【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3

連結子会社の名称

株式会社kubellストレージ

株式会社kubellパートナー

株式会社ミナジン

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、2024年4月1日付で会社分割(簡易新設分割)により設立した株式会社kubellパートナーを連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等については、投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、当社の持分相当額を純額で計上しております。

②商品、貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10~15年

工具、器具及び備品  3~10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)    3年

顧客関連資産         10年

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

株式報酬引当金

 業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を、退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算においては、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①Chatworkセグメント

a.アカウント事業

 アカウント事業における主要な履行義務は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

b.プラットフォーム事業

 プラットフォーム事業における主要な履行義務は、顧客が「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するための、ビジネスチャットをかけ合わせた周辺サービスの提供や、広告サービスの提供であります。当該サービス提供において、履行義務が一時点で充足されるものはサービス提供時点で収益を認識し、履行義務が時の経過につれて充足されるものは、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

c.クラウドストレージサービス

 プラットフォーム事業内の、クラウドストレージサービスにおける主要な履行義務は、クラウドストレージ「セキュアSAMBA」の開発及びサービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、新規契約時のセットアップ費用として顧客から支払を受ける初期費用についても月額の利用料と一体のものとして取り扱い、契約期間に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

②セキュリティセグメント

 セキュリティセグメントにおける主要な履行義務は、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売であります。当該履行義務においては、顧客にソフトウエアの販売を行った時点で収益を認識しております。また、顧客へのサービス提供において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(8)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(10)繰延資産の処理方法

①株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(前連結会計年度)

1.のれん及び顧客関連資産の評価

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

のれん

1,029,292

顧客関連資産

441,029

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産について、10年の定額法により償却を実施しておりますが、のれん及び顧客関連資産の対象事業の収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っております。

 取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むChatworkストレージテクノロジーズ株式会社および株式会社ミナジンに属する資産について減損の兆候を識別しております。

 減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を基に算定しております。当該事業計画においては、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。

 当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

11,080

無形固定資産

(のれん及び顧客関連資産を除く)

819,894

減損損失

(のれん及び顧客関連資産を除く)

109,061

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。
 減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントの営業損失は継続してマイナスとなっていることから、当社グループは当該セグメントに属する資産について減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当連結会計年度において、Chatworkセグメントに属する連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の無形固定資産のソフトウェアについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109,061千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロと算定しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
 当該事業計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は追加の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

3.投資有価証券の評価

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

170,662

投資有価証券

(投資事業組合への出資)

19,722

投資有価証券評価損

24,000

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券は市場価格のない株式等であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行うこととしております。
 実質価額の著しい下落の判断にあたっては、発行会社の事業計画等を基礎とし、業績の推移、事業計画の進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案しております。当連結会計年度において、投資有価証券に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、一部の銘柄において実質価額の著しい下落が認められたため減額処理を行っております。減額処理を行っていない銘柄については、将来の不確実な経済条件の変動等により、投資有価証券の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

176,689

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮して判断しております。
 課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、新規顧客獲得数、解約率、販売単価、将来費用の予測等の重要な仮定を用いております。

当該事業計画の仮定に変動が生じた場合、課税所得の見積りに変化が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当連結会計年度)

株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

282,396

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮して判断しております。
 課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その主要な仮定はライセンス数であります。

当該事業計画の仮定に変動が生じた場合、課税所得の見積りに変化が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(セキュリティ事業の廃止)

 当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり、セキュリティ事業を廃止することについて決議し、廃止しております。
 

1.事業廃止の理由

 当社は、2010年よりESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の代理販売を行っておりましたが、本年2月に発表した中期経営計画2024-2026で掲げた中期ビジョン「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現に向け、事業の選択と集中を促進しリソース配分の最適化を図る観点から、セキュリティ事業を廃止することとしました。

 

2.廃止事業の概要

(1)廃止事業の内容

  セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の仕入販売

 

(2)廃止事業の2024年12月期における経営成績

 

セキュリティ事業

売上高

146,733千円

営業利益

20,906千円

 

 

3.事業廃止の時期

 2024年12月31日

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

長期預金

350,000千円

350,000千円

 

 

担保に係る債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年以内返済予定の

長期借入金

102,000千円

162,000千円

長期借入金

161,500千円

199,500千円

263,500千円

361,500千円

 

 

※2 財務制限条項

1.当社は、株式会社kubellストレージの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年6月29日付(借入実行日:2021年7月1日)で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

借入金残高

263,500千円

161,500千円

 

 

 なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

 株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社kubellストレージに対する出資比率を51.0%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

 

2.当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年3月29日付(借入実行日:2023年3月31日)で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

借入金残高

260,000千円

200,000千円

 

 

 なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。

 

(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100%(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。

 

 3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は800,000千円であります。なお、当連結会計年度末において借入実行残高はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給料手当

1,767,385

千円

2,205,864

千円

広告宣伝費

674,537

 

627,511

 

業務委託費

432,817

 

443,101

 

支払手数料

489,132

 

609,314

 

貸倒引当金繰入額

182

 

59

 

賞与引当金繰入

44,022

 

38,270

 

株式報酬費用

77,674

 

255,815

 

退職給付費用

68,294

 

89,987

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

工具、器具及び備品

千円

2,122

千円

千円

2,122

千円

 

 

※4  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

種類

用途

減損損失(千円)

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社

本社

(東京都港区)

Chatwork

セグメント

ソフトウェア

事業用資産

101,790

顧客関連資産

事業用資産

92,488

 

(2)資産のグルーピング方法

当社は固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

Chatworkセグメントに属する連結子会社であるChatworkストレージテクノロジーズ株式会社の無形固定資産のソフトウェア及び顧客関連資産について、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失194,278千円を特別損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュフローを17.9%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

種類

用途

減損損失(千円)

株式会社kubellストレージ

本社

(東京都港区)

Chatwork

セグメント

のれん

その他

218,190

工具、器具及び備品

事業用資産

304

株式会社ミナジン

本社

(大阪府大阪市

北区)

Chatwork

セグメント

のれん

その他

700,685

顧客関連資産

その他

311,208

ソフトウェア等

事業用資産

19,355

 

(2)資産のグルーピング方法

当社は固定資産について、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失を認識するに至った経緯

 グループ体制の再構築を見据え、経営資源の最適配分を実現すべくBPaaS以外の事業も含めた各事業の計画の精査・見直しを実施した上で、株式会社ミナジン、株式会社kubellストレージの企業結合時において発生したのれん及びその他固定資産について回収可能性を検討した結果、減損損失1,249,744千円を計上しております。

 なお、のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4 号 2024 年7月1日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

 また、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローを零としております。

 

※5  投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△711

組替調整額

税効果調整前

△711

税効果額

△1,057

その他有価証券評価差額金

△1,768

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

7,222

組替調整額

税効果調整前

7,222

税効果額

△4,403

繰延ヘッジ損益

2,818

その他の包括利益合計

1,050

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計
年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計
年度末(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

39,941,702

685,593

40,627,295

合計

39,941,702

685,593

40,627,295

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,223

22,978

25,201

合計

2,223

22,978

25,201

 

(変動事由の概要)

(注1)普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株予約権の行使543,400株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行142,193株によるものであります。

(注2)普通株式の自己株式の株式数増加は、譲渡制限付株式の無償取得22,978株によるものであります。

 

2  新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1  発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計
年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計
年度末(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,627,295

1,134,806

41,762,101

合計

40,627,295

1,134,806

41,762,101

自己株式

 

 

 

 

普通株式

25,201

74,850

100,051

合計

25,201

74,850

100,051

 

(変動事由の概要)

(注1)普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株予約権の行使810,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行324,606株によるものであります。

(注2)普通株式の自己株式の株式数増加は、譲渡制限付株式の無償取得74,850株によるものであります。

 

2  新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

2,102,487

千円

2,912,928

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

2,102,487

千円

2,912,928

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

株式の取得により新たに株式会社ミナジンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミナジンの取得価額と株式会社ミナジン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

104,658 千円

固定資産

35,438 〃

のれん

856,000 〃

顧客関連資産

385,000 〃

流動負債

△220,230 〃

固定負債

△361,583 〃

繰延税金負債

△129,283 〃

株式の取得価額

△670,000 千円

現金及び現金同等物

19,650 〃

長期未払金

70,000 〃

差引:取得のための支出

△580,349 千円

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

 (2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

千円

196,729

千円

1年超

千円

131,261

千円

合計

千円

327,990

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っております。資金調達については、第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入を、資金計画に基づき取締役会の承認により決定する方針であります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金、並びに長期預金は金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。

また、営業債務である未払金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

長期借入金(1年内返済予定含む)は、子会社株式の取得資金及び運転資金であります。なお、財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

なお、長期未払金は、子会社株式の取得(条件付取得対価)に係るものであり、金利の変動リスクには晒されておりません。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び為替予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、為替予約の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループの売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。長期借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。また、外貨建ての債権・債務に係る為替変動リスクに関しては、社内規程に則り、案件ごとの受注・購入発注時点に、決済時期にあわせた為替予約を実施することによりリスクをヘッジしています。なお、為替予約取引に関するデリバティブ取引については、社内規程を設け管理運用しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

36,342

32,271

△4,070

(2) 長期預金

350,000

349,566

△433

(3) 投資有価証券(その他)

10,000

10,000

資産計

396,342

391,838

△4,504

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,377,260

1,361,955

△15,304

(2) 長期未払金

70,000

69,929

△70

負債計

1,447,260

1,431,884

△15,375

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券(その他)」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合出資金

19,722

非上場株式

160,662

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期預金

350,000

347,323

△2,676

(2) 投資有価証券

29,226

29,226

資産計

379,226

376,550

△2,676

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,163,244

1,153,465

△9,778

(2) 長期未払金

70,000

69,629

△370

負債計

1,233,244

1,223,094

△10,149

デリバティブ取引

7,222

7,222

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合出資金

14,463

非上場株式

140,766

 

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で記載しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

敷金及び保証金

長期預金

350,000

合計

350,000

 

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期預金

350,000

合計

350,000

 

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。

 

(注2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

262,336

698,725

279,903

25,584

13,371

97,341

長期未払金

70,000

合計

262,336

698,725

349,903

25,584

13,371

97,341

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

706,316

290,340

35,664

24,562

20,252

86,110

合計

706,316

290,340

35,664

24,562

20,252

86,110

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

(その他)

10,000

10,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

15,811

15,811

  新株予約権

13,415

13,415

デリバティブ取引

7,222

7,222

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

32,271

32,271

長期預金

349,566

349,566

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,361,955

1,361,955

長期未払金

69,929

69,929

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

347,323

347,323

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,153,465

1,153,465

長期未払金

69,629

69,629

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

 長期預金の時価については、元金の合計金額を新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

 長期未払金の時価は、金の合計額を支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

10,000

10,000

 

(注)投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額180,384千円)については、

市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

15,811

19,976

△4,165

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

新株予約権

13,415

10,000

3,415

 

(注)投資事業有限責任組合出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額155,230千円)については、

市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

8,188

△1,834

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等について24,000千円の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等について44,300千円の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の振当処理

(予定取引)

為替予約取引

未払金

577,520

433,140

7,222

買建

米ドル

合計

577,520

433,140

7,222

 

(注) 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、子会社の一部で確定給付制度を採用しております。

 

2.複数事業主制度

当社および子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年期制度への要拠出額は、当連結会計年度116,320千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

年金資産の額

27,630,500

千円

年金財政計算上の数理債務の額と責任準備金

27,429,800

千円

差引額

200,700

千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度

制度全体に占める当社グループの加入人数割合(2024年12月31日現在) 0.57%

 

(3) 補足説明

上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づくおります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

3.確定給付制度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

   該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

第1回新株予約権
(ストック・オプション)

第2回新株予約権
(ストック・オプション)

決議年月日

2017年2月22日

2017年8月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社監査役 1

当社従業員 53

当社従業員 58

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 346,600

普通株式 304,600

付与日

2017年3月1日

2017年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年3月1日
至 2027年2月28日

自 2017年9月1日
至 2027年8月31日

 

 

 

第3回新株予約権
(ストック・オプション)

第4回新株予約権
 (ストック・オプション)

決議年月日

2018年3月27日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社従業員 86

当社取締役 2

当社従業員 49

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 2,424,800

普通株式 916,800

付与日

2018年3月27日

2018年12月18日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年3月27日
至 2028年3月26日

自 2018年12月18日
至 2028年12月17日

 

 

 

第5回新株予約権
(ストック・オプション)

第6回新株予約権
 (ストック・オプション)

決議年月日

2019年1月23日

2019年2月8日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 2

当社取締役 1

当社従業員 25

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 16,000

普通株式 656,400

付与日

2019年1月23日

2019年2月8日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年1月23日
至 2029年1月22日

自 2019年2月8日
至 2029年2月7日

 

(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権
(ストック・オプション)

 第2回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

59,200

62,600

  権利確定

  権利行使

27,600

25,800

  失効

1,200

1,200

  未行使残

30,400

35,600

 

 

 

第3回新株予約権
(ストック・オプション)

 第4回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

890,800

611,600

  権利確定

  権利行使

487,200

191,600

  失効

3,800

  未行使残

399,800

420,000

 

 

 

第5回新株予約権
(ストック・オプション)

 第6回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

8,000

361,600

  権利確定

  権利行使

78,000

  失効

  未行使残

8,000

283,600

 

(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権
 (ストック・オプション)

 第2回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利行使価格(円)

250

250

行使時平均株価(円)

529

543

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第3回新株予約権
 (ストック・オプション)

 第4回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利行使価格(円)

250

250

行使時平均株価(円)

507

564

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第5回新株予約権
 (ストック・オプション)

 第6回新株予約権
 (ストック・オプション)

権利行使価格(円)

250

250

行使時平均株価(円)

419

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
   価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
  価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額     460,363千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック

 ・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  213,689千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却費

199,976

千円

 

261,826

千円

資産除去債務

918

千円

 

1,981

千円

未払事業税

10,252

千円

 

21,440

千円

未払事業所税

1,636

千円

 

1,843

千円

株式報酬費用

40,945

千円

 

89,686

千円

退職給付費用

763

千円

 

4,018

千円

貸倒引当金

144

千円

 

124

千円

賞与引当金

5,080

千円

 

7,023

千円

投資有価証券

7,348

千円

 

20,913

千円

商標権

1,766

千円

 

2,662

千円

繰延ヘッジ損益

千円

 

2,192

千円

その他有価証券評価差額金

千円

 

1,275

千円

資産調整勘定

137,135

千円

 

82,281

千円

税務上の繰越欠損金(注)

1,027,689

千円

 

1,046,439

千円

繰延税金資産小計

1,433,658

千円

 

1,543,709

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
 

△906,895

千円

 

△836,083

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△350,073

千円

 

△419,768

千円

評価性引当額小計

△1,256,968

千円

 

△1,255,851

千円

繰延税金資産合計

176,689

千円

 

287,857

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

顧客関連資産

△117,432

千円

 

千円

繰延ヘッジ損益

千円

 

4,403

千円

その他有価証券評価差額金

千円

 

1,057

千円

繰延税金負債合計

△117,432

千円

 

5,461

千円

繰延税金資産純額

59,257

千円

 

282,396

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※1)

45,812

182,147

77,717

0

722,010

1,027,689千円

評価性引当額

9,221

97,944

77,717

0

722,010

906,895千円

繰延税金資産

(※2)

36,590

84,203

120,793千円

 

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※1)

49,703

71,320

6,397

18,348

900,669

1,046,439千円

評価性引当額

6,397

18,348

811,337

836,083千円

繰延税金資産

(※2)

49,703

71,320

89,332

210,356千円

 

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年12月31日)

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社のBPaaS(Business Process as a Service)事業を、2024年4月1日を効力発生日とする新設分割(以下「本分割」といいます。)の方法により、当社が新たに設立する新設分割設立会社に承継させることを決議し、2024年4月1日に設立いたしました。本分割により、株式会社ミナジンは、当社の100%子会社から、新設分割設立会社の100%子会社となり、当社の孫会社となります。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業

   BPaaS事業

 

(2)企業結合日

 2024年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

 当社を分割会社、株式会社kubellパートナーを承継会社とする新設分割(簡易新設分割)

 

(4)結合後企業の名称

 株式会社kubellパートナー

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれら業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を展開して参りました。具体的には、2023年2月にクラウド型就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシングを提供する株式会社ミナジンを連結子会社化し、2023年6月には、当社にてバックオフィスの非専門領域全般の支援等を行うChatwork アシスタントをリリースいたしました。

本分割は、今後、当社としてBPaaS事業を拡大していくにあたり、BPaaS事業を別法人にて行うものとするグループ体制の再構築を行うことで、経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できる機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

Chatworkセグメント

セキュリティセグメント

一時点で移転される財

249,191

187,960

437,152

一定の期間にわたり移転される財

6,048,055

6,048,055

顧客との契約から生じる収益

6,297,246

187,960

6,485,207

その他の収益

外部顧客への売上高

6,297,246

187,960

6,485,207

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

Chatworkセグメント

セキュリティセグメント

一時点で移転される財

322,242

146,733

468,976

一定の期間にわたり移転される財

8,001,741

8,001,741

顧客との契約から生じる収益

8,323,984

146,733

8,470,717

その他の収益

外部顧客への売上高

8,323,984

146,733

8,470,717

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(1)契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

995,838

1,565,770

 

 契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、995,838千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

(1)契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

1,565,770

1,982,545

 

 契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,565,770千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。