第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報を入手するとともに、財務・経理部にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催する研修会等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,047,049

9,774,949

完成業務未収入金

446,975

364,670

電子記録債権

5,174

契約資産

7,421,404

8,124,863

営業未収入金

1,575

4,765

有価証券

251,384

201,407

その他

294,569

294,558

貸倒引当金

107,606

4,822

流動資産合計

17,360,526

18,760,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,493,683

1,500,543

減価償却累計額

779,074

828,622

建物及び構築物(純額)

714,609

671,920

機械装置及び運搬具

11,674

216,484

減価償却累計額

9,752

19,126

機械装置及び運搬具(純額)

1,922

197,357

工具、器具及び備品

841,869

963,649

減価償却累計額

649,011

716,905

工具、器具及び備品(純額)

192,858

246,744

土地

273,188

273,188

リース資産

228,716

242,418

減価償却累計額

167,545

121,896

リース資産(純額)

61,171

120,521

建設仮勘定

140,318

74,609

有形固定資産合計

1,384,067

1,584,341

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

245,258

298,538

その他

1,049

3,169

無形固定資産合計

246,307

301,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 781,842

※1,※2 598,489

破産更生債権等

79,181

繰延税金資産

1,430,289

1,423,345

その他

293,088

279,731

貸倒引当金

79,181

投資その他の資産合計

2,505,220

2,301,566

固定資産合計

4,135,596

4,187,616

資産合計

21,496,122

22,948,008

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

820,302

783,393

未払費用

705,092

771,306

契約負債

1,558,118

1,417,982

未払法人税等

268,635

450,122

未払消費税等

565,455

612,560

預り金

324,074

386,176

賞与引当金

1,910,578

2,335,440

役員賞与引当金

28,407

39,820

契約損失引当金

248,572

194,222

業務補償損失引当金

60,368

101,862

その他の引当金

18,838

29,834

その他

177,727

384,471

流動負債合計

6,686,170

7,507,192

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,375,780

889,205

資産除去債務

7,407

役員退職慰労引当金

6,500

5,500

その他

178,815

210,068

固定負債合計

1,561,095

1,112,181

負債合計

8,247,265

8,619,373

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

8,202

8,202

利益剰余金

12,954,888

13,853,472

株主資本合計

13,063,091

13,961,675

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

118,223

140,471

退職給付に係る調整累計額

1,247

116,176

その他の包括利益累計額合計

119,471

256,648

非支配株主持分

66,293

110,310

純資産合計

13,248,856

14,328,634

負債純資産合計

21,496,122

22,948,008

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 21,884,075

※1 23,533,494

売上原価

※2,※4 15,762,157

※2,※4 16,870,935

売上総利益

6,121,917

6,662,558

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,254,045

※3,※4 4,485,910

営業利益

1,867,872

2,176,647

営業外収益

 

 

受取利息

15,471

7,204

受取配当金

1,082

1,633

為替差益

9,200

その他

13,372

14,377

営業外収益合計

39,127

23,215

営業外費用

 

 

支払利息

2,068

2,583

固定資産廃棄損

※5 5,915

※5 2,364

持分法による投資損失

258,358

3,455

為替差損

15,184

その他

1,133

406

営業外費用合計

267,475

23,994

経常利益

1,639,524

2,175,868

税金等調整前当期純利益

1,639,524

2,175,868

法人税、住民税及び事業税

536,924

713,659

法人税等調整額

21,389

53,830

法人税等合計

515,534

659,829

当期純利益

1,123,989

1,516,039

非支配株主に帰属する当期純利益

20,680

24,155

親会社株主に帰属する当期純利益

1,103,308

1,491,884

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益

1,123,989

1,516,039

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

588

2,182

退職給付に係る調整額

70,642

114,928

持分法適用会社に対する持分相当額

13,893

21,048

その他の包括利益合計

85,124

138,159

包括利益

1,209,113

1,654,198

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,188,167

1,629,061

非支配株主に係る包括利益

20,945

25,137

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

8,202

11,860,479

11,968,682

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,899

8,899

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,103,308

1,103,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,094,408

1,094,408

当期末残高

100,000

8,202

12,954,888

13,063,091

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

104,006

69,394

34,611

45,948

12,049,242

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,899

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,103,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,216

