第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。

それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。また、それらが地球環境の保全に貢献する。そのサイクルを継続して推進していくことが当社のミッションであると考えています。

当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでいます。

1.ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること 

2.企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること 

3.常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること 

4.常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として

    成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと 

 

(2) 経営環境

当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。

 

(国内人材紹介事業)

わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進、及び人的資本経営の促進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心として、市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。

 

(国内求人広告事業)

当社グループの株式会社キャリアクロスと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。

 

(海外事業)

アジア各国の人材紹介市場は、欧米企業を中心とした採用抑制などの影響を受け、厳しい状況が続いております。このため、当社グループでは、求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本として、特に年収水準が高く日系企業の進出も目覚ましい米国等での事業拡大を推進していくことで売上総利益の増加を図ります。

 

(3) 中長期的な経営戦略と目標

当社は、長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の中で、人材紹介のプロフェッショナル集団としてサービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げています。その実現に向け、当社はサービス品質の向上に不可欠な人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施しています。収益性と成長性を併せ持つ日本国内のホワイトカラー人材紹介市場におけるシェア拡大を軸としつつ、グローバルでも「No.1」を目指し、海外各地においても人材紹介事業を展開してきています。

また、当社は、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しています。

当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算出される6.7%を資本コストとして認識しております。これに対し、2024年度末における自己資本利益率(ROE)は31.8%と、資本コストを大きく上回っています。また、2024年度末における株価純資産倍率(PBR)は6.16倍と、高い水準を維持しています。

設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長に取り組んでいます。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しています。

今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。

また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。

 

(国内人材紹介事業)

国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、継続的な拡大成長を目指してまいります。

 

(国内求人広告事業)

株式会社キャリアクロスが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへの転換をはじめとする事業構造の見直しを進めることで、売上の拡大を目指してまいります。

 

(海外事業)

JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、収益性の改善を目指してまいります。

 

中期経営計画の数値目標

 

2024年実績

2025年見通し

2026年目指す姿

2027年目指す姿

連結売上高

391億円

449億円

514億円

591億円

連結営業利益

90億円

100億円

120億円

144億円

連結当期純利益

56億円

70億円

83億円

100億円

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度の国内人材紹介事業は、生産性の維持・向上に重点を置きつつ、引き続き中長期的な事業拡大を目指して優秀なコンサルタントの増員及びその教育と、マネージメントの強化に取り組みます。また、エグゼクティブ領域や金融などの高年収帯に注力することで収益性を高めると同時に、既存拠点と地方マーケットの拡充と深耕にも取り組むことで、当社の競合優位性を確保しつつ、事業規模の拡大を目差します。一方で、当社グループの中核事業として、他事業セグメントとの連携、協業を強化し、グループシナジーの最大化に努めてまいります。

海外事業は、当社と各国の子会社との連携によるグローバル・アカウントマネージメントを推進して求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本として、特に年収水準が高く日系企業の進出も目覚ましい米国等での事業拡大を推進していくことで売上総利益の増加を図ります。

国内求人広告事業は、当社との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進めるとともに、顧客企業によるダイレクト・リクルーティング向けの営業活動に注力することで、売上の拡大を図ります。

また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務効率化を進めるとともに、情報システム投資等の先行投資に対するROI管理を強化し、売上総利益に対する各コストの割合を低減することで利益率の向上に取り組んでまいります。

 

(5) 次期の見通し

欧州やアジアの人材市場には世界経済の先行不透明感を背景とした縮小傾向がみられますが、日本国内では、労働人口の減少を背景とした求人需要が続いています。このため、2025年度の当社グループは、国内人材紹介事業を中心に好調なマーケットの高額案件領域に重点を置いて、さらなる集中と深耕を進めるとともに、地方拠点の拡充にも努めてまいります。

また、人的資本の強化に向けて、コンサルタントの採用、教育、及びリテンションを継続するとともに経営幹部候補の選抜と育成にも取り組み、将来を見据えた事業成長を目指します。

 

 

 

