【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社  3

フジ コピアン(HK)リミテッド(中国)

エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)

富士加工株式会社

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日

9月30日

フジ コピアン(HK)リミテッド

エフシー ベトナム コーポレーション

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料

    主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

貯蔵品

    主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)

国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物   15年~50年
    機械装置及び運搬具 8年~10年

   在外連結子会社は定額法

 

無形固定資産(リース資産は除く)

   定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。

役員退職慰労引当金

   当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

火災損失引当金

2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の2事業を主な事業としており、日本国内での販売、輸出による販売、海外支店での販売を行っております。いずれの事業にかかる販売も、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内での売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。また、輸出による売上は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する船積み時点で収益を認識しております。 

 (6) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

   長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前の金額)

27,871

34,737

上記のうち、フジコピアン株式会社の繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前の金額)

 

 
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
フジコピアン株式会社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類にもとづき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の見積りにおける不確実性を考慮し、当連結会計年度において繰延税金資産は計上しておりません。
 
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
フジコピアン株式会社の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、売上高および粗付加率〔粗付加率=(売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価)÷(売上高)〕を主要な仮定としております。売上高は過去の実績や将来の市況等の見込みを勘案し設定しており、粗付加率は過去の実績やコスト削減効果等の見込みを勘案し設定しております。このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、取引先の需要動向や販売価格の変動、材料費、外注加工費の価格の変動等、企業内外の経営環境の変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。
 
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
 

 

 

 固定資産の減損
 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,270,333

6,290,689

無形固定資産

481,550

476,404

6,751,883

6,767,093

減損損失

 

 
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを会社単位を基準として相互補完関係を考慮した地域区分に基づいて行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。

当社および国内子会社を含めた資産グループ(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は6,330,265千円)において、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
 
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び粗付加率〔粗付加率=(売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価)÷(売上高)〕であります。売上高は過去の実績や将来の市況等の見込みを勘案し設定しており、粗付加率は過去の実績やコスト削減効果等の見込みを勘案し設定しております。このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、取引先の需要動向や販売価格の変動、材料費、外注加工費の価格の変動等、企業内外の経営環境の変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。
 
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
  

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」と表示していた、1,081,177千円は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「工具、器具及び備品」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

14,799

千円

12,604

千円

売掛金

1,869,245

 

2,314,917

 

 

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

契約負債

26,794

千円

31,526

千円

 

 

※3 担保資産

   (担保提供資産)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

483,601千円

460,947千円

 

(291,939)

(277,307)

機械装置及び運搬具

238,786

237,733

 

(238,786)

(237,733)

土地

1,583,494

1,583,494

 

(799,704)

(799,704)

工具、器具及び備品

1,291

1,291

 

(1,291)

(1,291)

2,307,174

2,283,468

 

(1,331,722)

(1,316,038)

 

 

   (上記資産に対応する債務)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

872,552千円

682,526千円

 

(872,552)

(682,526)

長期借入金

1,265,875

1,133,349

 

(1,265,875)

(1,133,349)

2,138,428

1,815,875

 

(2,138,428)

(1,815,875)

 

 

(注) 上記のうち( )内は工場財団抵当および当該債務であります。

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形及び売掛金

2,353千円

1,887千円

電子記録債権

13,151

6,951

支払手形及び買掛金

14,352

15,761

電子記録債務

191,210

202,197

設備関係支払手形

1,268

1,973

設備関係電子記録債務

98,752

209,023

 

 

※5 圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

255千円

255千円

機械装置及び運搬具

45,657

45,657

45,913

45,913

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

      契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3 報告セグメントごとの売上高、

      利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

売上原価

50,502

千円

31,382

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費

   主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

従業員給料及び賞与

608,225

千円

582,469

千円

退職給付費用

31,687

 

27,064

 

役員退職慰労引当金繰入額

12,975

 

14,075

 

研究開発費

426,687

 

423,182

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

研究開発費

426,687

千円

423,182

千円

 

 

 

※5 固定資産廃棄損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

6,140千円

28,684千円

機械装置及び運搬具

10,507

5,379

工具、器具及び備品

11,611

769

28,259

34,833

 

 

※6 火災損失

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による損失額75,540千円を特別損失に計上しており、

被災資産等の撤去費用および復旧費用であります。当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な範囲に

おける金額を火災損失引当金として計上しており、当該引当金繰入額70,543千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

234,292千円

250,381千円

 組替調整額

△302,636

  税効果調整前

234,292

△52,255

  税効果額

△61,290

18,389

  その他有価証券評価差額金

173,002

△33,866

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

40,387

△60,022

 組替調整額

  税効果調整前

40,387

△60,022

  税効果額

  為替換算調整勘定

40,387

△60,022

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△6,195

△18,944

 組替調整額

4,475

△10,309

  税効果調整前

△1,719

△29,253

  税効果額

525

8,945

  退職給付に係る調整額

△1,193

△20,307

   その他の包括利益合計

212,196

△114,196

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式 

1,789,487

 ―

 ―

 1,789,487

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

258,755

50

258,805

 

(注) 自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日
取締役会

普通株式

148,481

97.00

2022年12月31日

2023年3月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の
原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日
取締役会

普通株式

61,227

利益剰余金

40.00

2023年12月31日

2024年3月7日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式 

1,789,487

 ―

 ―

 1,789,487

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

258,805

258,805

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日
取締役会

普通株式

61,227

40.00

2023年12月31日

2024年3月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の
原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日
取締役会

普通株式

119,393

利益剰余金

78.00

2024年12月31日

2025年3月6日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

現金及び預金

3,234,691千円

2,857,775千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

3,234,691

2,857,775

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

    新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

ファイナンス・リース取引にかかる資産及び負債の額

440,202千円

28,512千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

①有形固定資産

主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
 

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(※3)

