第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
22,817
|
28,174
|
29,091
|
25,338
|
32,606
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,836
|
5,407
|
6,737
|
4,073
|
7,132
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
2,539
|
3,803
|
4,996
|
3,077
|
5,283
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,447
|
6,426
|
6,028
|
5,105
|
7,362
|
純資産額
|
(百万円)
|
53,966
|
59,060
|
63,625
|
67,279
|
73,136
|
総資産額
|
(百万円)
|
58,032
|
64,530
|
69,135
|
70,605
|
78,863
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,123.78
|
3,418.74
|
3,683.04
|
3,894.57
|
4,233.71
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
147.01
|
220.18
|
289.21
|
178.17
|
305.86
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
93.0
|
91.5
|
92.0
|
95.3
|
92.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.7
|
6.7
|
8.1
|
4.7
|
7.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.05
|
18.08
|
11.17
|
18.75
|
16.41
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,071
|
5,825
|
6,707
|
4,688
|
7,283
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
684
|
△3,163
|
△1,962
|
△5,011
|
△7,269
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,112
|
△1,440
|
△1,550
|
△1,614
|
△1,678
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
15,550
|
17,240
|
20,928
|
19,259
|
17,966
|
従業員数 (外、平均臨時従業員総数)
|
(名)
|
1,479
|
1,496
|
1,486
|
1,450
|
1,454
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
16,033
|
19,832
|
21,547
|
17,620
|
22,394
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,519
|
5,125
|
6,649
|
4,572
|
6,703
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,327
|
3,760
|
5,465
|
3,723
|
5,229
|
資本金
|
(百万円)
|
2,998
|
2,998
|
2,998
|
2,998
|
2,998
|
発行済株式総数
|
(株)
|
19,780,000
|
19,780,000
|
19,780,000
|
19,780,000
|
19,780,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
44,416
|
47,585
|
51,238
|
54,243
|
58,561
|
総資産額
|
(百万円)
|
47,278
|
51,551
|
55,793
|
56,742
|
62,880
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,570.96
|
2,754.48
|
2,966.01
|
3,139.97
|
3,390.00
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
70.00
|
77.00
|
84.00
|
84.00
|
105.00
|
(30.00)
|
(37.00)
|
(42.00)
|
(42.00)
|
(45.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
134.74
|
217.66
|
316.35
|
215.52
|
302.72
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
93.9
|
92.3
|
91.8
|
95.6
|
93.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.3
|
8.2
|
11.1
|
7.1
|
9.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.97
|
18.29
|
10.21
|
15.50
|
16.58
|
配当性向
|
(%)
|
51.95
|
35.38
|
26.55
|
38.97
|
34.69
|
従業員数 (外、平均臨時従業員総数)
|
(名)
|
838
|
851
|
854
|
852
|
865
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
( -)
|
株主総利回り
|
(%)
|
93.1
|
121.4
|
101.8
|
107.5
|
160.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
3,385
|
4,240
|
4,050
|
3,940
|
7,230
|
最低株価
|
(円)
|
2,002
|
3,010
|
3,090
|
3,105
|
3,200
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1960年12月
|
東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始
|
1970年3月
|
本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始
|
1971年4月
|
工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始
|
1971年5月
|
商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始
|
1976年12月
|
新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする
|
1979年7月
|
新潟県長岡市摂田屋町に長岡工場を新設移転
|
1981年3月
|
米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始
|
1982年10月
|
大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設(1998年10月 大阪市淀川区に移転)
|
1983年11月
|
新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立
|
1985年1月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設
|
1985年3月
|
台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始
|
1985年12月
|
スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立
|
1986年1月
|
スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立
|
1988年12月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設
|
1989年6月
|
(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
|
1989年6月
|
スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION TOOL EUROPE S.A.」と名称変更
|
1991年4月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設
|
1994年10月
|
関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする
|
1994年11月
|
長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得
|
1994年12月
|
愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設
|
1995年4月
|
海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100%子会社とする
|
1995年12月
|
中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立
|
1996年1月
|
東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設(1996年2月 同所を本店所在地とする)
|
1996年3月
|
静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設
|
1996年9月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1997年8月
|
海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100%子会社とする
|
1997年9月
|
長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得
|
1997年11月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設
|
1998年2月
|
香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立
|
1998年5月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
1999年1月
|
三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得
|
1999年7月
|
超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始
|
2000年3月
|
長岡工場にてISO14001の認定を取得
|
2000年5月
|
シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立
|
2001年8月
|
長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設
|
2002年11月
|
中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立
|
2003年4月
|
中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立
|
2004年10月
|
「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更
|
2005年9月
|
「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止
|
2006年10月
|
新潟県中部産業団地内に見附工場を開設
|
2008年2月
|
長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立
|
2009年6月
|
「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始
|
2011年11月
|
東京都品川区南大井六丁目に本店を移転
|
2012年5月
|
ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始
|
2012年6月
|
本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立
|
2016年12月
|
見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設
|
2017年4月
|
長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜 南陽保育園」を開設
|
2017年12月
|
タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立
|
2021年5月
|
超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2024年5月
|
見附市中部産業団地内に見附第三工場を新設
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および8社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。
○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)
当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。
作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。
○その他の製品(転造ダイス等)
当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。
機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。
事業系統図
4 【関係会社の状況】
2024年12月31日現在
名称
|
住所
|
資本金
|
事業の 内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
資金 援助
|
営業上の取引
|
その他
|
当社役員(名)
|
当社 従業員(名)
|
台湾佑能工具 股份有限公司
|
台湾 桃園市
|
千NT$ 110,500
|
切削工具 その他
|
100.0
|
4
|
0
|
無
|
当社からの製品、原材料の購入 当社への原材料の販売
|
―
|
UNION TOOL EUROPE S.A.
|
スイス ニューシャテル
|
千SFr 1,000
|
切削工具 その他
|
100.0
|
1
|
0
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
U.S. UNION TOOL,INC.
|
米国 カリフォルニア州
|
千US$ 3,100
|
切削工具 その他
|
100.0
|
1
|
1
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
佑能工具(上海) 有限公司
|
中国 上海市
|
千US$ 15,300
|
切削工具 その他
|
100.0
|
3
|
0
|
無
|
当社からの製品、原材料の購入 当社への原材料の販売
|
―
|
UNION TOOL HONG KONG LTD.
|
香港 九龍
|
千HK$ 1,800
|
切削工具 その他
|
100.0
|
1
|
2
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.
|
シンガポール
|
千SG$ 500
|
切削工具 その他
|
100.0
|
0
|
2
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
東莞佑能工具 有限公司
|
中国 広東省
|
千US$ 18,900
|
切削工具 その他
|
100.0
|
4
|
1
|
無
|
当社からの製品、原材料の購入
|
―
|
UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.
|
タイ王国 サムットプラカーン
|
千THB 113,000
|
切削工具 その他
|
100.0 〔0.2〕
|
0
|
3
|
無
|
当社からの製品の購入
|
―
|
(注) 1 上記関係会社8社は全て連結子会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 台湾佑能工具股份有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司、東莞佑能工具有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は特定子会社であります。
4 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社は次のとおりであります。
|
佑能工具(上海)有限公司 (百万円)
|
台湾佑能工具股份有限公司 (百万円)
|
売上高
|
6,227
|
5,607
|
経常利益
|
611
|
560
|
当期純利益
|
448
|
432
|
純資産額
|
5,967
|
5,611
|
総資産額
|
7,716
|
6,416
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
865
|
アジア
|
546
|
北米
|
29
|
欧州
|
14
|
合計
|
1,454
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
865
|
42.0
|
19.4
|
6,512,551
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者9名を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
9.5
|
81.8
|
81.0
|
81.5
|
73.4
|
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出されたものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合(課長代理職以上)」は12.4%となっております。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成及び管理職比率の差異によるものです。