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として「人と企業をつなぎ、その成長に貢献し続けること、また、社員と会社のそれぞれが自らサステナブルな社会の実現に日々貢献していく」ことを掲げています。その実現に向け、当社グループは人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施するとともに、国内外の人材紹介事業を通じて人的資本の世界的な最適配分に貢献しています。また、植林活動を通じた地球環境保護、当社グループにおけるダイバーシティ&インクルージョンの推進、社員・家族のWell-being向上などに取り組んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を以下のとおりに定め、ガバナンス体制を構築しております。

 

①取締役会

半期に一度、リスクマネジメント委員会からの報告を受け、業務執行において議論、承認された課題等に関する施策、取組内容の進捗状況を監督する。

 

②リスクマネジメント委員会

半期に一回開催され、サステナビリティ関連を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討、協議する。また、これらの対策や取組内容の進捗状況についてレポートする。レポート内容は取締役会に報告される。

 

③SDGs Committee

四半期に一回開催され、SDGsに関する取り組みについて、検討、協議し、承認された対策や取組内容の推進及び社内教育、社内浸透を担当する。サステナビリティ関連のリスクに対する取り組みについては、リスクマネジメント委員会におけるサステナビリティ対応所轄部署と連携する。

 

④サステナビリティ対応所管部署

リスクマネジメント委員会によって抽出された、当社グループのサステナビリティ関連リスクに対する施策や取組を検討し、対応案を作成し、実行に移す。進捗状況はリスクマネジメント委員会に報告される。

 

(サステナビリティに関する会社のガバナンス体制)

2025年3月27日現在

 

 


 

 

 

 

(2) 戦略

  ①サステナビリティに関する戦略

当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している4℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。

 

シナリオ

リスク/機会

事象

財務上の影響

期間

4℃

リスク

自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少

売上高の減少

長期

気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞

自然災害の増加に伴う災害対策の強化

コストの増加

気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加

気温上昇による生産性低下

1.5℃

リスク

化石燃料関連産業の雇用減少

売上高の減少

短期/中期

環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少

省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰

コストの増加

機会

全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加

売上高の増加

一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化

 

 

イ. 植林活動を通じた地球環境保護 (気候変動リスクなどへの対応)

当社グループは2008年から、当社グループを通じて転職された方お一人につき一本の植林を行う活動「PPPプロジェクト」をインドネシアのバリ島とマレーシアのボルネオ島で実施しています。これまでに植林した累計15万本超の樹木は年間約560トンの温室効果ガスを吸収しており、この取り組みの結果、 2022年12月期には、TCFD情報として開示が求められるScope1とScope2において当社グループは「カーボンネットゼロ」を達成しました。2024年7月には、Scope3のカーボンネットゼロを目標として、スギの10倍以上のCO2吸収力を持つモリンガの植樹によって森林の再生に取り組む「JACモリンガの森」プロジェクトをスタートさせ、さらなる地球温暖化対策に取り組んでいます。2024年は沖縄県宮古島市内にモリンガ1,000本を植樹しており、2025年以降はさらに本数を拡大していく予定です。

 

ロ. 顧客ポートフォリオの分散 (売上減少リスクへの対応)

気候変動による影響は業種ごとに方向性も発生時期も異なることが予想されるため、顧客ポートフォリオを多様な産業に分散し、気候変動影響によって特定産業での求人が減少した場合にも、他の産業での求人の増加の機会をとらえて、当社事業への影響を最小化します。

 

ハ. 省エネ活動の促進 (コスト増リスクへの対応)

省エネ活動の強化により電力使用量を削減し、グリーンエネルギーの導入促進などに伴い電力料金が増加した場合のコスト増加の影響を抑制します。

 

ニ. SDGs人材の紹介強化 (ビジネス機会への対応)

人的資本の多様性確保、また脱炭素化・省エネ化等への取り組みを加速するため、SDGs関連のプロフェッショナル人材の中途採用が業界を問わず増加しています。当社は、この機会をとらえ、当該スキルを有する人材を発掘・確保し、ビジネス拡大に努めます。また、こうしたプロフェッショナル人材を必要とされる企業に紹介することを通じて、社会全体の脱炭素化、またダイバーシティ&インクルージョンの促進に貢献していきます。

 

 

②人的資本に関する戦略 (人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)