70,642

84,859

20,345

105,205

当期変動額合計

14,216

70,642

84,859

20,345

1,199,613

当期末残高

118,223

1,247

119,471

66,293

13,248,856

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

8,202

12,954,888

13,063,091

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

593,300

593,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,491,884

1,491,884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

898,584

898,584

当期末残高

100,000

8,202

13,853,472

13,961,675

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

118,223

1,247

119,471

66,293

13,248,856

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

593,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,491,884

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,248

114,928

137,177

44,017

181,194

当期変動額合計

22,248

114,928

137,177

44,017

1,079,778

当期末残高

140,471

116,176

256,648

110,310

14,328,634

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,639,524

2,175,868

減価償却費

253,749

299,363

賞与引当金の増減額(△は減少)

170,652

356,065

契約損失引当金の増減額(△は減少)

116,486

54,350

貸倒引当金の増減額(△は減少)

115,001

181,965

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

305,716

486,574

受取利息及び受取配当金

16,553

8,837

持分法による投資損益(△は益)

258,358

3,455

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,549,954

619,169

破産更生債権等の増減額(△は増加)

187

79,181

業務未払金の増減額(△は減少)

305,698

36,908

契約負債の増減額(△は減少)

185,920

140,136

未払消費税等の増減額(△は減少)

256,104

56,382

預り金の増減額(△は減少)

1,048,654

62,102

その他

97,218

489,207

小計

124,195

1,993,682

利息及び配当金の受取額

14,089

43,438

利息の支払額

2,678

1,945

法人税等の支払額

743,859

532,876

営業活動によるキャッシュ・フロー

856,643

1,502,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

491,236

414,432

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

70,760

37,957

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

1,151,211

254,292

その他

5,240

4,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

583,974

202,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

300,000

短期借入金の増減額(△は減少)

30,000

70,000

リース債務の返済による支出

31,796

37,447

配当金の支払額

8,899

593,300

非支配株主への配当金の支払額

600

720

財務活動によるキャッシュ・フロー

288,703

561,467

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,798

10,185

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,833

727,900

現金及び現金同等物の期首残高

9,019,215

9,047,049

現金及び現金同等物の期末残高

9,047,049

9,774,949

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

連結子会社の名称

砂防エンジニアリング株式会社

株式会社イオ

PT.DACREA Design And Engineering Consultants

株式会社Rifレックス

 上記のうち、株式会社Rifレックスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社NSCテック

 株式会社NSCテックは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 2

会社等の名称

瀾寧管道(上海)有限公司

株式会社ONE・AQITA

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社NSCテック)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~65年

機械装置及び運搬具  2~18年

工具、器具及び備品  2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア  5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 契約損失引当金

 受注業務における将来の損失に備えるため、合理的に算定した損失発生見込額を計上しております。

④ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤ 業務補償損失引当金

 将来の業務補償及び損害補償の履行に伴う損失に備えるため、業務補償については過去の実績率により、損害補償については個別に発生可能性を検討し、損失の見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金支給に備えるため、「役員退職慰労金支給内規」に基づき期末要支給額を計上しております。

⑦ その他の引当金

特別研鑽引当金

 賞与支給対象期間に満たない従業員に対する特別研鑽一時金支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っております。

 これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合(インプット法)としております。完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。

 また、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 収益認識における直接原価の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務を充足するにつれて

一定の期間にわたり収益を認識した売上高

21,741,876

23,512,058

うち、期末に進行中の案件に係る売上高

9,500,033

10,208,856

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合(インプット法)で算出しております。

 見積直接原価は、プロジェクト案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。

 進捗度の見積りにあたっては、収益総額、見積直接原価及び期末時点における進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。見積直接原価は、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費及び経費の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算しております。

