第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

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 当社グループは1959年の創立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。現在2025年度を目標とする「中期経営計画2025」を策定しており、その基本方針を「水のインパクトカンパニー」といたしました。これは目指す世界観を表したものであり、「水に関する社会問題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指す」ことを意味しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営においては企業価値向上を最優先に考えており、その実現に向けて重視している経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本利益率であります。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率は10%、自己資本利益率は10%の水準を目安としております。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

 このような経営環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業においては国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場が拡大し、外部環境は堅調に推移しております。そしてPPP(Public Private Partnership)、民間資本によるインフラ開発への期待も高まっています。

 

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出典:厚生労働省「令和4年度全国水道関係担当者会議(令和5年3月14日)」より作成

 

 加えて、自治体の職員数も減少しており、担い手不足であるとともに、ノウハウの伝承も困難となっているものと考えております。

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                       出典:国土交通省「令和6年度全国水道主管課長会議(2024年4月22日)」より作成

 

(4)経営戦略等

わが国を取り巻く水インフラ事業は、人口減少やインフラの老朽化が進む中で、災害に強く、上下水道の機能を確保するため、上下水道一体の取組みが必要とされるなど、多くの課題を抱えております(注1)。

水道事業では高度経済成長期に布設された管路の老朽化など、施設の経年劣化が全国的に問題視されております。全国の水道の資産規模は40兆円を超え、これらの水道施設を更新していくには多大な費用と時間を要するとされています。更に人口減少に伴う給水量減少のような外部環境の変化により、現状の料金体系にあっては、必要な収入を確保することが困難な状況となってくるとされています(注2)。加えて地方公共団体職員の高齢化や担い手不足も深刻化しており、技術の承継にも支障が生じてきております(注3)。

このような課題は水道事業以外の水インフラ事業においても同様であると考えられ、下記に水インフラ事業についてのこれまでの状況と、今後にかけての想定に関する当社グループが認識している状況を図示します。

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 これまで当社グループは計画、設計等を主な業務領域としてまいりましたが、水インフラを取り巻く課題が山積している中で、今後は「官」、「民」そして「地域」のそれぞれに対して積極的にソリューションを提供するとともに事業そのものとの関わりを深め、総合的あるいは俯瞰的な視点で事業を支えていくことで、当社グループが目指している「水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する」というサステナビリティ経営を実行してまいります。

 

(注1)出典:内閣官房水循環政策本部事務局 新たな水循環施策の方向性について(2024年4月2日)

(注2)出典:厚生労働省健康局 新水道ビジョン(2013年3月)

(注3)出典:国土交通省 令和6年度 全国水道主管課長会議(2024年4月22日)

 

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(注)1.コンストラクションマネジメント(CM)とは、発注者がコンストラクションマネージャー(CMR)を設置して、工事発注を補う手法のことです。

このうちピュア型CMとは、CMRが設計・発注・施工の各段階において、マネジメント業務を行う方式であり、最終的な判断は発注者が負います。一方でアットリスク型CMではCMRはマネジメント業務のみならず施工に関する事業者との契約を担い、施工に関するリスクを負います。事業に関する最終的な判断や決定についての責任は発注者が負います。

2.ウォーターPPPとは、上水道、工業用水道、下水道について、内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式(管理・更新一体マネジメント方式)のことです。

3.コンセッションとは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供することができるとされています。

 

  この実現に向けて当社グループは、「第1 企業の概況 3事業の内容 (2)当社グループの強み(競争優位性」に記載した強み(競争優位性)を発揮し、「第1 企業の概況 3事業の内容 (1)事業概要」に記載のような様々な社会課題へのソリューションを提供します。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 前記わが国水インフラ事業が抱える課題に対して当社グループが積極的に解決に取組むためには、継続的な付加価値の提供を実施することが優先的に対処すべき事業上の課題であると認識しております。

 そのため当社グループは2021年からスタートさせた「中期経営計画2025」において、「壁を超える」、「地域に根差す」、そして「足元を固める」を三本柱として掲げ、対処していくこととしております。