当社は、代表取締役社長が議長を務める経営戦略MTGにおいて、CHROの統括の下、人的資本の強化に関する戦略を立案し、その進捗状況を監督しています。人材の多様性の確保を含む人材の育成、及び社内環境整備に関する当社の方針は以下のとおりとなります。

 

イ. 人材の育成に関する方針

当社グループは「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことを「Our Mission」と定めており、当社グループのコアビジネスであり世界11ヵ国で展開している人材紹介業については、地球規模で人的資本の最適配分に貢献している社会的な意義の大きい事業であると考えています。この考え方に基づき、当社は、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき「JAC Standard」を設定して、階層ごとの「Mission & Duty」を明確化しています。また、その浸透を徹底して図るため、部長からメンバーまでの各階層向けに作成したトレーニングプログラムを用いて、サービス品質の向上に努めています。一方で、社外に人的資本関連の各種指標を適切に公表していくため「人的資本に関する情報開示の国際規格(ISO 30414)」の2025年度内取得に向けて準備を進めました。

 

ロ. 社内環境整備に関する方針

当社は、当社グループのすべての社員に常にFairなチャンスが与えられ、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無、宗教、信条を問わず、プロフェッショナルとして活躍していける職場環境整備を、以下のとおり進めています。なお、本項の社内環境整備は当社単体の取り組みとなります。

 

a)女性管理職比率の向上

当社は、性別に関係なく個々の強みや能力が発揮できる組織を実現するため、管理職に占める性別比率も全社員の比率と同等であるべきと考えています。また、新しい発想を育み、イノベーションを生み出していくためには、マネージメント適性や意欲、そして可能性のある女性社員が生き生きと強みを発揮できる多様性のある組織であることが必要と考え、女性である当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にWomen Empowerment Committeeを組織して、職場のアンコンシャス・バイアスに向き合い、心理的安全性を高めていく取り組みを推進しています。こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である3つ星を取得しました。

 

b)障がい者雇用充足率の向上

当社は誰もが生き生きと働ける職場づくりを目指し、障がいのある方の雇用を促進しています。当社は、当社の事業拠点以外でも障がいのある方の雇用を拡大していくため、千葉県市原市、柏市、及び神奈川県横浜市に衛生的な都市型農園「JACわくはぴファーム」を開設しており、そこでは障がいのある社員が農作物の育成に取り組んでいます。2024年12月末現在で当社の障がい者雇用充足率は法定の93%ですが、今後も障がいのある方の雇用拡大に向けてあらゆる可能性を追求し、当該雇用充足率の向上に努めてまいります。

 

c)LGBTQ+に対する社内理解の促進

当社は、当社グループ社員のLGBTQ+に対する理解度を高めることによって、多様な社員のさまざまな意見やアイディアを活用することが可能となり、革新的な力が創造されると考えています。この考え方に基づき、当社グループは、性的指向や性自認にかかわらず、すべての社員が平等で自分らしくいられる職場環境を目指しています。また、多様性に理解をもったコンサルタントによる人材紹介を通じて、社会全体の多様性の向上にも貢献していきます。LGBTQ+に対する社内理解を促進するため、当社は、当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にLGBTQ+ Committeeを組織して、社内意識アンケート調査や役員・管理・社員職向け研修、他社のLGBTQ+担当部署との意見交換会などを実施しています。また、「東京レインボープライド2024」へのブース出展やbme(Business for Marriage Equality)への賛同表明など、社外と連携した取り組みも強化しています。こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、任意団体work with Prideが策定するLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2024」において、最高評価である「ゴールド」を3年連続で受賞しました。

 

 

d)健康経営への継続的な取り組み

当社は、企業と人の成長に介在する意義のある存在であるためには、まず、我々自身が心身ともに健康であり、常に平常心を保って行動できることが必要と考えています。この考え方に基づき、当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、4つの重点テーマ(①運動習慣②ワークライフバランスの確保③仕事と育児の両立④禁煙)を設けて健康経営に取り組んでいます。また、管理本部長を委員長とする「健康経営推進委員会」の下、人事労務担当部長、人事チーム、産業医、本社と各支店の衛生委員がそれぞれ連携して、毎年の健康課題を踏まえた目標を設定し、各施策を立案・実行しています。こうした全社を挙げた継続的な取り組みが評価され、当社は2018年から7年連続で、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」の認定を受けています。

