1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
PIATEC(Thailand) Co., Ltd.
比智(杭州)商貿有限公司
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.
PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.
株式会社ピアラベンチャーズ
ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
株式会社P2C
one move株式会社
株式会社ジョシュアツリー
株式会社サイバースター
当連結会計年度より、株式の取得により、株式会社ジョシュアツリーを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、株式会社サイバースターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました台湾比智商貿股フン有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社PIALab.は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3)持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(4)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
イ 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
ロ 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ジョシュアツリーの決算日は2024年9月30日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4~8年
ロ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前の金額) |
- |
10,928 |
|
うち、当社における繰延税金資産残高 |
- |
10,235 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
のれん |
61,040 |
180,358 |
上記の当連結会計年度ののれん180,358千円のうち127,366千円は、連結子会社である株式会社ジョシュアツリー(以下、「ジョシュアツリー社」)の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものを償却した残高であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたジョシュアツリー社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、概ね計画通りの売上高及び営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候は識別されていません。
のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。これらの予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のジョシュアツリー社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
(非上場株式の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
投資有価証券(非上場株式) |
196,048 |
217,862 |
|
投資有価証券評価損 |
68,484 |
1,784 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のな
い株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非
上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の
実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資
有価証券評価損として計上しております。
投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会
計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
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(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
有形固定資産 |
211 |
1,941 |
|
無形固定資産 |
66,905 |
225,374 |
|
減損損失 |
385,193 |
30,024 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。
各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
第18期から第20期にかけて3期連続して赤字で着地したことを踏まえて、2024年第1四半期及び第2四半期においては、グループの保有する固定資産に減損の兆候があると判断しております。なお、2024年第3四半期以降については、営業黒字を継続しており、その後の事業計画などを踏まえ、固定資産の回収可能性が認められるものと判断しております。当連結会計年度においては、当該資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をした結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としているため、売上計画の達成可能性、販管費予算の実現可能性等の仮定が含まれております。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2.リースに関する会計基準等の適用
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34 号 2024 年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33 号 2024 年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
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地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※3 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であった株式会社PIALab.の全株式を2024年8月26日付で譲渡した際に発生した、株式売却益であります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
車両運搬具 |
-千円 |
1,160千円 |
|
建物付属設備 |
-千円 |
1,950千円 |
|
合計 |
-千円 |
3,111千円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
本社 (東京都渋谷区) |
事業用資産及び共用資産 |
建物 |
60,700 |
|
工具、器具及び備品 |
12,289 |
||
|
のれん |
14,316 |
||
|
ソフトウエア |
107,261 |
||
|
ソフトウエア仮勘定 |
126,998 |
||
|
その他 |
42,967 |
||
|
連結子会社 (徳島県徳島市) |
事業用資産及び共用資産 |
建物 |
17,977 |
|
工具、器具及び備品 |
522 |
||
|
その他 |
2,160 |
||
|
計 |
385,193 |
||
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び共用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
本社 (東京都渋谷区) |
事業用資産及び共用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
27,705 |
|
連結子会社 (タイ国バンコク) |
事業用資産及び共用資産 |
ソフトウェア |
2,318 |
|
計 |
30,024 |
||
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び共用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△4,992 |
|
31,776 |
|
組替調整額 |
|
- |
|
- |
|
税効果調整前 |
|
△4,992 |
|
31,776 |
|
税効果額 |
|
977 |
|
△8,963 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△4,014 |
|
22,813 |
|
為替換算調整勘定: |
|
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|
|
|
当期発生額 |
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△12,690 |
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△30,800 |
|
その他の包括利益合計 |
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△16,705 |
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△7,986 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
7,118,560 |
5,600 |
- |
7,124,160 |
|
合計 |
7,118,560 |
5,600 |
- |
7,124,160 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
197,900 |
- |
- |
197,900 |
|
合計 |
197,900 |
- |
- |
197,900 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行5,600株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
2015年4月 ストック・オプションとしての第5回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2017年6月 ストック・オプションとしての第7回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2018年1月 ストック・オプションとしての第8回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2022年5月 ストック・オプションとしての第10回新株予約権(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
3,008 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
3,008 |
||
(注)第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
7,124,160 |
113,200 |
- |
7,237,360 |
|
合計 |
7,124,160 |
113,200 |
- |
7,237,360 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
197,900 |
- |
- |
197,900 |
|
合計 |
197,900 |
- |
- |
197,900 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行113,200株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
2015年4月 ストック・オプションとしての第5回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2017年6月 ストック・オプションとしての第7回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2018年1月 ストック・オプションとしての第8回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2024年1月 ストック・オプションとしての第11回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
62 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
62 |
||
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,952,681千円 |
1,358,519千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,952,681 |
1,358,519 |
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社PIALab.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社PIALab.株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
35,076千円 |
|
固定資産 |
4,075 |
|
流動負債 |
△ 50,103 |
|
固定負債 |
△ 29,182 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
3,300 |
|
株式売却益 |
61,834 |
|
株式の売却価額 |
25,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△ 7,169 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
