1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
|
|
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
長期未払金 |
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
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受取利息及び配当金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
受取賃料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
原子力立地給付金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社STIフード
株式会社STIデリカ
株式会社STIエナック
株式会社STIサンヨー
株式会社STIミヤギ
株式会社Paw’s Green
STI AMERICA Inc.
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
STI CHILE S.A.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社の名称
STI CHILE S.A.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.持分法の適用の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において持分法を適用した関連会社でありましたポケットペット株式会社は、全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~41年
機械装置及び運搬具 2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果が発現する期間を個別に見積もり、発生日より20年以内で均等償却を行うこととしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。
有形及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
23,321 |
271,736 |
|
有形固定資産 |
4,223,832 |
7,651,549 |
|
無形固定資産 |
260,748 |
236,247 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額として
おります。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナ
ス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場
合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額また
は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく稼働率等および割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
関係会社株式 |
7,656千円 |
3,382千円 |
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
現金及び預金(定期預金) |
50,000千円 |
-千円 |
|
建物及び構築物(純額) |
877,045 |
736,933 |
|
土地 |
226,500 |
149,500 |
|
計 |
1,153,545 |
886,433 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
買掛金 |
90,463千円 |
153,947千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
181,348 |
- |
|
長期借入金 |
306,387 |
- |
|
計 |
578,198 |
153,947 |
4 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
当座貸越極度額総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
|
借入金実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
2,500,000 |
2,500,000 |
※1 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※2 期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
のれん償却 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
11,252千円 |
|
土地 |
- |
3,052 |
|
その他 |
50 |
- |
|
計 |
50 |
14,304 |
※5 受取保険金の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における受取保険金は、台風被災に係る保険給付金を受け取ったものであります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,695千円 |
651千円 |
|
その他 |
107 |
564 |
|
建設仮勘定 |
21,993 |
- |
|
計 |
23,795 |
1,215 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 (会社) |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
割引率 |
|
千葉県船橋市 (株式会社STIフード) |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
1,185 |
- |
|
福岡県糸島市 (株式会社STIエナック) |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
64 |
- |
|
静岡県焼津市 (株式会社STIサンヨー) |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
210 |
- |
|
滋賀県愛知郡 (株式会社STIフードホールディングス) |
遊休資産 |
土地 |
21,861 |
- |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,321千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地21,861千円、機械装置及び運搬具1,460千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づく評価を行い、機械装置及び運搬具については売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 (会社) |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
割引率 |
|
宮城県石巻市 (株式会社STIミヤギ) |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
149,173 |
10.4% |
|
機械装置及び運搬具 |
65,887 |
|||
|
リース資産 |
34,244 |
|||
|
工具器具備品 |
11,366 |
|||
|
小計 |
260,670 |
|||
|
東京都港区 (株式会社STIフードホールディングス) |
遊休資産 |
工具器具備品 |
65 |
- |
|
滋賀県愛知郡 (株式会社STIフードホールディングス) |
遊休資産 |
土地 |
11,000 |
- |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(271,736千円)として特別損失に計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。遊休資産(工具器具備品)は正味売却価額を回収可能価額として採用しております。遊休資産(土地)については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価を行っております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△435千円 |
10,792千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△435 |
10,792 |
|
税効果額 |
133 |
△3,302 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△302 |
7,490 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△274 |
2,039 |
|
税効果調整前 |
△274 |
2,039 |
|
税効果額 |
83 |
△624 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△190 |
1,415 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
8,562 |
15,311 |
|
その他の包括利益合計 |
8,069 |
24,217 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,926,300 |
- |
- |
5,926,300 |
|
合計 |
5,926,300 |
- |
- |
5,926,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
99 |
100 |
- |
199 |
|
合計 |
99 |
100 |
- |
199 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度 末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
66 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
66 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年2月24日 取締役会 |
普通株式 |
325,941 |
55 |
2022年12月31日 |
2023年3月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年2月22日 取締役会 |
普通株式 |
533,349 |
利益剰余金 |
90 |
2023年12月31日 |
2024年3月11日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
5,926,300 |
- |
- |
5,926,300 |
|
合計 |
5,926,300 |
- |
- |