 当連結会計年度末の仕掛中案件について見積直接原価が見直され、当該案件の履行義務の充足に係る進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な市場成長率及び市場シェア等の外部情報をふまえて反映しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

(1)概要

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「営業未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,575千円を「営業未収入金」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「完成業務未収入金の増減額」と「契約資産の増減額」、「その他」に含めて表示していた電子記録債権の増減額は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に集約して表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「完成業務未収入金の増減額」148,807千円、「契約資産の増減額」△1,692,012千円、「その他」に含めていた電子記録債権の増減額△5,174千円は、「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた営業未収入金の増減額は、金額的重要性が増したため、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた営業未収入金の増減額△1,575千円を「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

320,917千円

303,249千円

(うち共同支配企業に対する投資の金額)

(278,900千円)

(261,026千円)

 

※2 担保資産

 下記の資産は、PFI事業等を営むSPCが行う借入等の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

5,400千円

5,400千円

 

 3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

5,200,000千円

5,100,000千円

借入実行残高

60,000 〃

130,000 〃

差引額

5,140,000千円

4,970,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている契約損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

116,486千円

△54,350千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料手当

1,517,664千円

1,527,446千円

賞与引当金繰入額

475,405

531,134

役員賞与引当金繰入額

28,407

39,820

退職給付費用

81,153

84,038

貸倒引当金繰入額

112,179

181,965

役員退職慰労引当金繰入額

4,268

- 〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

3,412

- 〃

 

※4 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

179,363千円

192,803千円

 

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

1,932千円

879千円

工具、器具及び備品

3,557 〃

1,484 〃

ソフトウエア

425 〃

- 〃

5,915千円

2,364千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

588

2,182

組替調整額

税効果調整前

588

2,182

税効果額

為替換算調整勘定

588

2,182

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

95,148

185,309

組替調整額

12,849

△9,606

税効果調整前

107,998

175,703

税効果額

△37,355

△60,774

退職給付に係る調整額

70,642

114,928

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

13,893

21,048

その他の包括利益合計

85,124

138,159

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

5,933

5,933

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

8,899

1,500

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月4日

取締役会

普通株式

利益剰余金

593,300

100,000

2023年12月31日

2024年3月25日

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)

5,933

11,860,067

11,866,000

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が11,860,067株増加しております。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月4日

取締役会

普通株式

593,300

100,000

2023年12月31日

2024年3月25日

(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。2024年3月4日取締役会決議による1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

806,888

68

2024年12月31日

2025年3月12日

(注)2025年2月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

9,047,049千円

9,774,949千円

現金及び現金同等物

9,047,049 〃

9,774,949 〃

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、車両及びOA機器(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 未経過リース料に対応する額はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

 デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である完成業務未収入金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されております。

 営業債務である業務未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、「債権管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「債権管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスクの管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスクの管理

 当社グループは、各部所からの報告に基づき、担当部所が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、個別金融商品の状況等を把握し、一定の流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 該当事項はありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

600,609

600,712

102

資産計

600,609

600,712

102

 (*1) 「現金及び預金」、「完成業務未収入金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「営業未収入金」、「業務未払金」及び「預り金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

111,700

関係会社株式

320,917

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

満期保有目的の債券

351,407

349,374

△2,033

資産計

351,407

349,374

△2,033

 (*1) 「現金及び預金」、「完成業務未収入金」、「契約資産」、「営業未収入金」、「業務未払金」及び「預り金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

145,240

関係会社株式

303,249

 

 (注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,047,049

完成業務未収入金

446,975

電子記録債権

5,174

契約資産

7,421,404

営業未収入金

1,575

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債

1,384

(2)社債

250,000

349,224

合計

17,173,563

349,224

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,774,949

完成業務未収入金

364,670

電子記録債権

契約資産

8,124,863

営業未収入金

4,765

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債

1,522

(2)社債

199,885

150,000

合計

18,470,656

150,000

 