 なお当社グループは、金融機関からの借入に大きく依存せず、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しておりますが、今後は成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮することが優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。具体的には経営戦略に基づいた投資機会を見計らうとともに、安定的な配当と自己株式取得に対応してまいります。

 

① 「壁を超える」

 国内外で社会システムの改革が推進される中、これまでの官からの業務委託を基本としたビジネス構造も変化していきます。官民の壁、業務領域の壁、事業領域の壁、さらには国内外の壁などの既成概念にとらわれることなく、新たなビジネスを生み出す発想が求められます。総合的かつ複合的に事業の展開可能性を探るという意識を持ち、水ビジネスに関する可能性を追求してまいります。

② 「地域に根差す」

 当社グループの事業対象である「水」は、河川や湖沼など、その土地から切り離せないものであります。水道や下水道も地域に密着した社会インフラであり、水需要の大小は、地域の地理的特性のみならず、経済活性化度合いや人口動態と切り離すことはできません。多発する自然災害や財政難に対して、官民連携して検討を進め社会経済的にサステナブルな解決策を探ってまいります。市民や企業とともに課題解決を進める中で、中長期的な経営視点を持った水関連事業を実施してまいります。

③ 「足元を固める」

 当社グループは、「中期経営計画2025」期間中を「人と組織が成長するステージ」と位置付けております。少子高齢化が進展する中、業務の担い手確保は重要な課題となっており、採用活動の強化とともに成長機会の提供を図っていく必要があります。また当社グループが壁を超え、地域に根差し、新たなビジネスを創り上げていくためには、企業としての認知度を高め、社会から信頼される必要があります。そのためにも、社内におけるガバナンスの高度化と企業価値の向上に取組んでまいります。

 

 この三本柱をベースに、「水のインパクトカンパニー」として成長すべく、社会課題の解決に向けた具体的な取組みを以下に様に推進しています。

① コア事業の受注拡大・収益性の向上

  国が掲げる「国土強靭化」では、防災・減災の取組みは国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくること、とされています。「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」や、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」(改正国土強靭化基本法)の制定により中長期的な見通しの下、計画的かつ着実に国土強靭化施策が推進されていきます。

  わが国の水インフラを取り巻く現状は、自治体の人員不足や施設の老朽化等が進展しており、その対応策として、自治体から発注される案件を広域化、工程の統合発注、複数年度契約等の手法により大型化している傾向にあると考えられます。

当社グループではこれら国の方針や地方自治体が抱える課題を受け、公共事業の安定的な業務量確保に注力し、時間管理の徹底や採算性の高い案件・大型案件を中心に受注し、収益力を向上させます。

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② 官民連携(PPP事業)の推進

民間資金等活用事業推進会議(PFI推進会議)において、「PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改訂版)」が決定され、コンセッション方式やこれに準じた維持管理と更新が一体となった長期契約型の官民連携方式を「ウォーターPPP」と総称して具体化することとなっており、多様な官民連携方式の導入等により、水道・下水道などの案件形成の裾野拡大と加速化を強力に推進することとされています。

このウォーターPPP事業の民間事業者のメリットとしては、自治体と長期契約することで安定的な業務の受託を期待できること、自治体との関係性が強化され水インフラのみならず付帯事業の受託も期待できること、契約内容によってはコスト削減分を官民でシェアし成果に見合った収入増が期待できることなどが挙げられます。

当社グループは、このウォーターPPPへの参画を通じてPPP案件の受注を伸ばしていきます。なおウォーターPPPについての政府の実現ターゲット(2031年3月末)までに、水道100件、下水道100件、工業用水道25件の合計225件を実現することとされています。

 

③ 産業インフラ事業の国内外での加速

国内では、様々な産業分野で生産拠点の整備に向けた投資が進み、複雑な水ニーズや高度な処理工程に対するソリューションへの期待が高まっています。また、海外でも、環境規制の強化やカーボンニュートラル、省エネ指向による既存工場の排水設備改善ニーズが高まっています。

当社グループは、これらのニーズに対して、環境負荷の低減と効率的な水利用ソリューションを提供して、産業インフラ事業の拡大を図ります。

 

