第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人及び各種団体が主催するセミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,186,669

4,309,661

売掛金

166,463

253,857

棚卸資産

※1 90

※1 8,246

前渡金

18,493

25,689

前払費用

60,625

80,957

その他

2,622

4,784

流動資産合計

3,434,966

4,683,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

161,443

201,306

減価償却累計額

27,873

41,285

建物(純額)

133,570

160,021

工具、器具及び備品

44,876

67,741

減価償却累計額

18,604

31,369

工具、器具及び備品(純額)

26,271

36,372

リース資産

5,580

減価償却累計額

199

リース資産(純額)

5,380

有形固定資産合計

159,841

201,773

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

274,839

255,569

ソフトウエア仮勘定

5,729

25,131

無形固定資産合計

280,568

280,700

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,624

186,164

長期前払費用

1,001

1,710

繰延税金資産

49,530

83,999

敷金及び保証金

196,471

295,860

投資その他の資産合計

314,627

567,735

固定資産合計

755,038

1,050,210

資産合計

4,190,004

5,733,406

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,607

56,151

短期借入金

※2 100,000

※2 100,000

リース債務

1,560

未払金

144,198

249,669

未払費用

33,500

52,810

未払法人税等

192,827

259,903

契約負債

506,648

789,042

預り金

16,334

24,284

賞与引当金

7,815

14,962

その他

90,880

136,540

流動負債合計

1,133,812

1,684,925

固定負債

 

 

リース債務

4,357

固定負債合計

4,357

負債合計

1,133,812

1,689,283

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

43,318

18,792

資本剰余金

 

 

資本準備金

764,558

796,870

その他資本剰余金

722,240

779,078

資本剰余金合計

1,486,798

1,575,949

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,526,421

2,449,793

利益剰余金合計

1,526,421

2,449,793

自己株式

361

406

株主資本合計

3,056,176

4,044,128

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

5

評価・換算差額等合計

15

5

純資産合計

3,056,191

4,044,123

負債純資産合計

4,190,004

5,733,406

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 3,970,292

※1 5,401,367

売上原価

703,507

837,306

売上総利益

3,266,784

4,564,060

販売費及び一般管理費

※2 2,270,745

※2 3,267,914

営業利益

996,039

1,296,146

営業外収益

 

 

雑収入

2,260

3,353

助成金収入

1,000

その他

90

56

営業外収益合計

2,350

4,409

営業外費用

 

 

支払利息

532

867

投資事業組合運用損

417

910

譲渡制限付株式報酬償却損

1,307

その他

84

245

営業外費用合計

1,034

3,331

経常利益

997,355

1,297,224

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

4,993

特別損失合計

4,993

税引前当期純利益

992,361

1,297,224

法人税、住民税及び事業税

295,946

408,311

法人税等調整額

1,874

34,458

法人税等合計

297,820

373,852

当期純利益

694,540

923,371

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

215,593

30.7

247,051

29.2

Ⅱ 経費

487,033

69.3

598,329

70.8

当期総費用

 

702,627

100.0

845,381

100.0

期首製品棚卸高

 

 

 

期首仕掛品棚卸高

 

880

 

 

合計

 

703,507

 

845,381

 

期末製品棚卸高

 

 

8,074

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

当期売上原価

 

703,507

 

837,306

 

(注)原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

外注費(千円)

342,237

350,551

システム利用料(千円)

87,977

105,700

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他
利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

10,000

731,240

722,240

1,453,480

831,880

831,880

361

2,295,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

22,504

22,504

22,504

45,008

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

10,813

10,813

10,813

21,627

減資

当期純利益

694,540

694,540

694,540

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額

合計

33,317

33,317

33,317

694,540

694,540

761,175

当期末残高

43,318

764,558

722,240

1,486,798

1,526,421

1,526,421

361

3,056,176

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,295,000

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

45,008

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

21,627

減資

当期純利益

694,540

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

15

当期変動額

合計

15

15

761,190

当期末残高

15

15

3,056,191

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他
利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

43,318

764,558

722,240

1,486,798

1,526,421

1,526,421

361

3,056,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

22,480

22,480

22,480

44,960

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

9,832

9,832

9,832

19,665

減資

56,838

56,838

56,838

当期純利益

923,371

923,371

923,371

自己株式の取得

44

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額

合計

24,525

32,312

56,838

89,150

923,371

923,371

44

987,952

当期末残高

18,792

796,870

779,078

1,575,949

2,449,793

2,449,793

406

4,044,128

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

15

3,056,191

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

44,960

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

19,665

減資

当期純利益

923,371

自己株式の取得

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20

20

20

当期変動額

合計

20

20

987,932

当期末残高

5

5

4,044,123

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

992,361

1,297,224

減価償却費

84,862

113,393

支払利息

532

867

株式報酬費用

13,316

17,507

投資有価証券評価損益(△は益)