1,235,159

1,235,159

資産計

1,235,159

1,235,159

長期借入金(※1)

2,633,834

2,636,756

2,921

リース債務(※4)

183,353

182,133

△1,219

負債計

2,817,187

2,818,889

1,702

 

(※1)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)  市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

                          (単位:千円)

区分

2023年12月31日

非上場株式

195,013

 

(※4)  リース債務には、1年内支払予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(※3)

1,070,436

1,070,436

資産計

1,070,436

1,070,436

長期借入金(※1)

2,347,405

2,340,172

△7,233

リース債務(※4)

137,463

135,691

△1,771

負債計

2,484,868

2,475,864

△9,004

 

(※1)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)  市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

                          (単位:千円)

区分

2024年12月31日

非上場株式

195,013

 

(※4)  リース債務には、1年内支払予定のリース債務を含めております。

 

(注) 1 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,228,364

受取手形及び売掛金

1,884,044

電子記録債権

641,652

5,754,061

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,852,420

受取手形及び売掛金

2,327,522

電子記録債権

922,540

6,102,483

 

 

(注) 2 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,036,428

737,062

367,095

263,973

195,701

33,572

リース債務

71,842

71,749

32,130

7,448

182

1,108,270

808,812

399,226

271,422

195,883

33,572

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

839,562

517,095

413,973

345,701

183,572

47,500

リース債務

77,451

37,833

13,150

5,884

3,142

917,014

554,928

427,124

351,586

186,714

47,500

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区    分

 時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,235,159

1,235,159

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区    分

 時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,070,436

1,070,436

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区    分

 時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,636,756

2,636,756

リース債務

182,133

182,133

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区    分

 時価(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,340,172

2,340,172

リース債務

135,691

135,691

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

長期借入金、リース債務

元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

株式

1,234,637

530,028

704,608

小計

1,234,637

530,028

704,608

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

株式

522

650

△127

小計

522

650

△127

合計

1,235,159

530,678

704,481

 

(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。

2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

株式

1,069,923

417,560

652,363

小計

1,069,923

417,560

652,363

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

株式

512

650

△137

小計

512

650

△137

合計

1,070,436

418,210

652,225

 

(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。

2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、売却を行った有価証券はございません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

424,923

302,636

合計

424,923

302,636

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 (1)確定給付企業年金

   当社は、2010年1月1日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

  (2)退職一時金

   当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。

また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。

 さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。

 なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,834,234

1,745,815

勤務費用

100,058

98,413

利息費用

10,271

9,776

数理計算上の差異の発生額

1,420

36,634

退職給付の支払額

△200,168

△255,540

退職給付債務の期末残高

1,745,815

1,635,100

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

1,240,750

1,164,603

期待運用収益

12,407

11,646

数理計算上の差異の発生額

△4,775

17,690

事業主からの拠出額

53,027

57,554

退職給付の支払額

△136,806

△179,428

年金資産の期末残高

1,164,603

1,072,065

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

56,123

57,394

退職給付費用

6,053

9,176

退職給付の支給額

△5,129

△13,254

為替換算による差額

347

△468

退職給付に係る負債の期末残高

57,394

52,846

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,229,241

1,161,186

年金資産

△1,164,603

△1,072,065

 

64,638

89,121

非積立型制度の退職給付債務

573,968

526,760

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

638,606

615,881

 

 

 

退職給付に係る負債

638,606

615,881

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

638,606

615,881

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

勤務費用

100,058

98,413

利息費用

10,271

9,776

期待運用収益

△12,407

△11,646

数理計算上の差異の費用処理額

4,475

△10,309

簡便法で計算した退職給付費用

6,053

9,176

確定給付制度に係る退職給付費用

108,451

95,411

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

 

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

△1,719

△29,253

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△22,730

6,523

 

 

(8) 年金資産に関する事項

 

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

                                   

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

生命保険一般勘定

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

割引率

0.56%

0.56%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金 (注)2

241,749千円

197,218千円

 退職給付に係る負債

204,434

185,338

 役員退職慰労引当金

73,149

77,454

 減価償却費

7,045

6,995

 棚卸資産評価損

58,780

51,579

 投資有価証券評価損

24,028

24,028

 火災損失

23,100

 その他

22,242

39,683

繰延税金資産小計

654,531

582,298

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△241,749

△197,218

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△384,909

△349,259

評価性引当額小計 (注)1

△626,659

△546,478

繰延税金資産合計

27,871

35,819

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△200,359千円

△181,970千円

 譲渡損益調整勘定

△22,801

△22,801

  在外子会社留保利益

△15,687

△15,167

  その他

△7,072

1,994

繰延税金負債合計

△245,921

△217,944

繰延税金負債の純額

△218,049

△182,124

 

(注)1 評価性引当額が80,181千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

241,749

241,749千円

評価性引当額

△241,749

△241,749千円

繰延税金資産

―千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

197,218

197,218千円

評価性引当額

△197,218

△197,218千円

繰延税金資産

―千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失のため、

注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.9

住民税均等割

 

2.2

評価性引当額の増減

 

△17.5

連結子会社との税率の差異

 

△1.8

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

 

13.1

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                    (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,893,388

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,525,697

契約負債(期首残高)

7,662

契約負債(期末残高)

26,794

 

 

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」として表示されております。

当連結会計年度において、契約資産はありません。

契約負債は主に、製品および商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7,662千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                    (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,525,697

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,250,063

契約負債(期首残高)

26,794

契約負債(期末残高)

31,526

 

 

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」として表示されております。

当連結会計年度において、契約資産はありません。

契約負債は主に、製品および商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、26,794千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。