 

(3) リスク管理

当社では、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置づけ、代表取締役会長兼社長が議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、当社が想定する各種リスクに対応しています。サステナビリティ関連のリスクについても、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクのひとつとして、下図の枠組みに則って、重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しています。

 

(サステナビリティに関する会社のリスク管理体制)

2025年3月27日現在

 

 


 

(4)指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

 当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。

 

指標

2024年実績

目標

GHGネット排出量(Scope1-3合計)

2,940

t

0t(2030年)

 

(注) 1.Scope3はCategory2、3、5、6、7で算出

2.2024年の数値はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得予定です

 

 

②人的資本に関する指標及び目標

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)

 当社の人的資本に関する指標及び目標は下表のとおりです。なお、下表の2024年実績及び目標は当社単体の数値です。

 

指標

2024年実績

目標

女性取締役比率

18.2

30%(2030年)

健康診断受診率

100

100

ストレスチェック受診率

98.1

100%(2025年)

特定保健指導実施率

63.4

25%(2025年)

運動習慣者比率

23.0

30%以上(2025年)

健康診断有所見者比率

22.0

20%(2025年)

有給休暇及び夏季特別休暇取得日数

11.4

11

 

(注) 健康診断受診率と特定保健指導実施率は2023年4月~2024年3月の実績

 

 

 

 

3 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 個人情報の管理について

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、2年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部統制部が随時管理状況をチェックしております。

 

 

(2) 公益財団法人Tazaki財団及び公益財団法人JAC環境動物保護財団との関係について

当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Tazaki財団、及び当社代表取締役会長兼社長田崎ひろみが理事長に就任している公益財団法人JAC環境動物保護財団と当社の取引は、以下のとおりであります。

 

・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Tazaki財団との取引

  当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人

公益財団法人
Tazaki
財団

東京都
千代田区

国際的人材育成の学習支援

施設利用料収入

3

経費立替

0

立替金

 

 

・連結財務諸表提出会社と公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引

  当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人

公益財団法人JAC環境動物保護財団 

東京都
千代田区

動物・自然保護団体への助成及び動物・自然環境保護促進のための啓蒙活動

寄附金の支出

23

施設利用料収入

2

出向者給与の立替

12

立替金

1

経費立替

1

立替金

0

 

 

(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について

当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の34.39%を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。

このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、2022年3月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度における経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員3名を含む監査等委員でない取締役8名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役3名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。

 

  (4) 当社の海外展開について

JOOは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に11ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。

このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。

なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。

2024年12月31日現在

 

