第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,256

51,564

売掛金

6,809

8,503

リース債権

※3 9,445

商品

15,653

5,757

商品出資金

94,266

116,883

信託受益権

1,035

129

未成業務支出金

2,078

1,703

営業投資有価証券

2,676

3,103

前渡金

8,249

2,290

立替金

7,115

5,635

短期貸付金

7,048

8,298

未収入金

2,004

3,921

その他

1,927

4,406

流動資産合計

177,122

221,643

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

170

725

土地

227

227

その他(純額)

40

62

有形固定資産合計

※1 437

※1 1,015

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

65

79

のれん

137

113

無形固定資産合計

203

192

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 18,853

※2 10,443

長期貸付金

9,033

4,809

繰延税金資産

5,712

6,431

その他

261

262

投資その他の資産合計

33,861

21,947

固定資産合計

34,502

23,155

繰延資産

 

 

社債発行費

125

106

繰延資産合計

125

106

資産合計

211,750

244,906

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

227

314

業務未払金

544

681

短期借入金

119,438

125,644

1年内返済予定の長期借入金

5,257

4,148

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

※3 1,218

1年内償還予定の社債

2,904

6,097

未払法人税等

2,390

2,260

契約負債

15,629

14,741

株主優待引当金

82

66

賞与引当金

454

1,473

その他

2,433

3,851

流動負債合計

149,361

160,498

固定負債

 

 

長期借入金

5,697

4,860

長期ノンリコースローン

※3 4,358

社債

6,182

4,405

その他

1,697

3,087

固定負債合計

13,577

16,712

負債合計

162,939

177,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,716

16,887

資本剰余金

11,658

16,829

利益剰余金

23,795

30,841

自己株式

1,470

1,471

株主資本合計

45,698

63,087

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40

44

為替換算調整勘定

2,203

3,713

その他の包括利益累計額合計

2,162

3,757

非支配株主持分

950

849

純資産合計

48,811

67,695

負債純資産合計

211,750

244,906

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

※1 21,818

※1 31,129

売上原価

9,631

10,296

売上総利益

12,187

20,833

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

289

305

給料及び手当

1,949

2,342

賞与

1,032

1,509

支払手数料

316

409

支払報酬

513

713

租税公課

696

970

地代家賃

333

337

その他

1,562

2,135

販売費及び一般管理費合計

6,694

8,722

営業利益

5,492

12,110

営業外収益

 

 

受取利息

839

118

商品出資金売却益

415

787

為替差益

1,267

持分法による投資利益

371

391

その他

301

368

営業外収益合計

1,927

2,933

営業外費用

 

 

支払利息

2,012

1,872

支払手数料

1,063

1,318

為替差損

601

その他

73

218

営業外費用合計

3,750

3,409

経常利益

3,668

11,635

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

224

10

特別利益合計

224

10

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

60

29

関係会社株式評価損

33

減損損失

142

特別損失合計

236

29

税金等調整前当期純利益

3,656

11,616

法人税、住民税及び事業税

4,028

4,355

法人税等調整額

2,672

715

法人税等合計

1,356

3,640

当期純利益

2,299

7,976

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

60

79

親会社株主に帰属する当期純利益

2,359

8,055

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当期純利益

2,299

7,976

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

45

59

為替換算調整勘定

724

1,509

その他の包括利益合計

679

1,569

包括利益

2,978

9,546

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,039

9,623

非支配株主に係る包括利益

60

77

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,679

11,624

22,457

1,470

44,291

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

36

36

 

 

72

剰余金の配当

 

 

966

 

966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,359

 

2,359

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

3

56

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

36

33

1,337

0

1,406

当期末残高

11,716

11,658

23,795

1,470

45,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4

1,478

1,483

8

1,011

46,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

72

剰余金の配当

 

 

 

 

 

966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,359

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45

724

679

8

61

608

当期変動額合計

45

724

679

8

61

2,015

当期末残高

40

2,203

2,162

950

48,811

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,716

11,658

23,795

1,470

45,698

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,171

5,171

 

 

10,342

剰余金の配当

 

 

1,209

 

1,209

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,055

 

8,055

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

200

 

200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5,171

5,171

7,046

0

17,388

当期末残高

16,887

16,829

30,841

1,471

63,087

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40

2,203

2,162

950

48,811

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

10,342

剰余金の配当

 

 

 

 

