【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  製品・商品・仕掛品・原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

  貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産(リース資産は除く)

   定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物     15年~50年
     機械及び装置 8年~10年

  無形固定資産(リース資産は除く)

   定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。

  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6 引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。     

②数理計算上の差異の費用処理方法 

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

  役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。

  火災損失引当金

2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。

 

7 退職給付に係る会計処理 

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

8 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な事業としており、日本国内での販売、輸出による販売、海外支店での販売を行っております。当該事業にかかる販売は、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内での売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。また、輸出による売上は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する船積み時点で収益を認識しております。

 

9 ヘッジ会計の方法

  長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
                                        (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前の金額)

 


(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
  連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。
 

 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
                                             (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,793,018

5,895,840

無形固定資産

436,655

434,409

6,229,673

6,330,250

減損損失

 ―

 

 
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
  連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

   (担保提供資産)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

建物

468,928千円

446,280千円

 

(277,265)

(262,641)

構築物

14,673

14,666

 

(14,673)

(14,666)

機械及び装置

238,786

237,733

 

(238,786)

(237,733)

工具、器具及び備品

1,291

1,291

 

(1,291)

(1,291)

土地

1,583,494

1,583,494

 

(799,704)

(799,704)

2,307,174

2,283,468

 

(1,331,722)

(1,316,038)

 

 

   (上記資産に対応する債務)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

872,552千円

682,526千円

 

(872,552)

(682,526)

長期借入金

1,265,875

1,133,349

 

(1,265,875)

(1,133,349)

2,138,428

1,815,875

 

(2,138,428)

(1,815,875)

 

 

(注) 上記のうち( )内は工場財団抵当および当該債務であります。

 

※2 関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

200,890千円

352,479千円

短期金銭債務

73,107

85,123

 

 

※3 事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

受取手形

2,353千円

1,887千円

電子記録債権

13,151

6,951

支払手形

14,352

15,761

電子記録債務

191,210

202,197

設備関係支払手形

1,268

1,973

設備関係電子記録債務

98,752

209,023

 

 

 

※4 圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

建物

255千円

255千円

機械及び装置

45,657

45,657

45,913

45,913

 

 

 5 保証債務

連結子会社であるエフシー ベトナム コーポレーションの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

保証債務残高(借入実行残高)

―千円

―千円

債務保証の極度額(借入極度額)

1,580千USD

1,580千USD

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引

1,823,990千円

2,186,260千円

営業取引以外の取引

23,379

26,268

 

 

※2 販売費及び一般管理費

   (前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は32.3%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、67.7%であります。

   (当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は33.0%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、67.0%であります。

 

主要な費用および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

従業員給料及び賞与

519,110

千円

509,146

千円

退職給付費用

31,687

 

27,064

 

役員退職慰労引当金繰入額

12,975

 

14,075

 

減価償却費

63,175

 

93,331

 

研究開発費

426,687

 

423,182

 

 

 

※3 火災損失

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

   2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による損失額75,540千円を特別損失に計上してお
   り、被災資産等の撤去費用および復旧費用であります。当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な

   範囲における金額を火災損失引当金として計上しており、当該引当金繰入額70,543千円が含まれており

   ます。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

444,373

関連会社株式

444,373

 

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

444,373

関連会社株式

444,373

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付引当金

199,857千円

180,242千円

 税務上の繰越欠損金

241,749

197,218

 役員退職慰労引当金

73,149

77,454

 減価償却費

7,045

6,995

 棚卸資産評価損

38,691

32,759

 投資有価証券評価損

24,028

24,028

 関係会社株式評価損

8,850

8,850

 火災損失

23,100

 その他

15,990

24,990

繰延税金資産小計

632,464

552,538

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△241,749

△197,218

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△390,714

△355,319

評価性引当額小計

△632,464

△552,538

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△200,359千円

△181,970千円

繰延税金負債合計

△200,359

△181,970

繰延税金負債の純額

△200,359

△181,970

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため、注記を

省略しております。

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.6

住民税均等割

 

2.2

評価性引当額の増減

 

△18.1

その他

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

12.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 重要な会計方針・8. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 当社は2025年2月21日開催の取締役会において、下記のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第2回新株予約権の発行を決議し、2025年3月10日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

(1)概要

割当日

2025年3月10日

新株予約権の総数

3,800個(新株予約権1個につき100株)

発行価額

新株予約権1個につき805円
(新株予約権の目的である株式1株当たり8.05円)

当該発行による
潜在株式数

380,000株(新株予約権1個につき100株)
上限行使価額はありません。
下限行使価額は838円(2025年2月20日の終値の50%に相当)ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は380,000株であります。

資金調達の額

617,494,600円(注)

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額は1,676円

行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。

新株予約権の取得事由

2026年3月11日以降、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、本新株予約権の全てを三田証券株式会社に割り当てます。

権利行使期間

2025年3月11日から2028年3月10日までといたします。

 

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。

(2)資金使途

 生産キャパシティ拡大のための設備投資資金として517百万円、また、新製品・新規事業開発のための研究開発資金として100百万円に充当する予定です。