(表示方法の変更)

「営業未収入金」は、金額的重要性が増したため、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債及び社債

600,712

600,712

資産計

600,712

600,712

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債及び社債

349,374

349,374

資産計

349,374

349,374

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

349,967

350,890

922

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

250,641

249,822

△819

合計

600,609

600,712

102

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

201,407

201,579

171

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

150,000

147,795

△2,205

合計

351,407

349,374

△2,033

 

2 その他有価証券

 非上場株式及び関係会社株式については、市場価格のない株式等のため、非上場株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の非上場株式及び関係会社株式の連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項 (金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項」に記載の金額と同一であります。

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

3,000

債券

その他

合計

3,000

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度(建設コンサルタンツ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

5,423,865千円

5,602,280千円

勤務費用

290,056 〃

296,410 〃

利息費用

48,760 〃

50,364 〃

数理計算上の差異の発生額

134,037 〃

18,759 〃

退職給付の支払額

△294,438 〃

△492,650 〃

退職給付債務の期末残高

5,602,280 〃

5,475,165 〃

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

3,802,595千円

4,290,961千円

期待運用収益

109,926 〃

127,104 〃

数理計算上の差異の発生額

229,185 〃

204,069 〃

事業主からの拠出額

394,850 〃

405,246 〃

退職給付の支払額

△245,597 〃

△380,171 〃

年金資産の期末残高

4,290,961 〃

4,647,210 〃

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,749,497千円

4,619,554千円

年金資産

△4,290,961 〃

△4,647,210 〃

 

458,536 〃

△27,656 〃

非積立型制度の退職給付債務

852,782 〃

855,610 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,311,319 〃

827,954 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

1,311,319千円

827,954千円

退職給付に係る資産

- 〃

- 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,311,319 〃

827,954 〃

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

290,056千円

296,410千円

利息費用

48,760 〃

50,364 〃

期待運用収益

△109,926 〃

△127,104 〃

数理計算上の差異の費用処理額

12,849 〃

△5,323 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

241,739 〃

214,347 〃

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

△107,998千円

△175,703千円

合計

△107,998 〃

△175,703 〃

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,907千円

△177,611千円

合計

△1,907 〃

△177,611 〃

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

40.4%

41.0%

株式

25.3%

25.4%

現金及び預金

0.0%

0.0%

その他

34.3%

33.7%

合計

100.0%

100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

0.90%

0.90%

長期期待運用収益率

2.96%

2.96%

予想昇給率

3.10%

3.20%

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

60,225千円

64,460千円

退職給付費用

8,564 〃

6,466 〃

退職給付の支払額

△4,329 〃

△9,676 〃

退職給付に係る負債の期末残高

64,460 〃

61,250 〃

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

- 〃

- 〃

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

64,460 〃

61,250 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,460 〃

61,250 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

64,460千円

61,250千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,460 〃

61,250 〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

8,564千円

 

当連結会計年度

6,466千円

 

4 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,465千円、当連結会計年度56,981千円であります。

 

5 複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度69,098千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

年金資産の額

99,045,818千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

73,237,332 〃

差引額

25,808,486 〃

 

(2024年3月31日時点)

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

  当連結会計年度 2.68% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金等(当連結会計年度25,808,486千円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

株式会社日水コン

2024年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社執行役員 16名

(2024年4月1日付在任者を対象とする)

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 282,300株

付与日

2024年4月1日

権利確定条件

新株予約権の割当日において当社取締役又は執行役員であった新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2026年3月23日

至 2034年3月3日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

株式会社日水コン

2024年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

282,300

失効

権利確定

未確定残

282,300

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

株式会社日水コン

2024年ストック・オプション

権利行使価格        (円)

1,050

行使時平均株価       (円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、類似会社比較法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させ

る方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

敷金償却費

98,296千円

 

100,364千円

未払事業税

28,513 〃

 

