険業界において、確固たる地位を築くべく、盤石な経営体制の構築、マーケットの拡大、そして利益率の高いイノベーティブな組織への変革を推進しております。
また、重要な成長戦略の一つとして「テクノロジーの活用」を掲げ、2025年1月には、システム開発領域において30年以上に渡る実績と高い技術力を有する株式会社コスモアビリティを子会社化し、デジタルを活用したお客様の利便性向上にも取り組んでおります。
上記のような事業展開を踏まえて、今後はより機動的かつ戦略的にM&A及び事業承継を行い、迅速な意思決定のもと持続的成長と企業価値向上を実現できる企業体制へと進化を遂げる必要があると考え、持株会社体制へ移行することが適切であると判断いたしました。
2.持株会社体制への移行手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
(1)ステップ1:単独株式移転による持株会社の設立
2025年7月1日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社になります。
(2)ステップ2:持株会社設立後のグループ会社の再編
本株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行を完了するため、当社の子会社を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定です。なお、かかる再編の具体的な内容及び時期につきましては、決定次第お知らせいたします。
3.本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
(1)本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(2)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
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会社名 |
株式会社エージェントIG ホールディングス (完全親会社) |
株式会社エージェント・ インシュアランス・グループ (完全子会社) |
|
株式移転比率 |
1 |
1 |
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式2,322,848株(予定)
上記新株式数は当社の発行済株式総数2,323,000株(2024年12月31日時点)に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。
なお、当社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2024年12月31日時点で保有する自己株式である普通株式152株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、自己株式数が変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(3)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権の保有者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。
なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
(4)本株式移転の日程
|
定時株主総会基準日 |
2024年12月31日 |
|
株式移転計画承認取締役会 |
2025年2月14日 |
|
株式移転計画承認定時株主総会 |
2025年3月27日 |
|
当社株式上場廃止日 |
2025年6月27日(予定) |
|
持株会社設立登記日(効力発生日) |
2025年7月1日(予定) |
|
持株会社上場日 |
2025年7月1日(予定) |
4.株式移転に係る割当ての内容の算定根拠
(1)株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることといたします。
(2)第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記(1)の理由により、第三者算定機関による算定は行っておりません。
(3)持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、名古屋証券取引所メイン市場への新規上場(テクニカル上場)を申請する予定であり、上場日は2025年7月1日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2025年6月27日に名古屋証券取引所メイン市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、名古屋証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
5.本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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(1) |
商号 |
株式会社エージェントIGホールディングス |
|
(2) |
本店の所在地 |
東京都新宿区市谷本村町3番29号 |
|
(3) |
代表者の氏名 |
代表取締役社長 一戸 敏 |
|
(4) |
資本金の額 |
50,000千円 |
|
(5) |
純資産の額 |
未定 |
|
(6) |
総資産の額 |
未定 |
|
(7) |
事業の内容 |
グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務 |
6.会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
82,642 |
232,892 |
1.35 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
8,642 |
11,259 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
236,158 |
956,816 |
1.40 |
2026年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
13,559 |
5,296 |
- |
2026年 |
|
合計 |
341,001 |
1,206,264 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
230,466 |
218,600 |
188,600 |
158,600 |
|
リース債務 |
5,296 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益(千円) |
900,872 |
1,922,992 |
5,049,404 |
8,161,281 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
17,259 |
82,068 |
149,423 |
125,277 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
9,345 |
45,976 |
85,014 |
53,355 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
4.02 |
19.79 |
36.60 |
22.97 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
4.02 |
15.77 |
16.81 |
△13.63 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。