5,926,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
199 |
- |
- |
199 |
|
合計 |
199 |
- |
- |
199 |
(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記の株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度 末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
66 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
66 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年2月22日 取締役会 |
普通株式 |
533,349 |
90 |
2023年12月31日 |
2024年3月11日 |
|
2024年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
237,044 |
40 |
2024年6月30日 |
2024年9月2日 |
(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。1株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年2月20日 取締役会 |
普通株式 |
474,088 |
利益剰余金 |
80 |
2024年12月31日 |
2025年3月11日 |
(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。1株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,046,605千円 |
4,226,199千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△50,000 |
△50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,996,605 |
4,176,199 |
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
247,897千円 |
659,196千円 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品加工における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品加工における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所等の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、このうち一部については金利の変動リスクも存在しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、「与信管理規程」に従い、各取引部署が取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務について通貨別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しています。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
31,509 |
31,509 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
134,319 |
133,141 |
△ 1,177 |
|
資産計 |
165,828 |
164,650 |
△ 1,177 |
|
(1)リース債務(注)2 |
814,631 |
809,122 |
△ 5,509 |
|
(2)未払金(注)3 |
1,501,538 |
1,498,136 |
△ 3,401 |
|
(3)長期借入金(注)5 |
501,975 |
499,520 |
△ 2,454 |
|
負債計 |
2,818,144 |
2,806,781 |
△ 11,363 |
|
デリバティブ取引(注)6 |
(1,778) |
(1,778) |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
44,057 |
44,057 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
132,573 |
130,081 |
△ 2,491 |
|
資産計 |
176,630 |
174,138 |
△ 2,491 |
|
(1)リース債務(注)2 |
1,230,793 |
1,222,685 |
△ 8,108 |
|
(2)未払金(注)3 |
1,897,564 |
1,890,486 |
△ 7,077 |
|
(3)社債(注)4 |
930,000 |
925,902 |
△ 4,098 |
|
(4)長期借入金(注)5 |
1,306,387 |
1,302,448 |
△ 3,938 |
|
負債計 |
5,364,744 |
5,341,521 |
△ 23,221 |
|
デリバティブ取引(注)6 |
260 |
260 |
- |
(注)1.現金は現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
3.未払金は流動負債、固定負債の合計額であります。
4. 社債は1年内返還予定の社債を含んでおります。
5.長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
6.デリバティブ取引によって生じた正味の再建・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
7.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
54,243 |
77,469 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,046,605 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
3,349,529 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,396,135 |
- |
- |
- |
※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,226,199 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
3,804,521 |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,030,721 |
- |
- |
- |
※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
(注)2.長期借入金、リース債務、長期未払金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
195,588 |
181,387 |
100,000 |
25,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
278,969 |
206,386 |
154,036 |
93,552 |
60,552 |
21,134 |
|
長期未払金 |
194,046 |
142,281 |
101,737 |
80,621 |
59,916 |
23,559 |
|
合計 |
668,603 |
530,055 |
355,774 |
199,173 |
120,468 |
44,693 |
※長期未払金には未払金が含まれております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
383,431 |
302,044 |
227,044 |
202,044 |
191,824 |
- |
|
リース債務 |
325,814 |
274,598 |
215,184 |
183,275 |
141,391 |
90,530 |
|
長期未払金 |
181,680 |
147,384 |
124,315 |
104,184 |
68,409 |
22,643 |
|
社債 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
230,000 |
|
合計 |
1,030,925 |
864,027 |
706,543 |
629,503 |
541,624 |
343,173 |
※長期未払金には未払金が含まれております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
31,509 |
- |
- |
31,509 |
|
資産計 |
31,509 |
- |
- |
31,509 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
- |
1,778 |
- |
1,778 |
|
負債計 |
- |
1,778 |
- |
1,778 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 デリバティブ取引 通貨関連 |
44,057
- |
-
260 |
-
- |
44,057
260 |
|
資産計 |
44,057 |
260 |
- |
44,317 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
133,141 |
- |
133,141 |
|
資産計 |
- |
133,141 |
- |
133,141 |
|
リース債務 |
- |
809,122 |
- |
809,122 |
|
未払金 |
- |
1,498,136 |
- |
1,498,136 |
|
長期借入金 |
- |
499,520 |
- |
499,520 |
|
負債計 |
- |
2,806,781 |
- |
2,806,781 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
130,081 |
- |
130,081 |
|
資産計 |
- |
130,081 |
- |
130,081 |
|
リース債務 |
- |
1,222,685 |
- |
1,222,685 |
|
未払金 |
- |
1,890,486 |
- |
1,890,486 |
|
社債 |
- |
925,902 |
- |
925,902 |
|
長期借入金 |
- |
1,302,448 |
- |
1,302,448 |
|
負債計 |
- |
5,341,521 |
- |
5,341,521 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(流動負債、固定負債)
リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
未払金(流動負債、固定負債)
未払金、長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
31,509 |
22,721 |