名称

所在地

設立年月

主要事業内容

代表取締役

JAC
Recruitment Group

Agensi Pekerjaan JAC
Sdn Bhd

マレーシア
クアラルンプール

1986年5月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment Pte
Ltd

シンガポール

1987年3月

人材紹介事業

Fahad Farook

JAC Recruitment
(Malaysia) Sdn Bhd

マレーシア
クアラルンプール

1994年3月

持株会社

Stephen
Blundell

PT JAC Indonesia

インドネシア
ジャカルタ

2002年6月

人材紹介事業

Asmarawaty Zaini

JAC Recruitment (UK)
Ltd

UK
ロンドン

2002年9月

人材紹介事業

Stephen Blundell

JAC Personnel
Recruitment Ltd

タイ
バンコク

2004年5月

人材紹介事業

Waykin Hemmawannagoon

JAC Personnel
Eastern Seaboard Ltd

タイ
チョンブリ

2011年1月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
Korea Co., Ltd

大韓民国
ソウル

2011年6月

人材紹介事業

加藤将司

JAC Recruitment Hong
Kong Co., Ltd

中華人民共和国

香港特別行政区

2011年7月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
China (HK) Ltd

中華人民共和国

香港特別行政区

2011年11月

持株会社

Stephen
Blundell

JAC Recruitment

International Ltd

シンガポール

2012年3月

持株会社

Gan Hui Bian

PT JAC Consulting
Indonesia

インドネシア
ジャカルタ

2012年4月

コンサルティング事業

Stephen
Blundell

上海杰爱士人力资源有限公司

中華人民共和国
上海

2012年11月

人材紹介事業

渥美賢吾

JAC International Ltd

タイ
バンコク

2012年12月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
Vietnam Co., Ltd

ベトナム
ホーチミンシティ

2013年5月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
India Private Ltd

インド
グルガオン

2014年3月

人材紹介事業

小牧一雄

JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr

ドイツ

デュッセルドルフ

2018年11月

人材紹介事業

草間明子

JAC Recruitment (US), Inc

アメリカ合衆国

ロサンゼルス

2022年10月

人材紹介事業

南健司

JAC Recruitment (Netherlands) B.V.

オランダ

アムステルダム

2024年4月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

その他

PT JAC Business
Centre

インドネシア
ジャカルタ

2008年5月

アウトソーシング事業

Adil Driouech

 

(注)JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd、JAC Recruitment China (HK) Ltd、上海杰爱士人力资源有限公司については清算手続き中であります。

 

(5) 法的規制について

①事業運営に必要な許可について

当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、並びに株式会社バンテージポイントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年9月30日、株式会社 JAC Internationalが2029年7月31日、株式会社キャリアクロスが2026年6月30日、株式会社バンテージポイントが2025年5月31日となっており、それ以降につきましては各社とも5年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの)に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、当社では監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。

 

②法的規制の変化等について

当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、一般社団法人人材サービス産業協議会、並びに当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。

 

(6)登録者数の確保について

人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。

 

(7)紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。

 

(8)ご登録者の自己都合退職について

人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。

 

(9)景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。

 

(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響

人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。

 

(11)労働時間・環境の管理について

労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では労務担当チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社グループ全体においても内部監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。

 

(12)のれんについて

 当社グループは、2020年1月に株式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により同社の収益性が低下した場合、のれんの減損損失計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  このリスクに対応するため、当社では当社取締役らが連結子会社の取締役にも就任して経営参画するなど可能な限りのシナジーを醸成し、グループとしての利益と成長を担保する努力をしております。

 

(13)情報システムについて

  当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。

  このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム担当部署の体制強化を継続的に推進しております。

 

(14)国内人口の減少について

  当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業で計上しておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。

  このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。

 

(15)自然災害、有事及び未知の感染症等について

  地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。

  これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。

 

(16)気候変動について

  将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。

  このリスクに対応するため、当社では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、①ガバナンス体制の構築②リスクと機会の特定と評価による戦略立案③リスクの管理④指標と目標の策定、を実施しております。詳細については、本書「第2事業の状況、2サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

 

(17)生成AIについて

  生成AIがもたらす急速な技術革新は人材関連業界においても活用が進められており、人材紹介事業においても、将来的にはビッグデータを集積できる大量採用求人などの分野で、求職者の希望に対して精度の高い紹介を実現していく可能性があります。

  このリスクに対応するため、当社では一職種あたりの募集人数が少なく生成AIの直接的な活用が難しい中高額年収帯の人材紹介に注力しております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は39,156百万円(前年同期比13.6%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が35,009百万円(同14.9%増)、国内求人広告事業が401百万円(同24.6%増)、海外事業が3,745百万円(同1.8%増)となっております。

利益面では、営業利益は9,090百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は9,122百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,611百万円(同6.1%減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が8,736百万円(同7.9%増)、国内求人広告事業が59百万円(同76.3%増)、海外事業が△447百万円(前年同期は76百万円)となっております。

当連結会計年度末における総資産は、のれんの減少608百万円等がありましたが、一方で現金及び預金2,284百万円の増加、売掛金757百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて2,494百万円増加の26,013百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等710百万円の増加、未払費用469百万円の増加、未払金162百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加の7,917百万円となりました。

純資産につきましては、剰余金の配当3,635百万円や自己株式の増加1,230百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益5,611百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ878百万円増加の18,095百万円となり、自己資本比率は69.6%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,284百万円増加の19,051百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,119百万円の収入(前連結会計年度は7,087百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の計上8,348百万円、法人税等の支払額2,321百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、607百万円の支出(前連結会計年度は461百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出257百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,313百万円の支出(前連結会計年度は4,838百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,631百万円、自己株式の取得による支出1,486百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。