④ 「水×地域」をテーマとしたESG・SDGsの取組み

持続可能で強靭な社会の実現に向けて、水の重要性が高まっています。省エネ・創エネ分野や農業分野においても、「水」を起点とした持続可能な活動が展開されています。

  当社グループでは、小水力発電(例:マイクロ水力発電)や下水汚泥を活用した地域資源循環型農業(例:下水道資源の利活用検討)等、「水×地域」をテーマとした新たな領域へ踏み出し、事業化を推進します。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

(1)サステナビリティ共通

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

 当社グループは、潤いのある持続可能な未来社会の実現に貢献することを通じて、水のインパクトカンパニー(水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する会社)を目指します。

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 当社グループは、サステナビリティへの取組みに関する基本的考え方としてサステナビリティ基本方針を定めており、これに基づき活動いたします。

 また当社グループは、解決に貢献できる社会課題として、「気候変動」「社会システム脆弱化」及び「地域活力・魅力低下」の3点が重要と考えており、これらを我々に期待される経営上の重要課題であるマテリアリティとして特定しております。

 更に当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決するため、経営監視機能を強化した公平で透明性のある経営の実現を目指します。

 

① ガバナンス

 当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、コンプライアンスやリスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。

 サステナビリティ委員会は、当社取締役社長を委員長とし、社外取締役2名以上から構成され、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえて年1回以上開催されます。このようにサステナビリティ委員会によるマテリアリティへの取組みをモニタリングすることが当社グループの機会に繋がるものと考えております。

 

② 戦略

 当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会課題・ニーズ、業界への期待・要請等から、社会への影響度や事業における重要度の2軸により課題の優先度を付けてマッピングし、サステナビリティ委員会での議論を経て特定したものです。

 

マテリアリティ

内容

気候変動

激甚化・頻発化する自然災害対策やカーボンニュートラルを通じて気候変動による影響を最小限に抑える水インフラの構築を目指す。

社会システム脆弱化

命に関わる「水が使えない状況」にならないよう施設や設備の強靭さ(レジリエンス)を支援する。

地域活力・魅力低下

水資源の持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、地域の経済的・文化的魅力の向上を目指す。

 

③ リスク管理

 当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の方法のなかで識別、評価、管理しています。

 サステナビリティに関連する災害等の気候変動や人的資本等要素を含む全分野を対象とした範囲で、リスクの発生を防止し、リスクが発生した場合の損失の最小化を図ることで、継続的な企業価値向上に資することを目的とした「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、外部環境の変化を考慮しながら、リスクの発生要因の識別・評価、対応措置、事故等発生時やその後の再発防止策の検討・決定、リスク管理に関する協議を定期的に行っております。サステナビリティ関連の機会については、取締役会より諮問される任意会議体であるサステナビリティ委員会にて検討されます。

 また、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するために、コンプライアンス審議会を設置しております。コンプライアンス審議会では、当社グループの事業活動に重要な諸法令等に対する役職員の意識向上及びリスクに対する対応策等について協議し、その結果を得ております。また役職員への研修等を通じてコンプライアンス意識を向上・定着させ、企業価値向上に繋げております。

 

④ 指標及び目標

 当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会を評価、管理するための重要指標と目標値を定めていませんが、今後、サステナビリティ委員会における審議を踏まえて設定していきます。

 

(2)人的資本・多様性

 

① ガバナンス

 人的資本・多様性の拡充に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ共通 ① ガバナンス」に記載の事項に加えて、「日水コン グループ人権方針」を制定し、人権に関する取組みを、定期的にサステナビリティ委員会で審議した上で、取締役会に報告されています。

 

 ② 戦略

 当社グループがサステナビリティ経営を遂行するためには、「プロフェッショナル」、「主体性」そして「誠実」という社員に根付いている価値観を実現していくことが、当社の価値創造の源泉と考えています。

 また当社は、刻々と変化する時代において、顧客課題・社会課題を発見し解決に貢献するため、経営戦略に連動した人材戦略を策定しております。これに基づき、社員一人ひとりが変化を厭わず自律的かつ継続的に成長し、高度な専門性を備えつつ広い視野と柔軟性を併せ持つ人材となれるよう取り組んでまいります。また、実践的なOJTや豊富な研修機会等の人材育成のための社内環境も整備しており、様々な経験・技術を獲得・伸長できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。