1,209

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,055

自己株式の取得

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

85

1,509

1,595

100

1,494

当期変動額合計

85

1,509

1,595

100

18,883

当期末残高

44

3,713

3,757

849

67,695

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,656

11,616

減価償却費

331

360

減損損失

142

のれん償却額

85

55

為替差損益(△は益)

484

410

商品出資金売却益

415

787

投資有価証券評価損益(△は益)

60

29

持分法による投資損益(△は益)

371

391

関係会社株式売却損益(△は益)

224

10

受取利息及び受取配当金

1,054

422

支払利息

2,012

1,872

売上債権の増減額(△は増加)

2,198

10,984

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,706

10,783

前渡金の増減額(△は増加)

2,334

5,958

仕入債務の増減額(△は減少)

65

201

商品出資金の増減額(△は増加)

48,358

25,753

立替金の増減額(△は増加)

953

1,552

未収入金の増減額(△は増加)

1,288

契約負債の増減額(△は減少)

10,126

1,986

未払又は未収消費税等の増減額

395

611

その他

880

2,621

小計

13,264

4,197

利息及び配当金の受取額

1,300

882

利息の支払額

2,040

2,223

法人税等の支払額

4,097

4,576

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,101

10,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

54

695

無形固定資産の取得による支出

2

投資有価証券の取得による支出

12,115

6,458

投資有価証券の売却及び償還による収入

10,762

16,888

子会社の清算による収入

21

貸付けによる支出

11,416

1,452

貸付金の回収による収入

16,463

5,096

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

200

その他

81

114

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,940

13,492

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

150,460

190,937

短期借入金の返済による支出

117,932

184,811

長期借入れによる収入

6,555

19,793

長期借入金の返済による支出

17,439

17,065

社債の発行による収入

6,000

4,800

社債の償還による支出

5,452

3,383

ストックオプションの行使による収入

10,342

株式の発行による収入

60

配当金の支払額

965

1,210

その他

24

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,262

19,419

現金及び現金同等物に係る換算差額

248

510

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,349

23,308

現金及び現金同等物の期首残高

20,836

28,186

現金及び現金同等物の期末残高

28,186

51,494

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 24

主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社

            JLPS Ireland Limited

            フィンスパイア株式会社

            JIA信託株式会社

            JIA証券株式会社

            株式会社日本證券新聞社

 当連結会計年度において、株式会社CFスタートアップス及びその他3社を株式の取得等のため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社2社を重要性が低下した等のため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JPA第23号株式会社等

(連結の範囲から除いた理由)

 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

 

(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

当該会社等の数 6社

当該会社等の名称 ベターライフサポートホールディングス株式会社

         Fits横濱株式会社

         株式会社那須バイオファーム

         株式会社ニューロスカイ

         Skyrocket株式会社

         株式会社スリーエーホールディングス

(子会社としなかった理由)

当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 5

主要な会社等の名称 Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

          JIA Aviation Finance合同会社

 当連結会計年度において、新たに株式を取得した1社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

JPA第23号株式会社等

(持分法を適用しない理由)

 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第2項により、子会社の損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社等の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち1社の決算日は11月末日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち3社の決算日は3月末日であり、連結決算日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 持分法適用会社のうち1社の決算日は6月末日であり、連結決算日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

営業投資有価証券及びその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。

 

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 棚卸資産

商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

未成業務支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

その他        3~10年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 株主優待引当金

  株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法を採用しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8)重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

オペレーティング・リース事業

 当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

 当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。

 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社(SPC)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

 当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 商品出資金の会計処理

 当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。

 なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

② 信託受益権の会計処理

 当社連結子会社は、JIA信託株式会社に対象となる資産を信託し、「信託受益権」として計上しております。

 当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品出資金等の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

15,653

5,757

商品出資金

94,266

116,883

信託受益権

1,035

129

前渡金

8,249

2,290

収益性の低下による簿価切下額

233

-

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは商品出資金等の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した商品出資金等については、正味売却価額または回収可能価額を貸借対照表価額としております。

 正味売却価額等については、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。

 正味売却価額等の見積りには、不確実性を伴うため、正味売却価額等が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

 これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

 グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

3.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,931百万円は、「未収入金」2,004百万円、「その他」1,927百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

342百万円

367百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式等)

14,914百万円

5,120百万円

 

※3 ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

リース債権

9,445百万円

 

 4 保証債務

  下記の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

JIARE第2号株式会社

1,915百万円

 

 5 当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約の総額

154,213百万円

156,430百万円

借入実行残高

111,874百万円

99,169百万円

差引額

42,338百万円

57,260百万円

 

 6 財務制限条項

   当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約(シンジケート方式)極度額総額97,200百万円、コミットメントライン契約極度額総額41,300百万円、当座貸越極度額総額6,500百万円、無担保私募債総額5,600百万円及び金銭消費貸借契約総額4,387百万円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記

事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△56百万円

169百万円

組替調整額

-百万円

△61百万円

税効果調整前

△56百万円

107百万円

税効果額

10百万円

△47百万円

その他有価証券評価差額金

△45百万円

59百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

724百万円

1,509百万円

その他の包括利益合計

679百万円

1,569百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,731,200

50,200

30,781,400

合計

30,731,200

50,200

30,781,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

540,420

27

540,447

合計

540,420

27

540,447

(注)自己株式の増加株式数27株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

483

16

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

2023年7月31日

取締役会

普通株式

483

16

2023年6月30日

2023年9月1日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

483

16

2023年12月31日

2024年3月27日

利益剰余金

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

30,781,400

30,240,953

61,022,353

合計

30,781,400

30,240,953

61,022,353

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

540,447

263

540,710

合計

540,447

263

540,710

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加30,240,953株は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行したことによるものであります。

2.自己株式の増加株式数263株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

483

16

2023年12月31日

2024年3月27日

利益剰余金

2024年7月31日

取締役会

普通株式

725

12

2024年6月30日

2024年9月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

907

15

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

28,256百万円

51,564百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70百万円

△70百万円

現金及び現金同等物

28,186百万円

51,494百万円

 

(リース取引関係)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

①リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

272

1,104

1,149

6,919

-

-

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。

 当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

 当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。

 なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照ください。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、リース債権、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

 短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である買掛金及び業務未払金は、全て1年内の支払期日となっております。

 短期借入金、長期借入金、長期ノンリコースローン及び社債は、SPCの組成及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権等について、所管部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)営業投資有価証券

745

745

(2)投資有価証券

3,688

4,193

505

(3)長期貸付金(*2)

9,088

11,213

2,124

資産計

13,522

16,152

2,630

(1)長期借入金(*3)

10,955

10,958

3

(2)社債(*5)

9,086

9,216

130

負債計

20,041

20,175

134

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)営業投資有価証券

928

928

(2)リース債権

9,445

12,448

3,002

(3)投資有価証券

4,281

4,584

303

(4)長期貸付金(*2)

4,888

5,505

616

資産計

19,544

23,467

3,922

(1)長期借入金(*3)

9,009

9,011

2

(2)長期ノンリコースローン(*4)

5,577

6,012

434

(3)社債(*5)

10,502

10,564

61

負債計

25,088

25,587

498

デリバティブ取引

(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、信託受益権、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期貸付金には、1年内回収予定の貸付金が含まれております。

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*4)長期ノンリコースローンには、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。

(*5)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。

(*6)市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」および「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式等

17,077

8,321

 

(*7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

18

16

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

28,256

売掛金

6,809

商品出資金

94,266

信託受益権

1,035

短期貸付金

6,993

立替金

7,115

未収入金

2,004

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

3,403

長期貸付金

55

7,995

25

1,012

合計

146,536

11,399

25

1,012

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

51,564

売掛金

8,503

リース債権

272

9,173

商品出資金

116,883

信託受益権

129

短期貸付金

8,219

立替金

5,635

未収入金

3,921

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

4,141

長期貸付金

79

4,769

25

15

合計

195,209

18,085

25

15

 

(注2) 短期借入金、長期借入金、長期ノンリコースローン及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

119,438

長期借入金

5,257

4,110

1,162

425

社債

2,904

5,320

631

140

90

合計

127,599

9,430

1,794

565

90

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

125,644

長期借入金

4,148

2,385

1,854

60

560

長期ノンリコースローン

1,218

1,935

2,044

379

社債

6,097

3,572

743

90

合計

137,109

7,893

4,642

529

560

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

 株式

745

745

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

284

284

資産計

1,030

1,030

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

 株式

928

928

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

244

244

資産計

1,172

1,172

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

3,908

3,908

長期貸付金(*1)

11,213

11,213

資産計

15,122

15,122

長期借入金(*2)

10,958

10,958

社債(*4)

9,216

9,216

負債計

 

20,175

20,175

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権

12,448

12,448

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

4,340

4,340

長期貸付金(*1)

5,505

5,505

資産計

22,294

22,294

長期借入金(*2)

9,011

9,011

長期ノンリコースローン(*3)

6,012

6,012

社債(*4)

10,564

10,564

負債計

25,587

25,587

(*1)長期貸付金には、1年内回収予定の貸付金が含まれております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*3)長期ノンリコースローンには、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。

(*4)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券、投資有価証券

 上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の時価に分類しております。

 また、満期保有目的の債券については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金、リース債権

 長期貸付金等については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、長期ノンリコースローン

 変動金利による長期借入金等の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 また、固定金利による長期借入金等の時価については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 社債については、元利金の合計額について、当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表価額を超えるもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

3,403

3,908

505

時価が連結貸借対照表価額を超えないもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

合計

3,403

3,908

505

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表価額を超えるもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

4,036

4,340

303

時価が連結貸借対照表価額を超えないもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

合計

4,036

4,340

303

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

営業投資有価証券に属するもの

投資有価証券に属するもの

 

251

284

 

168

180

 

83

103

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

営業投資有価証券に属するもの

投資有価証券に属するもの

 

493

 

820

 

△326

合計

1,030

1,170

△139

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 17,077百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 18百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

営業投資有価証券に属するもの

投資有価証券に属するもの

 

615

244

 

506

180

 

109

63

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

営業投資有価証券に属するもの

投資有価証券に属するもの

 

312

 

565

 

△253

合計

1,172

1,253

△80

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 8,321百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 16百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

営業投資有価証券に属するもの

株式

 

801

 

426

 

0

投資有価証券に属するもの

株式

 

 

 

合計

801

426

0

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

営業投資有価証券に属するもの

株式

 

114

 

61

 

投資有価証券に属するもの

株式

 

 

 

合計

114

61

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、営業投資有価証券について211百万円、投資有価証券について93百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において、営業投資有価証券について293百万円、投資有価証券について29百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の要拠出額は前連結会計年度39,399千円、当連結会計年度43,884千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

133百万円

 

118百万円

売上高加算額等

5,677百万円

 

7,267百万円

資産除去債務

45百万円

 

45百万円

投資有価証券評価損

305百万円

 

508百万円

繰越欠損金

323百万円

 

498百万円

商品出資金等調整額

939百万円

 

0百万円

その他

994百万円

 

303百万円

繰延税金資産小計

8,418百万円

 

8,742百万円

評価性引当額

△597百万円

 

△909百万円

繰延税金資産合計

7,821百万円

 

7,832百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△61百万円

 

△75百万円

前払費用認定損

△823百万円

 

△873百万円

未成業務支出金

△942百万円

 

△498百万円

その他

△386百万円

 

△123百万円

繰延税金負債合計

△2,213百万円

 

△1,571百万円

繰延税金資産の純額

5,607百万円

 

6,261百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率

30.6%

 

 

 

 

 

 

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

11.4%

 

 

未実現利益等の調整額

2.7%

 

 

在外連結子会社の税率差異

△5.7%

 

 

その他

△1.9%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1%

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 金融ソリューション事業

 

 

  オペレーティング・リース事業

19,157

28,255

  環境エネルギー事業

755

1,054

  不動産事業

81

276

  プライベート・

  エクイティ投資事業

733

114

  その他

1,091

1,428

顧客との契約から生じる収益

21,818

31,129

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

21,818

31,129

(注)「注記事項(セグメント情報等)〔セグメント情報〕2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,593

6,809

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,809

8,503

 契約負債(期首残高)

5,510

15,629

 契約負債(期末残高)

15,629

14,741

 契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。

 認識した収益のうち、契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度期首5,510百万円、当連結会計年度期首15,629百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1. 当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に4つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 当連結会計年度より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の2区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の5区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

事業部

オペレーティング・リース事業

環境エネルギー事業

不動産事業

プライベート・エクイティ投資事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

19,157

755

81

733

1,091

21,818

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

その他

合計

20,427

673

717

21,818

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

    (単位:百万円)

日本

欧州

合計

386

51

437

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

事業部

オペレーティング・リース事業

環境エネルギー事業

不動産事業

プライベート・エクイティ投資事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

28,255

1,054

276

114

1,428

31,129

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

29,732

1,397

31,129

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

    (単位:百万円)

日本

欧州

合計

394

620

1,015

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

JPA第47号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の回収※1

2,629

貸付金

子会社

JPA第112号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

3,403

子会社

JPA第131号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

3,824

子会社

JIARE第1号

株式会社

東京都

千代田区

0

不動産賃貸

及び管理業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

2,093

関連会社

JIA Aviation Finance

合同会社

東京都

千代田区

100

航空機ファイナンス事業

(所有)

直接

47.5%

出資金の払込先

資金の回収※1

13,379

関連会社

Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

アイルランド共和国

200,981

千USドル

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

25%

出資金の払込先

資金の回収※1

4,629

 

 

 

 

 

 

 

資金の回収

2,823

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。

2.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

JPA第131号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

4,265

関連会社

Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

アイルランド共和国

22,541

千USドル

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

25%

出資金の払込先

資金の回収

11,955

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。

2.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

※2

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

白岩 直人

当社代表取締役

(被所有)

直接 22.73%

リース料の支払

※3

9

未払金

5

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

こうどうホールディングス ※1

東京都

世田谷区

53.6

リース事業

(被所有)

直接 24.47%

リース料の支払

※3

9

 

 

 

 

 

 

業務受託報酬の受取

※3、4

125

売掛金

26

 

 

 

 

 

 

リース料の支払

※3、4

41

未払金

3

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.議決権等の所有(被所有)割合は2023年12月31日現在の割合を記載しております。

3.取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。

4.形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社こうどうホールディングスとの取引であります。

5.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

※2

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

白岩 直人

当社代表取締役

(被所有)

直接 11.37%

リース料の支払

※3

59

未払金

5

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ホワイトロック

※1

東京都

世田谷区

10

リース事業

なし

業務受託報酬の受取※3、4

79

売掛金

10

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

こうどうホールディングス ※1

東京都

世田谷区

53.6

リース事業

(被所有)

直接 35.84%

業務受託報酬の受取

※3、5

38

売掛金

8

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.議決権等の所有(被所有)割合は2024年12月31日現在の割合を記載しております。

3.取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。

4.形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社ホワイトロックとの取引であります。

5.形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社こうどうホールディングスとの取引であります。

6.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

70,632

20,665

固定資産合計

 

 

 

流動負債合計

40,809

11,866

固定負債合計

169

555

 

 

 

純資産合計

29,653

8,243

 

 

 

売上高

48,354

83,727

税引前当期純利益

796

3,569

当期純利益

697

3,175

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

791.33円

1,105.22円

1株当たり当期純利益金額

39.03円

133.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2024年1月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,359

8,055

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,359

8,055

普通株式の期中平均株式数(株)

60,448,638

60,481,758

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

西暦年月日

 

 

 

 

西暦年月日

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第23回無担保社債

(注)1

2022.9.26

1,340

(660)

680

(680)

0.12

なし

2025.9.26

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第27回無担保社債

(注)1

2023.5.26

270

(60)

210

(60)

0.36

なし

2028.5.26

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第32回無担保社債

(注)1

2023.8.25

300

(99)

200

(99)

0.5

なし

2026.8.25

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第35回無担保社債

(注)1

2023.11.24

300

(96)

204

(96)

0.75

なし

2026.11.24

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第36回無担保社債

(注)1

2024.3.29

1,124

(501)

3ヶ月日本円

Tibor+0.555

なし

2027.3.29

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第37回無担保社債

(注)1

2024.6.25

252

(96)

0.74

なし

2027.6.25

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第41回無担保社債

(注)1

2024.10.25

300

(99)

0.7

なし

2027.10.25

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第1回無担保社債

(注)1

2023.9.20

3,500

(-)

3,500

(3,500)

1.6

なし

2025.9.19

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第2回無担保社債

(注)1

2024.12.19

2,100

(-)

1.95

なし

2026.12.18

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

その他の社債

(注)1

3,006

(1,778)

1,791

(884)

なし

JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱

その他の社債

(注)1

370

(210)

140

(80)

なし

合計

9,086

(2,904)

10,502

(6,097)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

6,097

3,572

743

90

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

119,438

125,644

1.22

1年以内に返済予定の長期借入金

5,257

4,148

1.45

1年以内に返済予定の長期ノンリコースローン

1,218

8.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,697

4,860

1.45

2026年~2029年

長期ノンリコースローン

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,358

8.50

2026年~2028年

合計

130,393

140,231

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及び長期ノンリコースローン(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,385

1,854

60

560

長期ノンリコースローン

1,935

2,044

379

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

14,975

31,129

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

8,335

11,616

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益(百万円)

5,701

8,055

1株当たり中間(当期)純利益(円)

94.26

133.19