2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,735,563

1,148,363

受取手形

83,734

75,157

売掛金

719,127

1,736,293

前渡金

32,077

30,253

前払費用

59,254

41,333

関係会社短期貸付金

110,000

その他

82,690

83,719

貸倒引当金

927

23,055

流動資産合計

2,821,519

3,092,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

684

有形固定資産合計

684

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

12,909

無形固定資産合計

12,909

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

156,138

175,949

関係会社株式

167,657

310,300

関係会社出資金

63,874

62,319

関係会社長期貸付金

274,911

287,871

敷金

114,591

108,185

差入保証金

57,895

57,895

その他

59,536

310,023

貸倒引当金

234,638

389,819

投資その他の資産合計

659,966

922,724

固定資産合計

659,966

936,318

資産合計

3,481,486

4,028,384

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

722,048

1,635,512

短期借入金

1,130,000

1,139,998

1年内返済予定の長期借入金

444,072

212,218

未払金

98,850

103,996

未払費用

5,800

4,998

未払法人税等

9,372

14,418

前受金

87,344

96,376

預り金

25,189

24,145

賞与引当金

35,306

33,302

その他

70,200

176,777

流動負債合計

2,628,184

3,441,742

固定負債

 

 

長期借入金

162,918

103,581

繰延税金負債

5,081

3,738

関係会社事業損失引当金

50,830

8,010

その他

2,300

2,300

固定負債合計

221,130

117,630

負債合計

2,849,314

3,559,373

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

851,340

866,339

資本剰余金

 

 

資本準備金

813,940

828,939

資本剰余金合計

813,940

828,939

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

905,432

1,115,793

利益剰余金合計

905,432

1,115,793

自己株式

142,199

142,199

株主資本合計

617,648

437,285

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,513

31,663

評価・換算差額等合計

11,513

31,663

新株予約権

3,008

62

純資産合計

632,171

469,010

負債純資産合計

3,481,486

4,028,384

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 8,759,342

※1 12,637,232

売上原価

※1 7,167,425

※1 10,841,048

売上総利益

1,591,917

1,796,183

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,848,250

※1,※2 1,773,156

営業利益又は営業損失(△)

256,333

23,027

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,602

※1 7,494

為替差益

28,639

34,979

その他

※1 7,541

※1 5,240

営業外収益合計

40,783

47,713

営業外費用

 

 

支払利息

13,140

19,090

投資事業組合運用損

27,598

7,352

債権売却損

1,856

2,600

有価証券売却損

2,914

その他

※1 993

※1 1,448

営業外費用合計

43,589

33,406

経常利益又は経常損失(△)

259,139

37,335

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

332

新株予約権戻入益

313

3,008

固定資産売却益

1,950

関係会社事業損失引当金戻入額

42,819

関係会社株式売却益

21,700

特別利益合計

645

69,479

特別損失

 

 

減損損失

369,687

27,888

投資有価証券評価損

68,484

1,784

関係会社株式評価損

10,956

136,557

関係会社事業損失引当金繰入額

24,392

貸倒引当金繰入額

82,912

155,180

和解金

990

特別損失合計

556,433

322,401

税引前当期純損失(△)

814,927

215,586

法人税、住民税及び事業税

1,922

5,010

法人税等調整額

120,774

10,235

法人税等合計

122,697

5,225

当期純損失(△)

937,624

210,361

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 外注費

 

7,110,016

99.2

10,835,128

100.0

 減価償却費

 

57,408

0.8

0.0

 当期総発生原価

 

7,167,425

100.0

10,835,128

100.0

 期首商品棚卸高

 

2,783

 

6,639

 

 当期商品仕入高

 

3,855

 

3,153

 

 合 計

 

7,174,064

 

10,844,921

 

 期末商品棚卸高

 

6,639

 

4,000

 

 商品評価損

 

 

128

 

当期売上原価

 

7,167,425

 

10,841,048

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

850,290

812,890

812,890

32,191

32,191

142,199

1,553,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,050

1,050

1,050

 

 

 

2,100

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

937,624

937,624

 

