第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症との共生を前提に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、資源価格の高騰や物価高の進行、中東地域をめぐる情勢、さらには金融資本市場の変動などによる経済活動への影響の懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、記録的な暑さが続いたことや外出機会が増加したことにより、UVケアや洗濯用消臭剤などニオイ対策商品が伸長しました。また、各カテゴリの高価格帯商品やペット関連商品の販売は堅調だったものの、節約志向の高まりによる買い控えがみられるなど、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

事業別の活動状況は次のとおりです。

 

・EDI事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹EDI※1」サービスの拡販活動の継続や「販売レポートサービス※2」の受注拡大に向けて営業活動に注力した結果、利用企業数は順調に増加しました。しかしながら、個人消費の低迷、EC化率の上昇や小売業によるプライベート・ブランド商品の拡充の動きがみられたことから、データ量はほぼ前期並みとなりました。

その一方で、持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスEDI※3」についても利用企業数が増加しました。さらに株式会社True Dataと共同で、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスとして「POSデータクレンジングサービス※4」を2023年9月にリリースし、ユーザー獲得に向けて説明会を実施しました。

 

※1 基幹EDI:メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること
※2 販売レポートサービス:卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス
※3 ロジスティクスEDI:物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること
※4 POSデータクレンジングサービス:消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス 

 

・データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」において、利便性の向上や機能拡張を目的としたシステム改修(2024年春リリース予定)に向け、開発を継続しました。

 

 

これら2つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」の売上増加などに支えられ、当第1四半期累計期間の売上高は799,674千円(前期比0.3%増)となりました。売上原価は、Webサービス基盤に関する費用の増加により279,328千円(前期比0.1%増)、販売費及び一般管理費は、研究開発費などの増加により389,268千円(前期比13.4%増)となりました。その結果、営業利益は131,077千円(前期比25.2%減)、経常利益は154,716千円(前期比13.5%減)となり、四半期純利益は103,412千円(前期比13.2%減)となりました。

事業別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

(EDI事業)

当社の主たる事業であるEDI事業は、利用企業数は順調に増加したものの、EDI通信処理データ量はほぼ前期並みとなり、売上高は743,079千円(前期比0.7%増)となりました。
 

(データベース事業)

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国47万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しました。しかし、現在の料金体系においてはEDI通信処理データ量の増加を促すべく、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計しており、固定長方式EDIから可変長方式EDIへ移行が進んだ結果、取引先データベースの売上高が減少し56,594千円(前期比5.1%減)となりました。

 

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ258,426千円(4.1%)減少し、6,108,497千円となりました。流動資産は15,756千円(0.5%)減少し、3,112,432千円となりました。これは主に現金及び預金が18,702千円(0.7%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ242,670千円(7.5%)減少し、2,996,064千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ99,555千円(9.7%)減少し、921,931千円となりました。流動負債は7,326千円(1.6%)増加し、451,471千円となりました。これは主に預り金が増加したことなどによるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ158,870千円(3.0%)減少し、5,186,565千円となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は37,978千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。