8,788 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
31,509 |
22,721 |
8,788 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
31,509 |
22,721 |
8,788 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額54,243千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
44,057 |
24,476 |
19,580 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
44,057 |
24,476 |
19,580 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
44,057 |
24,476 |
19,580 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額77,469千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
有価証券について15,796千円(関係会社株式15,796千円)の減損処理を行い、連結損益計算書上、「持分法による投資損失」に含めて表示しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
325,000 |
225,000 |
(注) |
|
受取変動・支払固定 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
225,000 |
125,000 |
(注) |
|
受取変動・支払固定 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 |
外貨建予定取引 |
43,744 |
- |
△1,778 |
|
米ドル |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 |
外貨建予定取引 |
29,412 |
- |
260 |
|
米ドル |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
42,534千円 |
43,252千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
複数事業主制度への要拠出額 |
29,683千円 |
30,517千円 |
(1)制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
イ 年金資産の額 |
5,556,053千円 |
6,276,764千円 |
|
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
4,701,838 |
4,702,824 |
|
ハ 差引額(イ-ロ) |
854,215 |
1,573,940 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
掛金拠出割合 |
5.81% |
5.82% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越剰余金であります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
過去勤務債務 |
△580,752千円 |
△432,350千円 |
|
別途積立金 |
1,434,967 |
1,434,967 |
|
繰越剰余金 |
- |
571,323 |
なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財産計算に基づく数値として、前連結会計年度は2023年3月31日時点、当連結会計年度は2024年3月31日時点の数値を記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上原価 |
- |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
103 |
0 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2018年第1回新株予約権 |
2018年第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 19名 子会社取締役 4名 子会社従業員 18名 |
当社新株予約権の受託者1名(注)2 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 450,000株 |
普通株式 750,000株 |
|
付与日 |
2018年12月27日 |
2018年12月27日 |
|
権利確定条件 |
①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに当社の顧問及び業務委託先であることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自2021年4月1日 至2028年12月26日 |
自2021年4月1日 至2028年12月26日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、2025年1月1日付けで普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.本新株予約権は、川島渉(公認会計士・税理士)を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
信託期間満了日(A01:2020年10月23日)の到来に伴って、当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に対して以下のとおり交付しております。
当社取締役 : 5名
当社従業員 : 72名
子会社取締役 : 3名
子会社従業員 : 36名
当社顧問 : 4名
当社業務委託先 : 2名
合計 : 122名
※なお、上記個数は権利失効した個数を控除しております。
信託期間満了日(A02:2021年10月22日)の到来に伴って、当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり交付しております。
当社取締役 : 5名
当社従業員 : 37名
子会社取締役 : 8名
子会社従業員 : 16名
当社顧問 : 3名
合計 : 69名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2018年第1回新株予約権 |
2018年第3回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
333,300 |
198,450 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
1,200 |
450 |
|
未行使残 |
|
332,100 |
198,000 |
(注)2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、2025年1月1日付けで普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2018年第1回新株予約権 |
2018年第3回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
107 |
107 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行い、2025年1月1日付けで普通株式1株につき3株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、各付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 758,219千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
44,274千円 |
|
46,474千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
25,597 |
|
2,948 |
|
減損損失 |
7,027 |
|
100,273 |
|
持分法による投資損失 |
13,999 |
|
- |
|
資産除去債務 |
65,818 |
|
66,290 |
|
繰越欠損金(注) |
142,051 |
|
158,592 |
|
繰越税額控除 |
2,582 |
|
6,858 |
|
その他 |
742 |
|
7 |
|
繰延税金資産小計 |
302,093 |
|
381,445 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△122,793 |
|
△158,592 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△86,458 |
|
△173,848 |
|
評価性引当額小計 |
△209,252 |
|
△332,440 |
|
繰延税金資産合計 |
92,840 |
|
49,004 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△25,856 |
|
△21,085 |
|
圧縮積立金 |
△47,160 |
|
△40,482 |
|
評価差額金 |
△41,076 |
|
△38,476 |
|
その他 |
△2,689 |
|
△6,071 |
|
繰延税金負債合計 |
△116,782 |
|
△106,115 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△23,941 |
|
△57,110 |
(注)1.評価性引当金額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)a |
- |
- |
- |
- |
- |
142,051 |
142,051 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△122,793 |
△122,793 |
|
繰延税金資産 (注)b |
- |
- |
- |
- |
- |
19,257 |
19,257 |
(注)a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b.税務上の繰越欠損金142,051千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,257千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、株式会社STIミヤギが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)c |
- |
- |
- |
- |
29,657 |
128,934 |
158,592 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△29,657 |
△128,934 |
△158,592 |
|
繰延税金資産
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)c 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