937,624

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,050

1,050

1,050

937,624

937,624

935,524

当期末残高

851,340

813,940

813,940

905,432

905,432

142,199

617,648

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,612

13,612

3,322

1,570,108

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,100

剰余金の配当

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

937,624

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,099

2,099

313

2,412

当期変動額合計

2,099

2,099

313

937,936

当期末残高

11,513

11,513

3,008

632,171

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

851,340

813,940

813,940

905,432

905,432

142,199

617,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14,999

14,999

14,999

 

 

 

29,998

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

210,361

210,361

 

210,361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,999

14,999

14,999

210,361

210,361

180,363

当期末残高

866,339

828,939

828,939

1,115,793

1,115,793

142,199

437,285

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,513

11,513

3,008

632,171

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

29,998

剰余金の配当

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

210,361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,149

20,149

2,946

17,202

当期変動額合計

20,149

20,149

2,946

163,160

当期末残高

31,663

31,663

62

469,010

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)関係会社出資金

  投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 工具、器具及び備品 4~8年
 

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、記載を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前の金額)

10,235

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

関係会社株式

167,657

310,300

関係会社株式評価損

10,956

136,557

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。また、当事業年度においては、発行会社の直近の財政状態に基づいた実質価額まで減額し、株式会社PIALab.の株式については50,000千円、PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.については19,557千円、株式会社P2Cについては40,000千円、株式会社サイバースターについては27,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。関係会社株式のうち202,200千円は、連結子会社である株式会社ジョシュアツリー(以下、「ジョシュアツリー社」という。)の株式であります。

 当社は、2024年3月8日付で、ジョシュアツリー社の株式を取得し連結子会社としております。

 ジョシュアツリー社の株式については、同社の有する超過収益力を反映した価額で株式を取得したため、当該株式の評価においては、超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認することが重要となります。当事業年度においては、ジョシュアツリー社の株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討した結果、超過収益力の毀損は無いため、株式の減損処理は不要と判断しています。なお、将来の事業計画には、人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。これらの予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のジョシュアツリー社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。

 

(非上場株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

投資有価証券(非上場株式)

156,138

175,949

投資有価証券評価損

68,484

1,784

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

有形固定資産

684

無形固定資産

12,909

減損損失

369,687

27,888

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

1,358千円

462千円

長期金銭債権

59,526

310,013

短期金銭債務

35,177

20,423

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引(収入)

11,204千円

12,546千円

営業取引(支出)

252,431

263,824

営業取引以外の取引(収入)

4,753

7,453

営業取引以外の取引(支出)

5,708

2,958

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.2%、当事業年度1.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.8%、当事業年度98.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

610,057千円

528,902千円

減価償却費

29,898

2,826

地代家賃

185,246

182,049

業務委託費

147,550

219,550

賞与引当金繰入額

32,147

32,760

貸倒引当金繰入額

754

22,127

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2023年12月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額 137,657千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 63,874千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額 310,300千円)、関係会社出資金(貸借対照表計上額 62,319千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

72,130千円

 

126,144千円

賞与引当金

10,810

 

10,197

関係会社事業損失引当金

15,564

 

2,452

未払事業税

2,066

 

2,922

投資有価証券評価損

46,913

 

47,459

関係会社株式評価損

22,346

 

62,285

減価償却超過額

14,534

 

42,061

減損損失

146,322

 

61,435

関係会社出資金

 

8,629

税務上の繰越欠損金

108,094

 

151,174

その他

32,536

 

22,039

繰延税金資産小計

471,320

 

536,803

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△108,094

 

△151,174

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△363,225

 

△375,393

繰延税金資産合計

 

10,235

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,081

 

△13,974

繰延税金負債合計

△5,081

 

△13,974

繰延税金負債の純額

△5,081

 

△3,738

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

工具、器具及び備品

746

62

684

62

746

746

62

684

62

746

ソフトウェア仮勘定

40,797

27,888

(27,888)

12,909

40,797

27,888

(27,888)

12,909

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定     自社利用ソフトウェアの機能追加  40,797千円

2.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

235,566

178,236

927

412,874

賞与引当金

35,306

33,302

35,306

33,302

関係会社事業損失引当金

50,830

8,010

50,830

8,010

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。