2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,836,635

9,501,015

完成業務未収入金

310,039

※2 162,361

電子記録債権

5,174

契約資産

7,157,325

7,805,111

営業未収入金

109

※2 3,441

有価証券

251,384

201,407

前渡金

33,456

23,779

前払費用

186,644

※2 223,513

その他

99,192

※2 35,099

貸倒引当金

105,776

4,822

流動資産合計

16,774,186

17,950,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

615,326

571,652

機械及び装置

195,799

車両運搬具

0

1,557

工具、器具及び備品

184,308

228,868

土地

148,527

148,527

リース資産

19,759

57,167

建設仮勘定

136,212

70,503

有形固定資産合計

1,104,133

1,274,077

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

239,556

293,497

その他

0

2,120

無形固定資産合計

239,556

295,617

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 460,924

※1 295,240

関係会社株式

359,867

380,267

破産更生債権等

79,181

長期貸付金

5,242

3,825

関係会社長期貸付金

36,730

※2 34,225

長期前払費用

31,147

18,032

繰延税金資産

1,442,677

1,490,215

その他

252,762

251,343

貸倒引当金

79,181

投資その他の資産合計

2,589,352

2,473,149

固定資産合計

3,933,042

4,042,844

資産合計

20,707,229

21,993,751

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

856,960

※2 785,641

未払金

85,613

※2 183,908

未払費用

671,006

※2 734,778

未払法人税等

141,583

410,283

未払消費税等

551,875

603,222

契約負債

1,558,118

1,417,806

リース債務

15,527

18,477

預り金

321,687

383,604

賞与引当金

1,899,136

2,320,503

役員賞与引当金

24,807

35,220

契約損失引当金

248,571

194,142

業務補償損失引当金

60,368

101,862

その他の引当金

18,838

29,834

その他

97,206

21,493

流動負債合計

6,551,300

7,240,778

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,313,227

1,005,565

リース債務

6,164

44,400

資産除去債務

7,407

その他

140,109

※2 115,209

固定負債合計

1,459,501

1,172,583

負債合計

8,010,802

8,413,362

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,000

25,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,571,427

13,455,389

利益剰余金合計

12,596,427

13,480,389

株主資本合計

12,696,427

13,580,389

純資産合計

12,696,427

13,580,389

負債純資産合計

20,707,229

21,993,751

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 20,875,613

※1 22,262,452

売上原価

※1 15,196,654

※1 16,064,622

売上総利益

5,678,959

6,197,830

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,939,864

※1,※2 4,133,712

営業利益

1,739,094

2,064,117

営業外収益

 

 

受取利息

※1 15,926

※1 7,587

受取配当金

1,982

※1 37,974

為替差益

10,524

受取家賃

※1 11,133

※1 10,358

その他

※1 6,118

※1 7,648

営業外収益合計

45,686

63,569

営業外費用

 

 

支払利息

1,077

1,642

固定資産廃棄損

5,915

2,364

為替差損

16,820

その他

790

0

営業外費用合計

7,783

20,826

経常利益

1,776,997

2,106,859

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 186,921

特別損失合計

186,921

税引前当期純利益

1,590,076

2,106,859

法人税、住民税及び事業税

499,823

677,135

法人税等調整額

22,704

47,538

法人税等合計

477,118

629,597

当期純利益

1,112,957

1,477,261

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

7,191,997

47.3

7,693,334

47.9

Ⅱ 外注費

 

5,249,171

34.5

5,555,088

34.6

Ⅲ 経費

※1

2,756,924

18.1

2,815,644

17.5

当期総業務費用

 

15,198,093

100.0

16,064,068

100.0

期首未成業務支出金

 

2,590

 

554

 

合計

 

15,200,684

 

16,064,622

 

期末未成業務支出金

 

554

 

 

他勘定振替高

※2

3,476

 

 

当期売上原価

 

15,196,654

 

16,064,622

 

 (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

福利厚生費

142,050

173,707

旅費交通費

833,144

916,760

備品費

150,309

165,258

地代家賃

498,615

491,883

賃借料

288,169

267,368

手数料

95,950

112,494

減価償却費

124,090

151,139

契約損失引当金繰入額

116,707

△54,428

 

        ※2 他勘定振替高は建設仮勘定への振替であります。

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

25,000

11,467,369

11,492,369

11,592,369

11,592,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,899

8,899

8,899

8,899

当期純利益

 

 

1,112,957

1,112,957

1,112,957

1,112,957

当期変動額合計

1,104,057

1,104,057

1,104,057

1,104,057

当期末残高

100,000

25,000

12,571,427

12,596,427

12,696,427

12,696,427

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

25,000

12,571,427

12,596,427

12,696,427

12,696,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

593,300

593,300

593,300

593,300

当期純利益

 

 