 特に、女性の活躍促進を含む、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、従業員の多様な視点や価値観を尊重し、その能力を発揮できるように適材適所への配置や労働環境の改善により、従業員個人の成長と会社全体の発展を目指しております。

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人材戦略上の優先課題

 

 

③ リスク管理

当社グループでは、人的資本が価値を生み出す源泉と考えており、人的資本・多様性の拡充の取組みが停滞することが重大なリスクに繋がります。そのため、人的資本・多様性に関する取組みについて、「3 事業等のリスク ⑨ 人材確保・育成」に記載の事項を実施しています。

 

 

④ 指標及び目標

 当社では、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、指標及び目標については、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しています。

 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。

指標

目標

2024年度実績

管理職に占める女性労働者の割合

5.0

3.0

男性労働者の育児休業取得率

90.0

85.7

労働者の男女の賃金の差異

65.0

62.4

 

3【事業等のリスク】

 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 成果品に対する瑕疵責任(影響度:大/発生時期:特定時期なし/発生頻度:小)

 当社グループの成果品に瑕疵がある場合、人命を奪う事故に発展する可能性があるほか、広範囲での指名停止、完成工事の改修による多額の追加費用の発生、評判の著しい低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、ISO9001の品質マネジメントシステムに基づく全プロジェクトでの設計検証、設計審査、妥当性確認を実施する体制を整備しております。また、プロジェクトを担当する部所の部課長で構成し利益管理を行うPMO(Project Management Office)会議等の場におけるコミュニケーションを促進し、成果品の瑕疵発生を抑止する体制を構築しております。

 

② 市場環境(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:中)

 当社グループの属する建設コンサルティング事業は、激甚化する自然災害に対する国土強靭化や社会インフラの適切な維持・管理等の必要性が見込まれており、事業環境は堅調に推移しております。しかし、官公庁による補助金の減少やODA投資の縮小、環境問題への社会的要請や顧客のニーズの変化への対応が遅れた場合、受注高が減少することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、事業環境の定期的な情報収集等を通じて事業環境の変化を適時に把握するように努め、環境問題に対する取組み強化や事業活動におけるCO2排出量の状況を把握することにより、社会的要請への対応を行っております。

 

③ 競合他社(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:中)

 当社グループの属する建設コンサルティング事業は堅調な事業環境で推移しておりますが、競合他社との激しい競争を行っております。競合企業との受注競争の激化による受注価格の著しい低下、競合他社の技術力やサービス力向上による相対的な競争優位性の喪失により大幅な受注減が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは競合他社の動向を適時にキャッチアップし、PPP関連業務の拡大や新制度の動向への対応、新技術などの研究開発、加えて戦略的な人材育成等により競争優位性の維持向上に努めております。

 

④ 顧客から預かる情報の管理(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:中)

 当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。

 情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、個人情報保護法に基づく情報管理に関する規程類の整備により、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行うための体制を整備しております。また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先に対して個人情報保護等の取扱いについて周知徹底を図っております。

 

⑤ 海外での事業活動(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:中)

 当社グループが事業を展開する国や地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、危機管理マニュアル(海外編)を整備し、海外業務に従事する際の従業員の安全を確保する体制を整備しております。

 また、海外の事業拠点において、社内や本社の緊急連絡先を毎月送付・確認することで、有事の際の事業継続のための体制を整備しております。

 

⑥ 知的財産権(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:中)

 現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループが有する知的財産の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼するなど、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。

 

⑦ 法的規制(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:中)

 当社グループの主要な事業活動の前提として建設コンサルタント登録があります。これは、国土交通省建設コンサルタント登録規程に基づいて、土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者(建設コンサルタント)を登録する制度であります。加えて、国内外において独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、下請法(下請代金支払遅延等防止法)、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けており、また、様々な許認可を取得しております。これらの法的規制に抵触した場合や重要な許認可が取り消された場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 各種許認可の中でも建設コンサルタント登録は、当社グループの主要な事業活動の前提となる最も重要な許認可であり、当該登録の停止の具体的な基準は「建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準(第3の2)」のとおりであります。