17,830 |
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジョシュアツリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジョシュアツリー株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
116,723千円 |
|
固定資産 |
26,602 |
|
のれん |
145,562 |
|
流動負債 |
△ 67,689 |
|
固定負債 |
△ 21,199 |
|
株式の取得価額 |
200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△ 29,597 |
|
未払金 |
△ 100,000 |
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差引:連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 |
70,402 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金については、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及びファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、ファンドへの出資については、定期的にファンドの決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は1年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
42,900 |
42,900 |
- |
|
資産計 |
42,900 |
42,900 |
- |
|
長期借入金(注)4. |
646,674 |
645,270 |
△1,403 |
|
負債計 |
646,674 |
645,270 |
△1,403 |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非上場株式 |
129,567千円 |
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
ファンドへの出資 |
66,480 |
4.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
49,842 |
49,842 |
- |
|
資産計 |
49,842 |
49,842 |
- |
|
長期借入金(注)4. |
338,227 |
330,009 |
△8,217 |
|
負債計 |
338,227 |
330,009 |
△8,217 |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非上場株式 |
129,786千円 |
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
ファンドへの出資 |
88,076千円 |
4.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,952,681 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
879,837 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,832,519 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,358,519 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,946,197 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,304,717 |
- |
- |
- |
(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,130,014 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
458,064 |
127,459 |
61,151 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,588,078 |
127,459 |
61,151 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,140,653 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
218,991 |
93,542 |
16,157 |
2,244 |
2,244 |
5,049 |
|
合計 |
1,359,644 |
93,542 |
16,157 |
2,244 |
2,244 |
5,049 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
42,900 |
- |
- |
42,900 |
|
資産計 |
42,900 |
- |
- |
42,900 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
49,842 |
- |
- |
49,842 |
|
資産計 |
49,842 |
- |
- |
49,842 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
645,270 |
- |
645,270 |
|
負債計 |
- |
645,270 |
- |
645,270 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
330,009 |
- |
330,009 |
|
負債計 |
- |
330,009 |
- |
330,009 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
42,900 |
15,518 |
27,381 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
42,900 |
15,518 |
27,381 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
42,900 |
15,518 |
27,381 |
|
(注)表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
49,842 |
15,518 |
34,323 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
49,842 |
15,518 |
34,323 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
49,842 |
15,518 |
34,323 |
|
(注)表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
66,840 |
- |
33,160 |
|
合計 |
66,840 |
- |
33,160 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,395 |
- |
2,914 |
|
合計 |
2,395 |
- |
2,914 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
有価証券について68,484千円(その他有価証券の株式68,484千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
有価証券について1,784千円(その他有価証券の株式1,784千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
313千円 |
3,008千円 |
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第5回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 74名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 7名 |
当社従業員 74名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 104,000株 |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
2015年4月3日 |
2017年6月30日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年4月4日 至 2025年3月31日 |
自 2019年7月1日 至 2027年3月28日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 43名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 8名 |
当社取締役 2名 当社従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 62,000株 |
|
付与日 |
2018年1月10日 |
2024年1月4日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年1月11日 至 2028年1月8日 |
自 2024年1月4日 至 2034年1月3日 |
(注)2018年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)および2020年2月15日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第5回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
17,440 |
28,800 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
7,200 |
14,000 |
|
未行使残 |
|
10,240 |
14,800 |
|
|
|
第8回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
62,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
62,000 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
16,880 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
62,000 |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
9,040 |
- |
|
未行使残 |
|
7,840 |
62,000 |
(注)2018年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)および2020年2月15日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第5回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
375 |
375 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
|
第8回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
375 |
333 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
100 |
(注)2018年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)および2020年2月15日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第5回新株予約権から第8回新株予約権
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(2)第11回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第11回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
64.71% |
|
満期までの期間(注)2 |
10年 |
|
配当利回り(注)3 |
0% |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.646% |
(注)1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:満期までの期間(10年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日は2024年1月4日であり、権利行使期間は2024年1月4日から2034年1月3日までであります。
3.直近の配当実績0円に基づき0%と算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2033年12月20日の超長期国債147の流通利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
284千円 |
|
7,059千円 |
|
賞与引当金 |
12,956 |
|
11,063 |
|
未払事業税 |
2,066 |
|
3,536 |
|
投資有価証券評価損 |
46,913 |
|
47,459 |
|
減価償却超過額 |
14,534 |
|
- |
|
減損損失 |
152,852 |
|
119,946 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
200,121 |
|
268,715 |
|
その他 |
39,882 |
|
28,954 |
|
繰延税金資産小計 |
469,611 |
|
486,735 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△200,121 |
|
△268,715 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△269,490 |
