第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

22,817

28,174

29,091

25,338

32,606

経常利益

(百万円)

2,836

5,407

6,737

4,073

7,132

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,539

3,803

4,996

3,077

5,283

包括利益

(百万円)

1,447

6,426

6,028

5,105

7,362

純資産額

(百万円)

53,966

59,060

63,625

67,279

73,136

総資産額

(百万円)

58,032

64,530

69,135

70,605

78,863

1株当たり純資産額

(円)

3,123.78

3,418.74

3,683.04

3,894.57

4,233.71

1株当たり当期純利益

(円)

147.01

220.18

289.21

178.17

305.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

93.0

91.5

92.0

95.3

92.7

自己資本利益率

(%)

4.7

6.7

8.1

4.7

7.5

株価収益率

(倍)

21.05

18.08

11.17

18.75

16.41

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,071

5,825

6,707

4,688

7,283

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

684

3,163

1,962

5,011

7,269

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,112

1,440

1,550

1,614

1,678

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

15,550

17,240

20,928

19,259

17,966

従業員数
(外、平均臨時従業員総数)

(名)

1,479

1,496

1,486

1,450

1,454

(  -)

 (  -)

(  -)

(   -)

(   -)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

16,033

19,832

21,547

17,620

22,394

経常利益

(百万円)

2,519

5,125

6,649

4,572

6,703

当期純利益

(百万円)

2,327

3,760

5,465

3,723

5,229

資本金

(百万円)

2,998

2,998

2,998

2,998

2,998

発行済株式総数

(株)

19,780,000

19,780,000

19,780,000

19,780,000

19,780,000

純資産額

(百万円)

44,416

47,585

51,238

54,243

58,561

総資産額

(百万円)

47,278

51,551

55,793

56,742

62,880

1株当たり純資産額

(円)

2,570.96

2,754.48

2,966.01

3,139.97

3,390.00

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

70.00

77.00

84.00

84.00

105.00

(30.00)

(37.00)

(42.00)

(42.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益

(円)

134.74

217.66

316.35

215.52

302.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

93.9

92.3

91.8

95.6

93.1

自己資本利益率

(%)

5.3

8.2

11.1

7.1

9.3

株価収益率

(倍)

22.97

18.29

10.21

15.50

16.58

配当性向

(%)

51.95

35.38

26.55

38.97

34.69

従業員数
(外、平均臨時従業員総数)

(名)

838

851

854

852

865

( -)

( -)

( -)

( -)

-)

株主総利回り

(%)

93.1

121.4

101.8

107.5

160.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,385

4,240

4,050

3,940

7,230

最低株価

(円)

2,002

3,010

3,090

3,105

3,200

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1960年12月

東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始

1970年3月

本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始

1971年4月

工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始

1971年5月

商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始

1976年12月

新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする

1979年7月

新潟県長岡市摂田屋町に長岡工場を新設移転

1981年3月

米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始

1982年10月

大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設(1998年10月 大阪市淀川区に移転)

1983年11月

新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立

1985年1月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設

1985年3月

台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始

1985年12月

スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立

1986年1月

スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立

1988年12月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設

1989年6月

(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1989年6月

スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION TOOL EUROPE S.A.」と名称変更

1991年4月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設

1994年10月

関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする

1994年11月

長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得

1994年12月

愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設

1995年4月

海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100%子会社とする

1995年12月

中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立

1996年1月

東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設(1996年2月 同所を本店所在地とする)

1996年3月

静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年8月

海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100%子会社とする

1997年9月

長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得

1997年11月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設

1998年2月

香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立

1998年5月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年1月

三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得

1999年7月

超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始

2000年3月

長岡工場にてISO14001の認定を取得

2000年5月

シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立

2001年8月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設

2002年11月

中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立

2003年4月

中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立

2004年10月

「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更

2005年9月

「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止

2006年10月

新潟県中部産業団地内に見附工場を開設

2008年2月

長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立

2009年6月

「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始

2011年11月

東京都品川区南大井六丁目に本店を移転

2012年5月

ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始

2012年6月

本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立

2016年12月

見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設

2017年4月

長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜 南陽保育園」を開設

2017年12月

タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立

2021年5月

超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年5月

見附市中部産業団地内に見附第三工場を新設

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および8社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。

 

○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)

当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。

作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。

 

○その他の製品(転造ダイス等)

当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。

機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。

 

事業系統図


 

 

4 【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称

住所

資本金

事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

その他

当社役員(名)

当社
従業員(名)

台湾佑能工具
股份有限公司

台湾
桃園市

千NT$

110,500

切削工具
その他

100.0

4

0

当社からの製品、原材料の購入
当社への原材料の販売

UNION TOOL
EUROPE S.A.

スイス
ニューシャテル

千SFr

1,000

切削工具
その他

100.0

1

0

当社からの製品の購入

U.S. UNION
TOOL,INC.

米国
カリフォルニア州

千US$

3,100

切削工具
その他

100.0

1

1

当社からの製品の購入

佑能工具(上海)
有限公司

中国
上海市

千US$

15,300

切削工具
その他

100.0

3

0

当社からの製品、原材料の購入
当社への原材料の販売

UNION TOOL
HONG KONG LTD.

香港
九龍

千HK$

1,800

切削工具
その他

100.0

1

2

当社からの製品の購入

UNION TOOL
SINGAPORE 
PTE LTD.

シンガポール
 

千SG$

500

切削工具
その他

100.0

0

2

当社からの製品の購入

東莞佑能工具
有限公司

中国
広東省

千US$

18,900

切削工具
その他

100.0

4

1

当社からの製品、原材料の購入

UNION TOOL
(THAILAND)
 CO., LTD.

タイ王国
サムットプラカーン

千THB

113,000

切削工具
その他

100.0

〔0.2〕

0

3

当社からの製品の購入

 

(注) 1 上記関係会社8社は全て連結子会社であります。

2 「議決権の所有割合」欄の内書は間接所有であります。

3 台湾佑能工具股有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司、東莞佑能工具有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は特定子会社であります。

4 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社は次のとおりであります。

 

佑能工具(上海)有限公司
(百万円)

台湾佑能工具股份有限公司
 (百万円)

売上高

6,227

5,607

経常利益

611

560

当期純利益

448

432

純資産額

5,967

5,611

総資産額

7,716

6,416

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

865

アジア

546

北米

29

欧州

14

合計

1,454

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

865

42.0

19.4

6,512,551

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者9名を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    提出会社

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.5

81.8

81.0

81.5

73.4

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出されたものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合(課長代理職以上)」は12.4%となっております。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成及び管理職比率の差異によるものです。