 当社グループは、法令遵守等に関する規程及び管理体制等を整備して建設コンサルタント登録の停止にならないようにするとともに、毎年の研修により法令遵守意識の徹底及び教育に努めております。また、内部監査・外部監査により法令遵守に係る査察を実施し、法令違反の未然防止、早期対応を行う体制を整備する等、法令遵守を重視した経営を行っております。

 なお本書提出日現在において法的規制への抵触及び重要な許認可が取り消されるような事象は発生しておりません。

 

⑧ 労務管理(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:中)

 時間管理の不備により労働基準法の規制を超える過重労働が発生し、メンタル・フィジカル疾患による人材の損失を招くことで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、ハラスメントにより会社が訴えられ、多額の損害賠償請求やイメージ悪化により人材確保が困難になる可能性があります。

 当社グループは、長時間労働の防止のため、毎年の研修による労働基準法の周知及び働き方改革を実施するとともに、勤務時間の月次レポートを経営会議に報告することで勤怠状況のモニタリングを行っております。

 また、毎年メンタルヘルスに関する研修や全社健康教育研修、特定保健指導を実施することに加え、産業医面談を随時実施することで、従業員のメンタル・フィジカル疾患の防止に努めております。

 ハラスメントについては、「ハラスメント防止規程」及び「セクシャルハラスメント防止ガイドブック」の制定や毎年の研修によりハラスメントに関する周知を徹底しております。イントラネット通報窓口や事例集を掲載し、内部通報制度に基づく調査、評価、処分、是正、レビューを実施する体制を整備しております。

 

⑨ 人材確保・育成(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:中)

 当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、会社戦略の実現、ひいては持続的な成長に必要不可欠なものと考えております。そのため、計画的な人材の確保・育成が行えなかった場合、また、想定を超える人材の流出が発生した場合、既存従業員の負担の増加や通常業務が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、全社横断的な社内外合同研修「NSCシンポジウム」を活用した採用やインターンシップのほか、カムバック採用制度の整備等により従業員の採用を強化しております。従業員の退職時には退職理由のヒアリングを行い、人事・総務部から経営会議へ情報を報告し、経営会議では共有された情報を基に人材流出防止策を検討、実施しております。

 人材育成については、年次研修・役職研修制度を充実させるとともに、現場におけるOJTを充実させ、さらにはベテランと中堅技術者がチームを作って技術対話を行う技術伝承活動等により個々人の能力向上を図っております。

 

⑩ 協力会社の確保(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:小)

 当社グループは、自社のサービス提供において、当社グループ会社の他、協力会社を利用しております。協力会社の利用には、協力会社の確保及び良好な関係構築が重要であり、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、定期的にコミュニケーションを取ることにより、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。

 

⑪ 自然災害・感染症等による影響(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:小)

 大規模な地震や台風、気候の変動等の自然災害及び感染症の蔓延により、当社資産の損害や従業員の傷病等が生じ、通常業務に支障が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、「防災管理規程」、BCP(事業継続計画)及び支所防災計画を策定し、自然災害への対応を定めているほか、防災委員会を設置し、定期的にリスクの検討及び対応状況をモニタリングする体制を構築しております。

 また、防災・BCP上の各種訓練を実施し、自然災害の発生による影響を低減するよう努めております。

 

⑫ 訴訟・係争(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:小)

 当社グループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、当社グループの社会的な信用力の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。また内部通報窓口を設置し従業員とのトラブルを未然に防ぐ取組みを行っており、取引先との定期的な情報交換により安定的な関係の構築・維持を図っております。なお、各種賠償責任保険に加入することにより、万一の賠償費用負担回避を図っております。

 

⑬ 株主構成(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:小)

 当社の主要な株主は、株式会社クボタ、一般財団法人水・地域イノベーション財団等であり、東京証券取引所が定める算出方法による当社の流通株式比率は42.56%であります(東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準における流通株式比率は25%)。