38,054 〃

賞与引当金

667,316 〃

 

807,733 〃

退職給付に係る負債

467,575 〃

 

359,284 〃

契約損失引当金

85,981 〃

 

67,180 〃

その他

205,391 〃

 

248,881 〃

繰延税金資産小計

1,553,075千円

 

1,621,498千円

評価性引当額

△87,661 〃

 

△110,718 〃

繰延税金資産合計

1,465,414千円

 

1,510,780千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額

△20,975千円

 

△20,975千円

退職給付に係る負債

△659 〃

 

△61,434 〃

その他

△13,490 〃

 

△5,024 〃

繰延税金負債合計

△35,124千円

 

△87,434千円

繰延税金資産純額

1,430,289千円

 

1,423,345千円

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金(個別評価額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の注記において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金(個別評価額)」63,976千円、「その他」141,415千円は、「その他」205,391千円として組み替えております。

 

前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△14,149千円は、「退職給付に係る負債」△659千円、「その他」△13,490千円として組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.52%

 

1.55%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.60%

 

△0.95%

住民税均等割等

0.71%

 

0.67%

持分法による投資損益

1.51%

 

△0.05%

税額控除

△6.42%

 

△2.81%

評価性引当額の増減

1.80%

 

△2.72%

その他

△1.67%

 

△0.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.44%

 

30.32%

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.13%は、「評価性引当額の増減」1.80%、「その他」△1.67%として組み替えております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

小水力発電機に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.717%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

期首残高

-千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

- 〃

7,360 〃

時の経過による調整額

- 〃

47 〃

期末残高

- 〃

7,407 〃

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

建設コンサルティング事業

官公庁

民間

上水道

7,474,707

339,003

7,813,711

下水道

10,457,787

459,348

10,917,136

河川その他

2,705,015

448,212

3,153,227

顧客との契約から生じる収益

20,637,510

1,246,564

21,884,075

その他の収益

外部顧客への売上高

20,637,510

1,246,564

21,884,075

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

建設コンサルティング事業

官公庁

民間

上水道

7,754,294

477,555

8,231,849

下水道

11,093,720

499,498

11,593,219

河川その他

3,050,563

645,465

3,696,028

顧客との契約から生じる収益

21,898,578

1,622,519

23,521,097

その他の収益

4,078

8,318

12,396

外部顧客への売上高

21,902,656

1,630,837

23,533,494

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

595,782

446,975

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

446,975

364,670

契約資産(期首残高)

5,729,392

7,421,404

契約資産(期末残高)

7,421,404

8,124,863

契約負債(期首残高)

1,744,039

1,558,118

契約負債(期末残高)

1,558,118

1,417,982

 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。

 契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しております。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,400,160千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,290,822千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しております。当該履行義務は、建設コンサルティング事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年以内

15,303,446

16,337,415

1年超2年以内

4,494,380

4,277,243

2年超

2,410,561

1,965,923

合計

22,208,388

22,580,581

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

地方共同法人日本下水道事業団

2,447,954

2,765,756

建設コンサルティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,110.95円

1,198.24円

1株当たり当期純利益

92.98円

125.73円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

125.58円

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.当社は、2024年3月4日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,103,308

1,491,884

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,103,308

1,491,884

普通株式の期中平均株式数(株)

11,866,000

11,866,000

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

14,123

(うちストック・オプション(株))

(-)

(14,123)

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

13,248,856

14,328,634

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

66,293

110,310

(うち新株予約権)(千円)

(-)

(-)

(うち非支配株主持分)(千円)

(66,293)

(110,310)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,182,562

14,218,324

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,866,000

11,866,000

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,855,483

17,509,951

23,533,494

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

1,724,925

1,744,223

2,175,868

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

1,110,483

1,123,370

1,491,884

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

93.59

94.67

125.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

33.36

1.09

31.06

(注)1.当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第1四半期及び中間連結会計期間の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間の中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。また、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。