4,993

投資事業組合運用損益(△は益)

417

910

譲渡制限付株式報酬償却損

1,307

売上債権の増減額(△は増加)

55,947

87,393

棚卸資産の増減額(△は増加)

830

8,155

仕入債務の増減額(△は減少)

16,468

14,544

契約負債の増減額(△は減少)

150,490

282,394

前渡金の増減額(△は増加)

7,246

7,195

前払費用の増減額(△は増加)

6,229

20,172

未払金の増減額(△は減少)

33,513

106,099

未払費用の増減額(△は減少)

6,812

19,309

預り金の増減額(△は減少)

5,473

7,950

その他

16,493

56,243

小計

1,157,180

1,794,835

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

616

885

法人税等の支払額

239,591

341,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

916,972

1,452,714

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

93,914

62,725

無形固定資産の取得による支出

128,910

86,514

投資有価証券の取得による支出

64,060

119,571

敷金及び保証金の差入による支出

75,303

105,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

362,188

374,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

171,004

自己株式の取得による支出

44

リース債務の返済による支出

219

ストックオプションの行使による収入

45,008

44,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,996

44,695

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

528,787

1,122,991

現金及び現金同等物の期首残高

2,657,882

3,186,669

現金及び現金同等物の期末残高

3,186,669

4,309,661

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~18年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)採用DX支援サービス

当社が運営する新卒採用支援メディア「ONE CAREER」へ顧客が求人広告を掲載する際に、求人掲載料を得ております。求人掲載料については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

また、企業の採用に関する会社説明を動画で配信するオンライン企業説明会サービスによる収益を得ております。オンライン企業説明会サービスについては、当期よりLIVE配信形式からアーカイブ配信形式への変更があったことから、履行義務がアーカイブ期間で充足されるものと判断し、当該期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(2)マーケティングアライアンス

「ONE CAREER」の求職者会員を他のHRサービスなどのアライアンスパートナーに送客し、成果発生件数に応じて収益を得ております。パートナーに送客し、パートナーの確認を得られた時点で履行義務が充足するものと判断し、収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

49,530

83,999

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

製品

-千円

8,074千円

貯蔵品

90

172

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

500,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度72%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

825,246千円

1,190,038千円

販売手数料

163,562

327,232

役員報酬

139,383

138,528

減価償却費

38,828

41,102

賞与引当金繰入額

7,027

14,131

研究開発費

3,902

1,659

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,760,600

115,640

5,876,240

合計

5,760,600

115,640

5,876,240

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

126

100

226

合計

126

100

226

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加115,640株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加110,240株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加5,400株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加100株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,876,240

67,350

5,943,590

合計

5,876,240

67,350

5,943,590

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

226

811

1,037

合計

226

811

1,037

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加67,350株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加61,650株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加5,700株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加811株は、譲渡制限付株式の無償取得800株及び単元未満株式の買取による取得11株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

178,276

30

2024年12月31日

2025年3月27日

(注)2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

3,186,669千円

4,309,661千円

現金及び現金同等物

3,186,669

4,309,661

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余剰資金については預金により保有しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は流動性リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に非上場株式であり純投資目的及び事業推進目的で保有しており発行企業体の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、経営管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

また、投資有価証券は、定期的に発行企業体の財政状態等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経営管理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

196,471

195,328

△1,142

資産計

196,471

195,328

△1,142

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

295,860

290,842

△5,018

資産計

295,860

290,842

△5,018

(2)リース債務

5,918

5,815

△102

負債計

5,918

5,815

△102

(注)リース債務は1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

60,060

171,473

投資事業有限責任組合への出資

7,564

14,691

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,186,669

売掛金

166,463

合計

3,353,133

(※)敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,309,661

売掛金

253,857

合計

4,563,518

(※)敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

 

(注2)短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

合計

100,000

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

リース債務

1,560

1,560

1,551

1,246

合計

101,560

1,560

1,551

1,246

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

敷金及び保証金

195,328

195,328

資産計

195,328

195,328

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

敷金及び保証金

290,842

290,842

資産計

290,842

290,842

リース債務

5,815

5,815

負債計

5,815

5,815

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額 60,060千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額7,564千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額 171,473千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額14,691千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

投資有価証券4,993千円(その他有価証券で市場価格のない株式等)の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役 1名

当社従業員 8名

当社取締役 1名

当社従業員 12名

当社取締役 2名

当社従業員 53名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)2(注)3

普通株式 145,000株

普通株式 165,000株

普通株式 158,000株

付与日

2017年12月25日

2019年9月30日

2020年12月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2019年12月26日

至 2027年12月24日

自 2021年10月1日

至 2029年9月29日

自 2022年12月29日

至 2030年12月27日

 (注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。

3.2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

4.2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

61,250

80,000

16,000

付与

 

失効

 

2,000

権利確定

 

30,625

40,000

14,000

未確定残

 

30,625

40,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

11,250

32,000

115,260

権利確定

 

30,625

40,000

14,000

権利行使

 

22,250

18,650

20,750

失効

 

未行使残

 

19,625

53,350

108,510

 (注)1.2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。

2.2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

100

400

1,700

行使時平均株価

(円)

4,191

4,540

4,170

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)1.2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の価格を記載しております。

2.2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額    982,035千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

219,500千円

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

13,316

17,507

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(※) 3名

当社執行役員   6名

当社従業員    19名

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

当社取締役(※) 3名

当社執行役員   5名

当社従業員    28名

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

付与数

普通株式 5,400株

普通株式 5,700株

付与日

2023年5月12日

2024年5月17日

譲渡制限期間

自 2023年5月12日

至 2026年5月11日

自 2024年5月17日

至 2027年5月16日

解除条件

(注)

(注)

付与日における公正な評価単価

4,005円

3,450円

(注)取締役、執行役員及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役、執行役員

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由等により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年4月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

②従業員

当社は、割当対象者が、従業員報酬対象期間中継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、従業員報酬対象期間満了後、本譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前

(株)

 

 

前事業年度末

 

5,300

付与

 

5,700

無償取得

 

500

300

譲渡制限解除

 

200

譲渡制限残

 

4,600

5,400

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,403千円

 

27,921千円

未払賞与

10,999

 

15,855

株式報酬費用

4,606

 

10,662

敷金(資産除去債務)

3,921

 

6,072

賞与引当金

2,703

 

5,175

フリーレント家賃

 

4,744

未払費用

2,672

 

4,626

減価償却超過額

6,276

 

4,526

その他

3,603

 

4,414

繰延税金資産小計

55,187

 

83,999

評価性引当額

△5,648

 

繰延税金資産合計

49,538

 

83,999

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

 

繰延税金負債合計

△7

 

繰延税金資産の純額

49,530

 

83,999

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.3%

 

0.3%

評価性引当額の増減

0.3%

 

△0.4%

租税特別措置法上の税額控除

△5.2%

 

△5.6%

その他

△0.1%

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0%

 

28.8%

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、キャリアデータプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

キャリアデータプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,429,682

1,540,609

顧客との契約から生じる収益

3,970,292

その他の収益

外部顧客への売上高

3,970,292

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

キャリアデータプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,299,973

3,101,393

顧客との契約から生じる収益

5,401,367

その他の収益

外部顧客への売上高

5,401,367

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

110,515

166,463

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

166,463

253,857

契約負債(期首残高)

356,158

506,648

契約負債(期末残高)

506,648

789,042

(注)契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

採用DX支援サービス

マーケティング

アライアンス

その他

合計

外部顧客への売上高

3,173,550

682,055

114,686

3,970,292

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

採用DX支援サービス

マーケティング

アライアンス

その他

合計

外部顧客への売上高

4,517,861

674,393

209,112

5,401,367

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱ニューピース

東京都

品川区

5,000

ブランディングサービス

㈱ニューピースへの発注

ブランドコンサルティングサービスの発注

(注)1

28,900

㈱ニューピースからの業務受注

新卒学生採用に関する調査・分析、イベント実施業務の受託

(注)2

3,000

役員

長澤 有紘

当社

取締役

(被所有)

直接4.2%

ストック・オプションの権利行使(注)3

11,700

役員

北野 唯我

当社

取締役

(被所有)

直接0.7%

ストック・オプションの権利行使(注)4

11,988

 (注)1.㈱ニューピースへの発注については、事前に取締役会にて、経済合理性、価格の妥当性を評価し、相見積りを取得し総合評価を行った上で、取引承認決議を得ております。

2.㈱ニューピースからの業務受注については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.2017年12月25日開催の取締役会決議並びに2019年9月30日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

4.2017年12月25日開催の取締役会決議、2019年9月30日開催の取締役会決議並びに2020年12月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

北野 唯我

当社

取締役

(被所有)

直接0.7%

ストック・オプションの権利行使(注)1

11,995

 (注)1.2017年12月25日開催の取締役会決議、2019年9月30日開催の取締役会決議並びに2020年12月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

173.37円

226.85円

1株当たり当期純利益

40.08円

52.12円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

37.91円

50.19円

(注)1.2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

694,540

923,371

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

694,540

923,371

普通株式の期中平均株式数(株)

17,328,456

17,716,068

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

993,262

681,159

(うち新株予約権(株))

(993,262)

(681,159)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2025年3月15日(土曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年3月14日(金曜日))最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割しております。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数    5,980,490株

今回の分割により増加する株式数 11,960,980株

株式分割後の発行済株式総数   17,941,470株

株式分割後の発行可能株式総数  60,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日 2025年2月28日(金曜日)

基準日    2025年3月15日(土曜日)

効力発生日  2025年3月16日(日曜日)

 

(4)その他

① 資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

② 配当金について

今回の株式分割は、2025年3月16日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2024年12月31日とする2024年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

 

③ 1株当たり情報に及ぼす影響について

1株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項(1株当たり情報)」に反映されております。

 

3.定款の一部変更

(1)変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年3月16日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

(下線は変更部分)

株式分割前の定款

変更後

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

効力発生日 2025年3月16日(日曜日)

 

(資本金の額の減少)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、2025年3月26日開催の第10回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

1.資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への対応を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として行うものであります。

具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少した資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

2025年1月31日現在の資本金24,672,000円のうち、14,672,000円を減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。

なお、2025年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、2025年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までの日を払込または給付期日として役員または従業員に報酬として譲渡制限付株式が発行された場合は、当該譲渡制限付株式の発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を10,000,000円とすることといたします。

 

(2)資本金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

 

3.資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日    2025年2月14日

②定時株主総会決議日  2025年3月26日

③債権者異議申述公告日 2025年4月18日(予定)

④債権者異議申述最終日 2025年5月23日(予定)

⑤減資の効力発生日   2025年6月1日(予定)

 

4.その他の重要な事項

本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

161,443

39,862

201,306

41,285

13,411

160,021

工具、器具及び備品

44,876

23,572

707

67,741

31,369

12,764

36,372

リース資産

5,580

5,580

199

199

5,380

有形固定資産計

206,319

69,015

707

274,627

72,854

26,375

201,773

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

397,724

67,112

464,836

209,267

86,382

255,569

ソフトウエア仮勘定

5,729

86,514

67,112

25,131

25,131

無形固定資産計

403,453

153,626

67,112

489,968

209,267

86,382

280,700

長期前払費用

1,001

5,060

4,350

1,710

1,710

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物       :オフィス増床等                          39,862千円

工具、器具及び備品:機材、什器、PC等                         23,572千円

リース資産    :PC                                 5,580千円

ソフトウエア   :ソフトウエア仮勘定からの振替額                  67,112千円

ソフトウエア仮勘定:自社利用ソフトウエアの資産計上                  86,514千円

長期前払費用   :譲渡制限付株式報酬の発行                      5,060千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定:ソフトウエアへの振替額                      67,112千円

長期前払費用   :前払費用への振替額                         4,350千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.96

1年以内に返済予定のリース債務

1,560

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,357

2026年~2028年

合計

100,000

105,918

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法によって計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,560

1,551

1,246

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

7,815

14,962

7,815

14,962

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

119

預金

 

普通預金

4,309,542

合計

4,309,661

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

京都市

20,134

株式会社DYM

12,371

AKKODiSコンサルティング株式会社

10,890

熊本県

8,404

キンドリルジャパン株式会社

8,305

その他

193,752

合計

253,857

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

166,463

6,237,015

6,149,621

253,857

96.0

12

 

ハ.製品

品目

金額(千円)

採用DX支援サービス 製品

8,074

合計

8,074

 

ニ.貯蔵品

品目

金額(千円)

切手、収入印紙及び金券等

172

合計

172

 

 

ホ.敷金及び保証金

品目

金額(千円)

本社敷金

288,191

その他

7,669

合計

295,860

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社エス・ブイ・シーホールディングス

12,803

レバテック株式会社

8,584

Coalition株式会社

3,795

Amazon Web Services Japan G.K.

3,720

Amazon Gift Card Japan合同会社

2,705

その他

24,542

合計

56,151

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

給料及び手当

70,249

株式会社UPSIDER

30,875

住友不動産株式会社

14,344

株式会社DYM

13,816

Amazon Gift Card Japan合同会社

12,432

その他

107,950

合計

249,669

 

ハ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社DYM

29,437

株式会社TENTIAL

12,778

株式会社ライブレボリューション

10,627

株式会社良品計画

9,203

大同生命保険株式会社

8,935

その他

718,060

合計

789,042

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高

(千円)

2,770,458

5,401,367

税引前中間(当期)純利益

(千円)

914,656

1,297,224

中間(当期)純利益

(千円)

641,723

923,371

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.29

52.12

(注)当社は、2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。