 当社株式を公開買付又は市場取引で大量に買い占め、当社の企業価値を毀損するような要求を行う投資者が現れる可能性があります。当社は、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主の皆さまに信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。

 

⑭ 情報セキュリティ(影響度:中/発生時期:特定時期なし/発生頻度:小)

 情報システムの整備や電子情報の保有が拡大する中、サイバーテロによりシステムがダウンし、復旧までに時間を要する結果、業務遂行が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、情報機器の紛失等により情報漏洩が生じることで、調査・報告等多額のコストが発生するほか、取引の停止や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、ウイルス対策ソフトの導入やファイヤーウォールの構築によりサイバーテロを未然に防止する対策のほか、定期的なバックアップデータの保管や各種システムの復旧手順書の整備によりサイバーテロが発生した際に迅速に対応し、業務への影響を最小限に抑えるよう努めております。

 情報漏洩のリスクについては、メール誤送信防止機能の整備や情報機器の暗号化を実施しているほか、情報セキュリティに関するルールやインシデントの対応方法を明確に定め、定期的な研修指導により周知・遵守を徹底しております。

 

⑮ 業績の季節サイクル(影響度:小/発生時期:特定時期なし/発生頻度:小)

 当社グループは、官公庁を主要な顧客としている特性から上半期(1月~6月)に売上高が集中する傾向があります。顧客都合などにより、当社の受注又は売上計上時期のずれが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にあります。

 当社グループは、一般事業会社等新たな顧客等の獲得により、上記の季節サイクルの緩和を図っていく方針であり、またプロジェクトの進捗管理を徹底し、売上計上時期の適切な管理を行っております。

表.売上高の季節変動

 

四半期別

2024年12月期

金額(千円)

比率(%)

第1四半期(1月~3月)

6,964,856

29.6

第2四半期(4月~6月)

5,890,626

25.0

第3四半期(7月~9月)

4,654,468

19.8

第4四半期(10月~12月)

6,023,543

25.6

23,533,494

100.0

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

 当連結会計年度末における総資産は、22,948百万円と前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加いたしました。

 

(資産)

 流動資産は18,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加727百万円、契約資産の増加703百万円、貸倒引当金の減少102百万円、完成業務未収入金の減少82百万円等によるものであります。

 固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加204百万円、工具、器具及び備品の増加121百万円、建設仮勘定の減少65百万円、投資有価証券の減少183百万円等によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、8,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加424百万円、未払法人税等の増加181百万円、流動負債のその他の増加206百万円、退職給付に係る負債の減少486百万円等によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、14,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,491百万円を計上したこと、配当金の支払による減少593百万円等によるものであります。

 

② 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続いたしました。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、事業環境は堅調に推移いたしました。

 当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当連結会計年度における連結受注高は23,921百万円(前期比0.4%減)、連結受注残高は22,692百万円(前期比2.2%増)、連結売上高は23,533百万円(前期比7.5%増)となり、損益面では、営業利益は2,176百万円(前期比16.5%増)、経常利益は2,175百万円(前期比32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,491百万円(前期比35.2%増)となりました。

 当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

 

(上水道事業)

 上水道事業では、PPP関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は8,231百万円(前期比5.4%増)となりました。

 

(下水道事業)

 下水道事業では、PPP関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は11,593百万円(前期比6.2%増)となりました。

 

(河川事業その他)

 河川事業その他では、治水・利水・環境、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。加えて、小水力発電等、水を起点とした新規事業も実施しました。この結果、売上高は3,708百万円(前期比17.6%増)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、9,774百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,502百万円(前期は856百万円の使用)となりました。

 これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益2,175百万円、賞与引当金の増加額356百万円、減価償却費299百万円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額619百万円、法人税等の支払額532百万円、退職給付に係る負債の減少額486百万円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は202百万円(前期は583百万円の獲得)となりました。

 これは主に増加要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入254百万円等があった一方で、減少要因として固定資産の取得による支出414百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は561百万円(前期は288百万円の獲得)となりました。

