第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

12,277,542

17,000,529

23,081,110

17,292,353

18,229,471

経常利益

(千円)

1,450,314

2,720,187

4,709,050

3,495,737

2,882,588

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,029,694

1,919,981

3,261,643

2,431,735

1,931,982

包括利益

(千円)

964,470

2,110,993

3,586,767

2,633,533

2,312,235

純資産額

(千円)

11,404,791

13,099,749

16,237,082

18,281,233

19,483,957

総資産額

(千円)

19,008,786

22,364,490

26,177,340

26,942,098

27,562,454

1株当たり純資産額

(円)

822.39

944.61

1,170.85

1,318.25

1,404.98

1株当たり当期純利益

(円)

74.25

138.45

235.20

175.35

139.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.0

58.6

62.0

67.9

70.7

自己資本利益率

(%)

9.3

15.7

22.2

14.1

10.2

株価収益率

(倍)

23.0

12.1

6.2

9.3

13.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,241,593

2,546,581

5,703,286

4,024,123

3,077,977

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,494,226

628,226

555,826

2,554,308

920,399

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,425,420

1,253,764

1,530,777

1,230,160

2,298,670

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,430,599

3,435,464

7,173,481

7,606,868

7,730,225

従業員数

(名)

188

192

196

191

182

[ほか、平均臨時
雇用人員]

10

10

11

12

10

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

12,092,674

16,781,563

22,929,547

17,094,372

16,945,344

経常利益

(千円)

1,176,189

2,285,750

4,593,318

3,281,650

2,664,528

当期純利益

(千円)

804,957

1,572,816

3,185,835

2,258,480

1,895,763

資本金

(千円)

1,134,781

1,134,781

1,134,781

1,134,781

1,134,781

発行済株式総数

(株)

13,868,500

13,868,500

13,868,500

13,868,500

13,868,500

純資産額

(千円)

9,442,790

10,599,634

13,336,273

15,005,517

15,791,684

総資産額

(千円)

17,304,495

20,182,401

23,068,123

23,068,698

22,496,302

1株当たり純資産額

(円)

680.91

764.33

961.67

1,082.04

1,138.73

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

35.00

50.00

95.00

(1株当たり中間配当額)

(15.00)

(15.00)

(17.50)

(25.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

(円)

58.04

113.41

229.73

162.86

136.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.6

52.5

57.8

65.0

70.2

自己資本利益率

(%)

8.7

15.7

26.6

15.9

12.3

株価収益率

(倍)

29.4

14.8

6.4

10.0

13.4

配当性向

(%)

51.7

26.5

15.2

30.7

69.5

従業員数

(名)

104

101

103

101

86

[ほか、平均臨時
雇用人員]

8

8

8

8

8

株主総利回り

(%)

119.1

119.3

106.6

121.9

142.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,810

2,479

1,924

2,129

1,961

最低株価

(円)

1,121

1,425

1,220

1,291

1,401

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年1月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。

また、1996年7月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。

なお、2011年8月には、本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。

日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

 

年 月

概 要

 

 

1994年1月

東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社(資本金10,000千円)を設立。

1994年5月

本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。

1996年7月

東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設、タンクコンテナの洗浄業務を開始。

1997年1月

株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。

1998年6月

新潟県豊栄市(現新潟市北区)に新潟支店を開設。

1998年9月

米国ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。

1998年11月

山口県下松市に徳山支店を開設。

1998年12月

欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICON EUROPE B.V.(連結子会社)を設立。

1999年10月

米国ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。

2001年3月

東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社)を設立。

2002年6月

NICHICON EUROPE B.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICON UK LIMITED.(連結子会社)を設立。

2002年9月

NICHICON EUROPE B.V.の社名をEURO-CONCEPT B.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICON EUROPE B.V.(連結子会社)を設立し営業譲渡。

2002年12月

NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアにタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス拠点であるNIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.(連結子会社)を設立。

2005年9月

東京都江東区青海の東京支店の規模を拡張するため神奈川県川崎市川崎区に移転、京浜支店に改称。

2005年11月

タンクコンテナの調達及び資産管理を目的とするニチコンアセットマネジメント株式会社(元連結子会社)を設立。

2006年1月

ニチコンホールディングス株式会社を設立し、株式移転により日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。

2006年10月

事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。

2007年1月

日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。

2008年7月

日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。

2008年10月

タンクコンテナの洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充をするため、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.を移転。

2010年2月

名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。

2010年3月

大阪市中央区に大阪営業所を開設。

2011年8月

本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。

2011年9月

名古屋営業所を閉鎖。

2012年2月

米国における営業拠点として、米国テキサス州に完全子会社であるNIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.(連結子会社)を設立。

2012年10月

大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場)に株式を上場。

2013年2月

三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。

2013年9月

神戸支店の規模を拡張するため、敷地を拡張。

2015年8月

岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所を開設。

2016年2月

神戸支店内に神戸営業所を開設し、営業所機能を吸収して大阪営業所を廃止。

2016年9月

東京証券取引所 市場第二部(東証二部)へ市場変更。

2017年2月

千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。

2017年7月

東京証券取引所 市場第一部(東証一部)銘柄に指定。

2018年1月

兵庫県神戸市に阪神支店を開設。

2018年2月

株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。

2018年3月

株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。

2021年6月

海外代理店業務の統括を目的として、株式会社商船三井及び商船三井ロジスティクス株式会社との合弁会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社(持分法適用関連会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年6月