|
△207,091 |
|
評価性引当額小計 |
△469,611 |
|
△475,807 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
10,928 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,360 |
|
△14,323 |
|
その他 |
△1,569 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△6,929 |
|
△14,323 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△6,929 |
|
△3,394 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
200,121 |
200,121 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
200,121 |
200,121 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
268,715 |
268,715 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
268,715 |
268,715 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(取得による企業結合)
2024年3月4日開催の取締役会における株式会社ジョシュアツリーの株式取得による子会社化の決議に基づき、2024年3月8日に株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ジョシュアツリー
事業内容:マーケティングコンサルティング事業、広告代理事業(及び運用代行業務)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。2023年12月期からは第3創業期と位置付け「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいりました。
当社は、2024年12月期の業績回復を達成するため、その業績悪化の要因の1つである納品効率の低下を改善するべく、体制変更、人員投資、AI活用等を行って参りました。これをより強化・促進をするため、2020年より当社の外部委託先であり、当社を熟知する株式会社ジョシュアツリーが、クライアントへの納品効率も高いことから、本株式取得による子会社化を行うことで、人員拡充を図ると共に、当社課題である納品効率を改善し、業績回復及び企業価値の向上に資すると判断しました。
③ 企業結合日
2024年3月8日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としており、被取得企業の決算日と連結決算日が3ヶ月異なっております。当連結会計年度においては2024年1月1日から2024年9月30日までの業績を連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳
|
取得の対価 |
現金 |
200,000千円 |
|
取得原価 |
|
200,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用等 2,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
145,562千円
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
116,723千円 |
|
固定資産 |
26,602 千円 |
|
資産合計 |
143,326千円 |
|
流動負債 |
67,689 千円 |
|
固定負債 |
21,199 千円 |
|
負債合計 |
88,888 千円 |
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
51,572千円 |
17,317千円 |
|
その他増減額(△は減少) |
△34,255 |
- |
|
期末残高 |
17,317 |
17,317 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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ECマーケティングテック |
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KPI保証 |
6,953,856 |
11,122,710 |
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通販DX |
773,379 |
778,582 |
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小計 |
7,727,235 |
11,901,292 |
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広告マーケティング |
1,162,004 |
816,828 |
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その他 |
175,600 |
770,446 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,064,841 |
13,488,568 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
9,064,841 |
13,488,568 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,376,890 |
879,837 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
879,837 |
1,946,197 |
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契約負債(期首残高) |
50,670 |
91,531 |
|
契約負債(期末残高) |
91,531 |
107,228 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に計上しております。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。
契約負債は、役務提供の完了時に収益を認識する顧客との取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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株式会社アイム |
1,251,325 |
(注)当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社 |
2,716,221 |
(注)当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
76.67円 |
62.64円 |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
△141.95円 |
△16.47円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (千円) |
△982,818 |
△114,160 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△982,818 |
△114,160 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,923,796 |
6,930,590 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要 |
- |
- |
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、2025年2月3日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、その払込が完了しております。
第三者割当増資の概要は次のとおりであります。
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(1) 募集の方法 |
第三者割当 |
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(2) 発行する株式の種類及び数 |
普通株式 129,300株 |
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(3) 発行価額 |
1株につき金232円 |
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(4) 資本組入額 |
1株につき金116円 |
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(5) 発行価額の総額 |
29,997,600円 |
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(6) 資本組入額の総額 |
14,998,800円 |
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(7) 割当先 |
株式会社ジーニー 129,300株 |
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(8) 払込期日 |
2025年2月3日 |
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(9) 資金の使途 |
運転資金に充当する予定です。 |
(資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分)
当社は、2025年2月25日開催の取締役会において、2025年3月26日開催の第21回定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在まで生じていた繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しながら、柔軟かつ機動的な株主還元策等を実施できる体制を確保するためであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額881,338,335円(2025年2月3日に効力が発生した株式会社ジーニーに対する第三者割当増資による資本金の増加を反映したもの)のうち、831,338,335円を減少して、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えたいと考えております。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済み株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少します。
(3)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2025年6月30日を予定しております。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、上記2.(1)の振り替えられたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。これにより、振替後のその他資本剰余金は0円になります。
(1)処分する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 831,338,335円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 831,338,335円
(3)剰余金の処分が効力を要する日
2025年6月30日を予定しております。
4.日程
取締役会決議 2025年2月25日
株主総会開催日 2025年3月26日
債権者異議申述公告日 2025年5月22日(予定)
債権者異議申述最終期日 2025年6月23日(予定)
効力発生日 2025年6月30日(予定)
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,130,014 |
1,140,653 |
1.3% |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
458,064 |
218,991 |
1.9% |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
188,610 |
119,236 |
1.4% |
2026年1月~ 2032年1月 |
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合計 |
1,776,688 |
1,478,880 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
93,542 |
16,157 |
2,244 |
2,244 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,948,450 |
5,927,821 |
9,364,926 |
13,488,568 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△) (千円) |
△ 64,208 |
△ 177,673 |
△ 164,866 |
△ 98,175 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△ 69,373 |
△ 185,830 |
△ 180,354 |
△ 114,160 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(円) |
△ 10.02 |
△26.83 |
△ 26.04 |
△ 16.47 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△10.02 |
△16.81 |
0.79 |
9.53 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。