 

b. 受注実績

当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同期比(%)

国内人材紹介事業

35,009

114.9

国内求人広告事業

401

124.6

海外事業

3,745

101.8

合 計

39,156

113.6

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門

売上高(百万円)

前年同期比(%)

1.国内人材紹介事業

 

 

電気・機械・化学業界

12,886

118.4

消費財・サービス業界

7,902

125.2

メディカル・医療業界

5,398

111.9

IT・通信業界

4,608

107.2

コンサルティング業界

2,185

91.9

金融業界

1,976

117.9

その他

50

49.4

国内人材紹介事業  計

35,009

114.9

2.国内求人広告事業

 

 

国内求人広告事業  計

401

124.6

3.海外事業

 

 

海外事業  計

3,745

101.8

合 計

39,156

113.6

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

 

当連結会計年度のわが国経済においては、国内自動車生産の回復や好調なインバウンド需要など経済の活性化を背景に、日銀短観調査の業況判断は大企業製造業・非製造業の両分野で改善傾向を示しました。一方で業況の先行きに関する2024年12月の同調査は、米国の政権交代による通商政策の変化や金利の上昇などに対する警戒感から、両分野で判断の悪化が目立つ結果となりました。

(国内人材紹介事業)

上記の状況の下、当社連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業では、政府による雇用の流動化施策や人的資本経営の促進などに伴い、国内企業の社員採用意欲は高い水準を保ちました。一方で、2024年4月の賃上げ前に、一時的に求職者の流動性が低下して上半期の売上高に影響があったものの、下半期はそれも回復し、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きも活発になりました。

これらの結果、中間期の段階で通期の連結業績予想を下方修正しましたが、国内人材紹介事業の売上高成長率(前年同期比)は下半期に向けて改善しました。特に顧客企業とご登録者に対するフェイス・トゥ・フェイスでのコミュニケーションを最重要課題として取り組んだ結果、当連結会計年度における通期連結売上高は修正後の予想値を上回り、過去最高を更新しました。

(国内求人広告事業)

国内求人広告事業は、成功報酬型へのシフトを進めながら外資系企業に加えて日系企業に対する接点強化を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティング向けの営業活動や当社の国内人材紹介事業との協業によるクロスセルにも取り組みながら、売上の拡大を図りました。

(海外事業)

海外事業は、アジア地域を中心に厳しい状況が続きましたが、採用ニーズの高い日系企業へのサービス提供を中心に、事業の再成長と収益性改善に取り組みました。また、当社と各国の子会社との連携によるグローバル・アカウントマネージメントを推進していくことにより、海外に展開する日系企業の採用市場におけるシェア拡大を進めました。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

また、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 国内人材紹介事業の売上高は、業績拡大に伴うコンサルタントの増員により、前年同期比14.9%増の35,009百万円となりました。

  国内求人広告事業の売上高は、成功報酬型へのシフト及びアカウントマネジメントの推進により、同24.6%増の401百万円となりました。

  海外事業の売上高は、アジア地域を中心に厳しい状況が続きましたが、欧米などを中心に業績の回復が進み、同1.8%増の3,745百万円となりました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は同13.6%増の39,156百万円となりました。

 当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比13.9%増の36,248百万円となり、売上高総利益率は92.6%となりました。

 販売費及び一般管理費は、業績拡大による人員増員に伴う人件費の増加を中心に同15.0%増の27,157百万円となりました。

  以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同10.7%増の9,090百万円となり、売上高営業利益率は、同0.6%減の23.2%となりました。

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、のれんを含む固定資産の減損損失766百万円を計上したことにより、前年同期比1.7%増の8,348百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、賃上げ促進税制による税額控除がありましたが、有税によるのれんを含む固定資産の減損損失等により、同22.7%増の2,737百万円となり、税引前当期純利益に対する税負担割合は、32.8%と当社の法定実効税率である30.6%を上回りました。

   以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1%減の5,611百万円となりました。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。

 当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等システムへの支出72百万円によるものであります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。