高圧ガス事業に特化した日コン外航ガスタンクケミカル株式会社(連結子会社)を設立。

2024年4月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設、神戸営業所及び阪神営業所と機能を統合。

2024年5月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設。

2024年12月

欧州地域の営業機能をNICHICON EUROPE B.V.に集約し、NICHICON UK LIMITED.及び

EURO-CONCEPT B.V.を閉鎖

2024年12月

新潟県新潟市東区の新潟出張所の規模を拡張するため新潟県新潟市北区に移転、新潟支店に改称。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である日コン外航ガスタンクケミカル株式会社、NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.、持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の計8社で構成されております。

当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

社 名

事業内容

日本コンセプト株式会社(当社)

日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、グループ会社及び韓国代理店の統括

日コン外航ガスタンクケミカル株式会社

日本及び周辺地域における高圧ガスの輸出入貨物取扱業

NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.

東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括

NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.

東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業

EURO-CONCEPT B.V.

持株会社(欧州地域統括)

NICHICON EUROPE B.V.

欧州における輸出入貨物取扱業

NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.

米州における輸出入貨物取扱業

MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社

当社の海外代理店業務を引き受けた商船三井ロジスティクス株式会社の海外現地法人統括業務

 

(注)1.EURO-CONCEPT B.V.は2024年12月31日をもって解散し、現在清算手続を行っております。

   2.NICHICON UK LIMITED.は2024年12月31日をもって清算が終了したため、一覧から削除いたしました。

 

当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。

主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。

当社グループの第1の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。

第2の強みは、国内8ヶ所と海外1ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。

第3の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。
 なお、当社グループは、国内外の陸上輸送(鉄道/トラック)や海上輸送(コンテナ船)を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。

タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。


 

各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。

① 液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸

② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器(タンクローリー車、ドラム缶等)への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化

③ 代理店の統括管理

④ 当社に対するタンクコンテナの賃貸

⑤ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(又は被所有割合)
(%)

関係内容

(連結子会社)
日コン外航ガスタンクケミカル㈱ 

東京都千代田区

 100,000

高圧ガスの国際輸送事業

100.0

当社グループの高圧ガス事業をしております。

役員の兼任  4名

(連結子会社)
NIPPON CONCEPT
SINGAPORE PTE.LTD.

 

シンガポール国
シンガポール市

シンガ
ポールドル
1,000,000

国際液体
輸送事業

100.0

当社グループの東南アジア地域(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域の営業代理店及び統括機能を有しております。

役員の兼任  1名

(連結子会社)
NIPPON CONCEPT 
MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア国
セランゴル州

マレーシア
リンギット
500,000

国際液体
輸送事業

100.0
[100.0]

当社グループのタンクコンテナの洗浄、及び保守を行っております。
また、当社グループのマレーシアにおける営業代理店機能を有しております。

役員の兼任  1名

(連結子会社)
EURO-CONCEPT B.V.

オランダ国
リデルケルク州

ユーロ
18,000

持株会社

100.0

当社グループの欧州地域における統括機能を有しております。
役員の兼任  1名

(連結子会社)
NICHICON EUROPE 
B.V. 

オランダ国
リデルケルク州

ユーロ
18,000

国際液体
輸送事業

100.0
[100.0]

当社グループの欧州地域の営業代理店機能を有しております。

役員の兼任  無し

(連結子会社)
NIPPON CONCEPT
AMERICA,LLC.

米国
テキサス州

米ドル
305,000

国際液体
輸送事業

100.0

当社グループの米州地域における営業代理店機能を有しております。

役員の兼任  1名

(持分法適用関連会社)
MOLロジスティクス

・タンクコンテナ㈱

東京都千代田区

9,000

海運代理店業

34.0

当社の海外代理店業務を引き受けた商船三井ロジスティクス㈱の海外現地法人統括機能を有しております。

役員の兼任 4名

(その他の関係会社)

㈱商船三井

(注)2

東京都港区

65,589,827

海運業

(29.0)

資本業務提携契約を締結しております。

役員の受入 1名

 

(注) 1  「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

2  有価証券報告書を提出しております。

3  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。

4 EURO-CONCEPT B.V.は2024年12月31日をもって解散し、現在清算手続を行っております。

5 NICHICON UK LIMITED.は2024年12月31日をもって清算が終了したため、関係会社から除外いたしました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

 セグメントの名称

従業員数(名)

国際複合一貫輸送事業

182

[   10  ]

合計

182

[   10   ]

 

(注) 1  当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

86

33.1

9.8

6,427

[  8  ]

 

(注) 1  当社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 従業員数が前事業年度末に比べ15名減少している主な要因は、当社より15名が日コン外航ガスタンクケミカル株式会社に出向したことによるものです。

5  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

0.0

0.0

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 ②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております