(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当グループは、主に製品および商品の性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の2区分を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品サービス

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業

サーマルトランスファーメディア、インパクトリボン、

テープ類、機能性フィルム等の製造販売

プラスチック成形関連事業

プラスチック製キャップ等成形品の製造販売

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

印字記録媒体
および事務用
消耗品関連事業

プラスチック
成形関連事業

売上高

 

 

 

 

 

サーマルトランス
ファーメディア

4,798,989

4,798,989

4,798,989

インパクトリボン

665,429

625,429

665,429

テープ類

1,572,790

1,572,790

1,572,790

機能性フィルム

321,894

321,894

321,894

その他

276,698

276,698

276,698

プラスチック成形

589,231

589,231

589,231

顧客との契約から生じる収益

7,635,802

589,231

8,225,034

8,225,034

外部顧客への売上高

7,635,802

589,231

8,225,034

8,225,034

セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,603

4,603

4,603

7,635,802

593,835

8,229,638

4,603

8,225,034

セグメント利益

1,189,653

171,176

1,360,829

1,411

1,359,418

セグメント資産

15,356,334

805,569

16,161,903

2,785

16,164,689

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

569,986

67,096

637,083

637,083

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

559,653

2,161

561,814

561,814

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

印字記録媒体
および事務用
消耗品関連事業

プラスチック
成形関連事業

売上高

 

 

 

 

 

サーマルトランス
ファーメディア

5,174,751

  ―

5,174,751

5,174,751

インパクトリボン

738,685

738,685

738,685

テープ類

2,043,178

2,043,178

2,043,178

機能性フィルム

370,201

370,201

370,201

その他

289,344

289,344

289,344

プラスチック成形

367,924

367,924

367,924

顧客との契約から生じる収益

8,616,161

367,924

8,984,085

8,984,085

外部顧客への売上高

8,616,161

367,924

8,984,085

8,984,085

セグメント間の
内部売上高又は振替高

512

512

512

8,616,161

368,436

8,984,597

512

8,984,085

セグメント利益

2,042,051

64,212

2,106,264

70

2,106,193

セグメント資産

15,795,806

645,517

16,441,324

1,295

16,442,619

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

592,632

60,277

652,909

652,909

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

783,511

9,858

793,370

793,370

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

 

 

4.報告セグメントのセグメント利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,360,829

2,106,264

調整額

△1,411

△70

連結財務諸表の売上総利益

1,359,418

2,106,193

販売費及び一般管理費

2,133,671

2,121,780

連結財務諸表の営業損失(△)

△774,253

△15,587

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本
(千円)

中国
(千円)

その他
(千円)


(千円)

5,457,778

1,103,343

1,663,912

8,225,034

 

(注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本
(千円)

中国
(千円)

その他
(千円)


(千円)

5,862,349

773,993

2,347,743

8,984,085

 

(注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

6,757.53円

 

1株当たり純資産額

6,902.78円

 

1株当たり当期純損失
金額(△)

△559.40円

 

1株当たり当期純利益
金額

259.86円

 

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 算定上の基礎

 1. 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,343,624

10,565,957

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,343,624

10,565,957

普通株式の発行済株式数(株)

1,789,487

1,789,487

普通株式の自己株式数(株)

258,805

258,805

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

1,530,682

1,530,682

 

 2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△856,270

397,757

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△856,270

397,757

普通株式の期中平均株式数(株)

1,530,697

1,530,682

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 当社は2025年2月21日開催の取締役会において、下記のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第2回新株予約権の発行を決議し、2025年3月10日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

(1)概要

割当日

2025年3月10日

新株予約権の総数

3,800個(新株予約権1個につき100株)

発行価額

新株予約権1個につき805円
(新株予約権の目的である株式1株当たり8.05円)

当該発行による
潜在株式数

380,000株(新株予約権1個につき100株)
上限行使価額はありません。
下限行使価額は838円(2025年2月20日の終値の50%に相当)ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は380,000株であります。

資金調達の額

617,494,600円(注)

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額は1,676円

行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。

新株予約権の取得事由

2026年3月11日以降、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、本新株予約権の全てを三田証券株式会社に割り当てます。

権利行使期間

2025年3月11日から2028年3月10日までといたします。

 

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。

(2)資金使途

 生産キャパシティ拡大のための設備投資資金として517百万円、また、新製品・新規事業開発のための研究開発資金として100百万円に充当する予定です。