【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      8

連結子会社の名称

台湾佑能工具股份有限公司

UNION TOOL EUROPE S.A.

U.S. UNION TOOL,INC.

佑能工具(上海)有限公司

UNION TOOL HONG KONG LTD.

UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.

東莞佑能工具有限公司

UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.

 

(2) 非連結子会社名

ユニオンエンジニアリング㈱

ユニオンビジネスサービス㈱

連結の範囲から除いた理由

上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

該当事項はありません。

 

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

主要な会社等の名称

ユニオンエンジニアリング㈱(非連結子会社)

ユニオンビジネスサービス㈱(非連結子会社)

㈱大善(関連会社)

持分法を適用しない理由

上記の非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。

製品・商品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料…総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      7~50年

機械装置及び運搬具  2~12年

工具、器具及び備品  2~20年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の実績率を用いて合理的に見積もっております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

6,081

6,124

仕掛品

1,117

1,327

原材料及び貯蔵品

3,314

3,408

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 賞与引当金

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

賞与引当金

571

822

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当連結会計年度の金額822百万円には当社における賞与引当金596百万円が含まれております。(前連結会計年度の金額571百万円には当社における賞与引当金425百万円が含まれております。)当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

切削工具の原材料について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より総平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、原価計算システムの刷新を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

1.概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

2.適用予定日

  2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動負債に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなくなり今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度より「買掛金」に表示を変更しております。なお、この表示方法の変更による、前連結会計年度の連結貸借対照表における組替えはありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」11百万円、「その他」△31百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払又は未収消費税等の増減額」と表示しております。この表示方法の変更による、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えはありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

43

百万円

43

百万円

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

32

百万円

29

百万円

 

 

※3 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

1,186

百万円

1,686

百万円

売掛金

7,243

 

9,742

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

 売上高についてはすべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益については含まれておりません。

 

※2  (前連結会計年度)

 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、106百万円の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

(当連結会計年度)

 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、21百万円の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

※3  主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給料・賞与

1,866

百万円

2,111

百万円

賞与引当金繰入額

194

 

315

 

貸倒引当金繰入額

0

 

16

 

退職給付費用

58

 

46

 

 

 

※4  (前連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,742百万円であります。

 

(当連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,968百万円であります。

 

※5 減損損失

 (前連結会計年度)

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

事業用資産

機械装置、工具器具備品、建物及び構築物

新潟県長岡市

 

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造ダイス事業および転造その他事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、転造ダイス事業資産および転造その他事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 (減損損失の内訳)

機械装置及び運搬具

86

百万円

工具、器具及び備品

0

 

建物及び構築物

0

 

    計

87

 

 

 

(当連結会計年度)

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

事業用資産

機械装置、工具器具備品、建設仮勘定

新潟県長岡市

事業用資産

機械装置、工具器具備品

静岡県駿東郡長泉町

 

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造ダイス事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、転造ダイス事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 (減損損失の内訳)

機械装置及び運搬具

148

百万円

工具、器具及び備品

7

 

建設仮勘定

94

 

    計

251

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,104

百万円

1,031

百万円

  組替調整額

△47

 

△176

 

    税効果調整前

1,056

 

854

 

    税効果額

△323

 

△261

 

    その他有価証券評価差額金

733

 

593

 

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

1,170

 

1,512

 

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

1,170

 

1,512

 

    税効果額

 

 

    為替換算調整勘定

1,170

 

1,512

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

188

 

0

 

  組替調整額

△12

 

△40

 

    税効果調整前

176

 

△40

 

    税効果額

△52

 

12

 

    退職給付に係る調整額

123

 

△28

 

その他の包括利益合計

2,027

 

2,078

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,780,000

19,780,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,504,617

224

2,504,841

 

(変動事由の概要)

 増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

725

42

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月8日
取締役会

普通株式

725

42

2023年6月30日

2023年9月5日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

725

42

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,780,000

19,780,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,504,841

331

2,505,172

 

(変動事由の概要)

 増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

725

42

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月7日
取締役会

普通株式

777

45

2024年6月30日

2024年9月5日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,036

60

2024年12月31日

2025年3月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

19,376

百万円

17,976

百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△117

 

△9

 

  現金及び現金同等物

19,259

 

17,966

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び金融資産で運用しております。投資信託の運用については、リスクを適切なレベルに維持しつつ長期の安定運用を目的としております。

デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し、調達手段を決定するものとしております。 

 

 (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券および株式を除く投資有価証券は外貨建てを含む債券、投資信託等であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て1年以内に支払期日が到来いたします。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。

長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、「資金の安全運用管理基準」に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、債券については格付けの高い銘柄のみ保有することとし、銘柄、期日分散に留意した運用を行っております。投資信託については保有する商品の時価等をモニタリングし、四半期ごとに運用状況を取締役会に報告しております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務に係わる流動性リスクについては、手元流動性を確保しており、リスクは僅少であると考えております。

 

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2023年12月31日)

  (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

 有価証券及び投資有価証券

6,440

6,440

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

 

非上場株式等

359

 

長期未払金

219

 

 

  当連結会計年度(2024年12月31日)

  (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

 有価証券及び投資有価証券

10,594

10,594

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

 

非上場株式等

351

 

長期未払金

219

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

19,376

受取手形及び売掛金

8,429

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

709

1,750

合計

28,515

1,750

 

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

17,976

受取手形及び売掛金

11,428

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

158

2,590

合計

29,563

2,590

 

 

(注2)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

3,757

3,757

 投資信託

303

303

 社債

2,379

2,379

資産計

4,060

2,379

6,440

 

 

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

4,333

4,333

 投資信託

424

3,134

3,559

 社債

2,701

2,701

資産計

4,758

5,836

10,594

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。

 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等(相場価格)に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

3,663

2,015

1,648

  債券

1,782

1,526

255

  その他

303

196

107

小計

5,749

3,737

2,011

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

93

103

△9

  債券

597

600

△2

  その他

小計

691

703

△12

合計

6,440

4,440

1,999

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  359百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

4,333

2,104

2,228

  債券

1,214

955

259

  その他

2,564

2,160

404

小計

8,111

5,220

2,891

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

1,487

1,500

△12

  その他

994

1,011

△16

小計

2,482

2,511

△28

合計

10,594

7,731

2,862

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  351百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

145

46

合計

145

46

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

36

22

合計

36

22

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。

当社では、2014年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

また、一部の連結子会社は積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

 

 

 2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

  退職給付債務の期首残高

1,649

1,654

    勤務費用

165

150

    利息費用  

25

27

    数理計算上の差異の発生額   

△125

22

    退職給付の支払額

△79

△34

  過去勤務費用の発生額

29

  為替換算調整額

17

11

 退職給付債務の期末残高

1,654

1,859

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

  年金資産の期首残高

1,381

1,628

    期待運用収益  

22

33

    数理計算上の差異の発生額  

82

55

    事業主からの拠出額  

179

180

    退職給付の支払額

△50

△21

    為替換算調整額

12

9

 年金資産の期末残高

1,628

1,886

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

  積立型制度の退職給付債務

1,551

1,767

 年金資産

△1,628

△1,886

 

△76

△118

 非積立型制度の退職給付債務

102

92

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25

△26

 

 

 

 退職給付に係る負債

25

24

 退職給付に係る資産

△50

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25

△26

 

 

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

  勤務費用

165

150

  利息費用  

25

27

  期待運用収益   

△22

△33

 数理計算上の差異の費用処理額

△22

△52

 過去勤務費用の費用処理額

10

12

 確定給付制度に係る退職給付費用

156

104

 

 

 (5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

  数理計算上の差異

166

△23

 過去勤務費用

10

△16

  合計

176

△40

 

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

  未認識数理計算上の差異

443

443

 未認識過去勤務費用

△50

△67

 合計

392

375

 

 

 (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

  債券

65.7

64.9

  株式  

24.1

 

24.7

 

  現金及び預金   

6.4

 

6.6

 

  その他

3.8

 

3.8

 

 合計

100.0

 

100.0

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 割引率

1.30 ~

1.70%

1.60 ~

1.70%

 長期期待運用収益率

1.30 ~

1.71%

1.30 ~

2.13%

 

 

 3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度105百万円でありました。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

2

百万円

79

百万円

棚卸資産評価損

162

 

180

 

賞与引当金

135

 

212

 

長期未払金

67

 

67

 

退職給付に係る負債

22

 

25

 

減損損失

107

 

159

 

減価償却費

43

 

53

 

投資有価証券評価損

26

 

26

 

固定資産に係る未実現利益

172

 

143

 

棚卸資産に係る未実現利益

409

 

485

 

その他

123

 

189

 

繰延税金資産小計

1,273

 

1,622

 

評価性引当額

△2

 

△8

 

繰延税金資産合計

1,270

 

1,613

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△68

 

△67

 

退職給付に係る資産

 

△15

 

その他有価証券評価差額金

△651

 

△970

 

関係会社の留保利益

△453

 

△494

 

その他

△63

 

 

繰延税金負債合計

△1,237

 

△1,548

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

33

 

65

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されないもの

0.5

 

0.2

 

試験研究費等の税額控除

△3.8

 

△6.3

 

所得税等税額控除

△0.2

 

△0.2

 

海外子会社との税率差異

△1.5

 

△2.3

 

受取配当金等益金不算入額

△0.5

 

△0.4

 

外国源泉税額

3.1

 

1.4

 

関係会社の留保利益

△1.9

 

0.6

 

評価性引当金の増減

△3.0

 

△0.0

 

その他

0.5

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7

 

23.5

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

北米

欧州

  切削工具

7,597

11,042

1,672

2,089

22,402

  その他

2,353

513

34

35

2,936

顧客との契約から生じる収益

9,950

11,555

1,707

2,124

25,338

外部顧客への売上高

9,950

11,555

1,707

2,124

25,338

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

北米

欧州

  切削工具

9,124

16,646

1,986

2,202

29,959

  その他

1,904

672

33

36

2,646

顧客との契約から生じる収益

11,028

17,318

2,019

2,238

32,606

外部顧客への売上高

11,028

17,318

2,019

2,238

32,606

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,626

8,429

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,429

11,428

契約負債(期首残高)

37

32

契約負債(期末残高)

32

39

 

契約負債は販売促進における将来の無償提供分の履行義務の未履行分及び製品販売において顧客から手付金等として受領した前受金であります。履行義務の未履行分は自社製品の販売に関して、顧客に対し期間限定で自社製品の販売促進策を打ち出し、顧客が当該期間にユーザーに販売した数量に応じて、別途製品を顧客に無償提供することがあります。将来の無償提供分は当期の通常売上との複合取引と考えられることから、契約負債として認識しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32百万円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。