第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

決算年月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

20,770,882

21,884,075

23,533,494

経常利益

(千円)

1,909,660

1,639,524

2,175,868

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,078,290

1,103,308

1,491,884

包括利益

(千円)

1,294,710

1,209,113

1,654,198

純資産額

(千円)

12,049,242

13,248,856

14,328,634

総資産額

(千円)

21,204,049

21,496,122

22,948,008

1株当たり純資産額

(円)

1,011.57

1,110.95

1,198.24

1株当たり当期純利益

(円)

54.22

92.98

125.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

125.58

自己資本比率

(%)

56.61

61.33

61.96

自己資本利益率

(%)

7.81

8.76

10.89

株価収益率

(倍)

11.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,584,563

856,643

1,502,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,892,489

583,974

202,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,963,102

288,703

561,467

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

9,019,215

9,047,049

9,774,949

従業員数

(名)

688

710

715

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

315

310

305

 (注)1.第65期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第65期及び第66期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

4.第65期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

5.第65期は自己株式の取得による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

6.第66期は売上債権及び契約資産の増加による支出等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

7.第67期は固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

8.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日所定労働時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.当社は、2024年3月4日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりました。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

20,100,414

21,096,883

19,818,859

20,875,613

22,262,452

経常利益

(千円)

2,058,025

1,696,969

1,851,312

1,776,997

2,106,859

当期純利益

(千円)

1,311,509

856,138

1,076,574

1,112,957

1,477,261

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

10,000

10,000

5,933

5,933

11,866,000

純資産額

(千円)

13,644,095

14,701,479

11,592,369

12,696,427

13,580,389

総資産額

(千円)

25,945,228

25,098,762

20,441,099

20,707,229

21,993,751

1株当たり純資産額

(円)

1,364,409.50

1,470,147.99

976.94

1,069.98

1,144.48

1株当たり配当額

(円)

1,500

1,500

1,500

100,000

68

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

131,150.99

85,613.86

54.13

93.79

124.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

124.35

自己資本比率

(%)

52.59

58.57

56.71

61.31

61.75

自己資本利益率

(%)

9.99

6.04

8.19

9.16

11.24

株価収益率

(倍)

11.21

配当性向

(%)

1.1

1.8

1.4

53.3

54.6

従業員数

(名)

588

608

634

652

655

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

277

286

295

292

288

株主総利回り

(%)

(比較指標:-)

(%)

-)

-)

-)

-)

-)

最高株価

(円)

1,470

最低株価

(円)

1,300

 (注)1.第67期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

2.第63期から第66期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第63期から第66期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

5.第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。第63期及び第64期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。

6.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日所定労働時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.当社は、2024年3月4日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は11,860,067株増加し、11,866,000株となりました。 第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

9.2024年10月16日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第63期から第67期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2024年10月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1959年5月

水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立

1959年7月

東京都港区芝田村町(第3森ビル)に本社事務所を開設、営業開始

1960年2月

大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所(現九州支所)開設

1961年4月

札幌市に北海道出張所(現北海道支所)開設

1963年3月

人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転(同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる)

1965年8月

100%子会社として水工サービス株式会社設立

1966年7月

名古屋市中村区に名古屋事務所(現名古屋支所)開設

1969年8月

海外活動も活発化しパキスタン支所開設

1969年10月

台北駐在事務所開設

1970年4月

中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所(現広島支所)開設

1971年7月

ジャカルタ駐在事務所開設

1972年7月

高度経済成長における水質汚濁問題等への取組みを目的として中央研究所を発足

1976年2月

仙台市に仙台出張所(現東北支所)開設

1983年12月

業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更

1986年12月

東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設

1994年12月

更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿(新宿スクエアタワー)に本社移転

2000年3月

水道水質検査指定機関に指定(2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除)

2003年12月

災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加(都市計画及び地方計画部門)

2005年12月

株式会社アクアサービスあいちに出資(1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP(官民連携)方式の活用へ)

2006年4月

東京支所開設

2011年9月

100%子会社として株式会社NSCテック設立

2011年9月

クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始

2012年9月

子会社として株式会社イオ(現連結子会社)設立

2013年1月

PT.DACREA Design And Engineering Consultants(在インドネシア国)を子会社化(現連結子会社)

2013年7月

砂防エンジニアリング株式会社を子会社化(現連結子会社)

2015年2月

アセットマネジメントシステム[ISO55001]認証取得(一部の部門・部所を除く)

2016年5月

東京都建設業許可取得

2018年7月

シンガポール支店開設

2018年8月

国土交通大臣建設業許可取得

2018年11月

フィリピン支店開設

2021年1月

瀾寧管道(上海)有限公司(在中国)を関連会社化(現持分法適用関連会社)