1,477,261

1,477,261

1,477,261

1,477,261

当期変動額合計

883,961

883,961

883,961

883,961

当期末残高

100,000

25,000

13,455,389

13,480,389

13,580,389

13,580,389

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~65年

構築物     10~50年

機械及び装置  18年

車両運搬具   2~4年

工具器具備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア  5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)契約損失引当金

 受注業務における将来の損失に備えるため、合理的に算定した損失発生見込額を計上しております。

 

(5)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(6)業務補償損失引当金

 将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。

 

(7)その他の引当金

特別研鑽引当金

 賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っております。

 これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合(インプット法)としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

 

5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 収益認識における直接原価の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

履行義務を充足するにつれて

一定の期間にわたり収益を認識した売上高

20,875,133

22,251,622

うち、期末に進行中の案件に係る売上高

9,125,993

9,656,065

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合(インプット法)で算出しております。

 見積直接原価は、プロジェクト案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。

 進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費及び経費の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。

 当事業年度末の仕掛中案件について見積直接原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の損益に影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

3 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

359,867

380,267

関係会社株式評価損

186,921

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っております。事業計画は、関係会社の事業に係るマーケットの市場規模予測による売上高の成長率等を主要な仮定として織り込んでおります。将来の不確実な決済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「完成業務未収入金」に含めていた「営業未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「完成業務未収入金」に含めて表示していた109千円を「営業未収入金」として組み替えております。

 

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 下記の資産は、PFI事業等を営むSPCが行う借入等の担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

5,400千円

5,400千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

16,357千円

長期金銭債権

34,225 〃

短期金銭債務

76,956 〃

長期金銭債務

7,671 〃

 

3 保証債務

 下記の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

砂防エンジニアリング㈱

60,000千円

-千円

60,000千円

-千円

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

4,600,000千円

4,600,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

4,600,000千円

4,600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

462,722千円

497,927千円

営業取引以外による取引高

12,971 〃

47,597 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料手当

1,401,374千円

1,399,937千円

賞与引当金繰入額

473,099

528,030

役員賞与引当金繰入額

24,807

35,220

退職給付費用

71,817

82,609

役員退職慰労引当金繰入額

4,268

- 〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

3,412

- 〃

貸倒引当金繰入額

113,747

180,135

 

おおよその割合

 

 

販売費

52%

51%

一般管理費

48%

49%

 

※3 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

関係会社株式

186,921千円

-千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

2023年12月31日

子会社株式

55,200

関連会社株式

304,667

359,867

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

2024年12月31日

子会社株式

75,600

関連会社株式

304,667

380,267

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

敷金償却費

98,296千円

 

100,276千円

未払事業税

26,222 〃

 

37,220 〃

賞与引当金

663,427 〃

 

802,662 〃

退職給付引当金

454,245 〃

 

347,825 〃

契約損失引当金

85,980 〃

 

67,153 〃

関係会社株式評価損

82,137 〃

 

82,137 〃

その他

198,864 〃

 

160,356 〃

繰延税金資産小計

1,609,176千円

 

1,597,633千円

評価性引当額

△166,498 〃

 

△107,418 〃

繰延税金資産合計

1,442,677千円

 

1,490,215千円

繰延税金資産純額

1,442,677千円

 

1,490,215千円

 

(表示方法の変更)

前事業年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の注記において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金」65,250千円、「その他」133,614千円は、「その他」198,864千円として組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.51%

 

1.54%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.61%

 

△0.98%

住民税均等割等

0.69%

 

0.52%

税額控除

△6.40%

 

△2.77%

評価性引当額の増減

1.81%

 

△2.80%

その他

△1.58%

 

△0.22%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.01%

 

29.88%

 

(表示方法の変更)

前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.23%は、「評価性引当額の増減」1.81%、「その他」△1.58%として組み替えております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

615,326

273

879

43,066

571,652

751,367

機械装置

202,167

6,367

195,799

6,367

車両運搬具

0

2,076

519

1,557

3,513

工具器具備品

184,308

158,143

1,484

112,098

228,868

626,067

リース資産

19,759

54,767

17,359

57,167

55,715

土地

148,527

148,527

建設仮勘定

136,212

164,984

230,693

70,503

1,104,133

582,411

233,057

179,410

1,274,077

1,443,031

無形固定資産

ソフトウエア

239,556

138,162

84,221

293,497

その他

0

2,120

2,120

239,556

140,282

84,221

295,617

合計

1,343,690

722,694

233,057

263,632

1,569,695

1,443,031

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置

宮城県の小水力発電機

202,167千円

建設仮勘定

宮城県の小水力発電機の工事費用

164,596千円

ソフトウエア

Blitz GROWシステム改修

49,345千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

184,957

180,135

4,822

賞与引当金

1,899,136

2,320,503

1,899,136

2,320,503

役員賞与引当金

24,807

35,220

24,807

35,220

契約損失引当金

248,571

194,142

248,571

194,142

業務補償損失引当金

60,368

101,862

60,368

101,862

その他の引当金

18,838

29,834

18,838

29,834

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。