 これは主に減少要因として配当金の支払額593百万円等があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の実績については、上水道事業、下水道事業、河川事業その他の3事業に区分して記載しております。

a.生産実績

 当社グループは建設コンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

事業内容

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

受注高

(千円)

前期比

(%)

受注残高

(千円)

前期比

(%)

上水道事業

7,917,696

86.3

9,404,951

97.2

下水道事業

12,719,057

112.9

11,270,336

110.1

河川事業その他

3,284,267

92.0

2,017,175

88.0

合計

23,921,021

99.6

22,692,463

102.2

 (注)グループ会社間取引については相殺消去しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

事業内容

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売高(千円)

前期比(%)

上水道事業

8,231,849

105.4

下水道事業

11,593,219

106.2

河川事業その他

3,708,426

117.6

合計

23,533,494

107.5

 (注)1.グループ会社間取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

地方共同法人日本下水道事業団

2,447,954

11.2

2,765,756

11.8

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費等の営業費用であります。運転資金について、自己資金及び必要に応じた金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

 当社は、「水のインパクトカンパニー 水に関する社会問題の解決を通じて経済的な成長を実現する会社」を目指す姿として掲げ、事業を拡大しております。

 当社がこの実現に向け、VISION(目指す世界観)である「水のインパクトカンパニー」となるためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

 

⑥ 経営戦略の現状と見通し

 経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

⑦ 経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率を重視しております。当連結会計年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引き続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

 

2024年12月期(計画)

2024年12月期(実績)

売上高営業利益率

8.6%

9.2%

自己資本利益率

10.1%

10.9%

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

(1)研究開発体制

 当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、当社グループにおける研究開発活動は、事業セグメントである建設コンサルティング事業に係る技術開発及び研究であります。当該研究開発活動は、当社、砂防エンジニアリング株式会社、及び瀾寧管道(上海)有限公司にてそれぞれ行っておりますが、当社グループにおいて研究開発活動の中核は当社が担っているため、当社について記載いたします。

 当社の研究開発担当部所は中央研究所であり、研究開発活動は以下のとおりであります。

① プロジェクトチームによる研究開発活動

② 事業部門が行う共同研究活動

③ 中央研究所が独自に行う研究活動

 当社の主要な研究開発活動は①プロジェクトチームにより実施する研究開発活動であり、当該研究開発活動は、中央研究所長が管轄する研究開発推進委員会により管理され、年間活動計画作成、研究開発テーマの公募・選定、進捗・予算の管理、成果の評価・活用状況の把握が行われております。各研究開発テーマに係る研究開発活動は、組織の有機的活動を強化するため、研究開発テーマに応じて組織横断的に編成されたプロジェクトチームや外部との共同研究契約に基づいて編成されたプロジェクトチームにより実施されております。

 なお中央研究所は、大気汚染や水質汚濁、自然破壊などの公害が国家レベルの問題となっていたため、それまで設置していた水質に関する「研究部」を発展させ、より専門的に取り組むべく1972年に発足しました。現在では研究開発活動の中心は職員による研究を基本としており、中央研究所自身の取組み、当社が他組織と協働する取組みをとりまとめ、当社の研究開発活動を推進する役割を担っております。

 

(2)当該研究開発業務の目的及び内容

 当社は、日本初の水質に関する研究機関を有するコンサルタントとして、高度経済成長時代の水質汚染対策に対し、各種指針の策定支援や微生物水質浄化等の研究を先駆的に行ってまいりました。当社の研究開発活動は、当社の技術基盤を高めるための研究を基本としており、当該研究開発活動の分類は以下のとおりであります。

① コア事業の利益率向上・国土強靭化に資する研究開発

② PPP事業やデジタル化など、仕組みの変化へ対応するための研究開発

③ 産業インフラ事業における強みのある技術確立のための研究開発

④ エネルギー・アグリビジネス等の新規領域進出や新規事業のための研究開発

 また、将来課題及び社業を通じた課題解決に必要となる研究開発テーマの検討、研究開発活動の成果を権利化・事業化するための検討を強化するため、新たに議論・検討の場を設け取り組むこととしており、研究開発費は売上高の1%程度を目途としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は192,803千円であります。