2021年5月

宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資

2021年4月

日揮グローバル株式会社と海外における水インフラ分野に関する業務提携契約締結

2022年3月

子会社水工サービス株式会社解散

2022年10月

統合マネジメントシステム(ISO9001・14001・27001・55001)の全社認証取得

2023年11月

持分法適用関連会社として株式会社ONE・AQITA設立(秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社)

2024年1月

サステナビリティ委員会を設置

2024年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2024年11月

子会社として株式会社Rifレックス(現連結子会社)を設立(ウォーターPPP[レベル3.5]である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社)

2024年12月

「統合報告書2024」を発行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。現在2025年度を目標とする「中期経営計画2025」を策定しており、その基本方針を「水のインパクトカンパニー」といたしました。これは目指す世界観を表したものであり、「水に関する社会問題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指す」ことを意味しております。

 

(1)事業概要

 当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、河川部門(河川、湖沼、ダム、海域・沿岸の治水、利水、環境保全)、環境部門(上下水道・河川事業の水質・環境関連、環境評価・保全、防災及び廃棄物対策)、建築部門(上下水道事業に係る施設)、機電部門(上下水道事業に係る施設)等の事業部門を抱え業務を行っております。海外案件においても、JICA(独立行政法人国際協力機構)もしくは円借款などを通じて東南アジア、インド、さらにはアフリカなどの各国政府機関などからの受注実績も有しております。

 当社グループに所属する技術者は、特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行っており、発注者に報告書等を納品しております。

0101010_001.png

 また近年では、官から民への流れが加速しており、PPP(注1)等の手段の活用にも取り組んでおります。国内においては、自治体の事業運営の支援拡大(発注支援業務等含む)や民間の事業会社内での当社の役割も拡大しています。2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げました。更に2024年には、全国初となる上下水道分野におけるウォーターPPP[レベル3.5](注2)に対応するため、当社を代表企業として、特別目的会社である株式会社Rifレックス(現連結子会社)を設立しました。

 このように当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供します。

0101010_002.png

                  ※当社グループが提供する業務対象のイメージ図とソリューションの具体例

(2)当社グループの強み(競争優位性)

 

  ① 中央官庁や地方自治体との信頼関係と実績

   当社は国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。そのため、国の方針に従って整備を行う地方自治体の方々からも継続的にご発注をいただいております。なお第67期連結会計年度の売上高23,533,494千円のうち、21,902,656千円(93.1%)は官公庁案件となっております。

 

  ② 幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材

   土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応いたします。

0101010_003.png

 

  ③ 先進的な課題へ対応するための技術力

官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、当社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有しております。

0101010_004.png

  ※2024年12月31日現在で複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数(単体)

 

 当社グループには、子会社5社(うち連結子会社4社)、持分法適用関連会社が2社含まれます。それぞれ当社との業務受委託の関係にある他、業務的もしくは地理的な成長可能性を探る役割を担っております。

 なお、当社グループにおける主要な関係会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_005.png

(注1)PPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託等、様々な方式があります。

 

(注2)ウォーターPPP[レベル3.5]とは、2023年6月に内閣府が公表した「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間(2022年~2031年)において、水道、工業用水道、下水道のコンセッション(ウォーターPPP[レベル4])に段階的に移行するための官民連携方式(管理・更新一体マネジメント方式)のことです。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

砂防エンジニアリング株式会社

埼玉県川越市

20

建設コンサルティング事業

100.0

役員の兼任等1名

当社の業務委託先

株式会社イオ

東京都日野市

20

分析事業・コンサルティング事業

60.0

当社の業務委託先

株式会社Rifレックス

宮城県宮城郡利府町

40

上下水道施設維持管理事業・コンサルティング事業

55.0

当社の業務受託先

PT.DACREA Design And Engineering Consultants

インドネシア共和国

ジャカルタ首都特別州

2,400百万

インドネシアルピア

建設コンサルティング事業

55.0

役員の兼任等1名

資金援助

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

瀾寧管道(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

9百万

中国人民元

埋設管更生材の開発・製造・販売事業

40.0

株式会社ONE・AQITA

秋田県秋田市

50

コンサルティング事業

34.0

当社の業務受託先

 (注)1.株式会社Rifレックスの議決権比率のうち、4.0%は間接保有によるものであります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設コンサルティング事業

715

(305)

合計

715

305

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日所定労働時間換算)を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

655

288

41.7

13.6

8,266,815

 

 当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

部門の名称

従業員数(名)

技術部門

528

(191)

営業部門

73

(71)

管理部門

54

(26)

合計

655

288

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日所定労働時間換算)を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

 また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.0

85.7

62.4

74.2

58.8

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。