法人税額の特別控除 |
△2.0 |
|
△1.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.1 |
|
子会社との税率差異 |
2.4 |
|
2.2 |
|
評価性引当額の増減額 |
1.1 |
|
5.2 |
|
のれん償却費 |
0.5 |
|
- |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.3 |
|
36.6 |
当社グループは、滋賀県愛知郡において遊休資産である土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は、21,861千円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は、11,000千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日 |
当連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
- |
202,500 |
|
期中増減額 |
202,500 |
△11,000 |
|
|
期末残高 |
202,500 |
191,500 |
|
|
期末時価 |
202,500 |
191,500 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「固定資産税評価額等」に基づいて自社で算定した金額であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に、工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を4年~23年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
期首残高 |
173,464千円 |
174,424千円 |
|
時の経過による調整額 |
960 |
973 |
|
期末残高 |
174,424 |
175,397 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(契約資産の残高等)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金
|
104,158 3,290,448 |
84,549 3,264,980 |
|
3,394,606 |
3,349,529 |
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金
|
84,549 3,264,980 |
90,779 3,713,741 |
|
3,349,529 |
3,804,521 |
|
(残存履行義務に配分した取引価格)
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン-イレブン・ジャパン |
21,196,039 |
食品製造販売事業 |
|
ベンダーサービス㈱ |
5,114,238 |
食品製造販売事業 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン-イレブン・ジャパン |
25,243,747 |
食品製造販売事業 |
|
三井物産流通グループ㈱ |
5,849,547 |
食品製造販売事業 |
(注)三井物産流通グループ㈱は、三井物産流通ホールディングス㈱、三井食品㈱、ベンダーサービス㈱、リテールシステム㈱及び物産ロジスティクスソリューションズ㈱の合弁会社として、2024年4月1日に発足しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
418.85円 |
471.68円 |
|
1株当たり当期純利益 |
87.91円 |
94.80円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
85.58円 |
92.23円 |
(注)1.当社は2025年1月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
(1)1株当たり当期純利益 |
|
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,562,852 |
1,685,326 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,562,852 |
1,685,326 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,778,452 |
17,778,303 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
483,533 |
494,030 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(株式分割及び分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年1月1日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2024年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年12月30日)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
|
①株式分割前の発行済株式総数 |
5,926,300株 |
|
②今回の分割により増加する株式数 |
11,852,600株 |
|
③株式分割後の発行済株式総数 |
17,778,900株 |
|
④株式分割後の発行可能株式総数 |
60,000,000株 |
③分割の日程
|
基準日公告日 |
2024年12月16日 |
|
基準日 |
2024年12月31日 |
|
効力発生日 |
2025年1月1日 |
(注)1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報に関する注記)に反映されております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更しております。
(2)定款変更の内容
変更内容は、下記のとおりです。(下線部分は変更箇所を示しております。)
|
変更前 |
変更後 |
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式数は、20,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式数は、60,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
|
取締役会決議日 |
2024年11月14日 |
|
効力発生日 |
2025年1月1日 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株式会社浜信(以下「取得対象子会社」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件株式取得に伴い、取得対象子会社の完全子会社である味の浜藤株式会社及び株式会社藤兵衛は当社の孫会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社浜信
事業内容 水産加工食品販売、飲食業、総合リース業、不動産管理
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、「味の浜藤」という長きにわたり日本の水産加工食品の発展に寄与してきたブランドを迎え入れることとなります。取得対象子会社が有する高いブランド力・商品力・販売網と、当社グループが有する経営ノウハウを掛け合わせることにより、「海の幸」をより多岐にわたりお客様へ届けることが可能となります。
(3)企業結合日
2025年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)1,102百万円
取得原価 1,102百万円
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱STIフード ホールディングス |
第1回無担保社債 (㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)(注)1. |
年月日 2024.3.25 |
- |
930,000 (140,000) |
0.87 |
なし |
年月日 2031.3.25 |
|
合計 |
- |
- |
- |
930,000 (140,000) |
- |
- |
- |
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。 (単位:千円)
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
140,000 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
195,588 |
383,431 |
1.0 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
278,969 |
325,814 |
1.0 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
306,387 |
922,956 |
1.0 |
2026年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
535,662 |
904,979 |
1.0 |
2026年~2030年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
未払金(1年以内に返済予定の割賦未払金) |
194,046 |
181,680 |
1.2 |
- |
|
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く割賦未払金) |
408,117 |
466,937 |
1.2 |
2026年~2030年 |
|
合計 |
1,918,769 |
3,185,798 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債は、固定資産の割賦購入代金であります。
3.長期借入金及びリース債務並びにその他有利子負債(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
302,044 |
227,044 |
202,044 |
191,824 |
|
リース債務 |
274,598 |
215,184 |
183,275 |
141,391 |
|
長期未払金 |
147,384 |
124,315 |
104,184 |
68,409 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
8,037,296 |
16,694,915 |
26,346,007 |
35,580,529 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
714,209 |
1,502,462 |
2,389,799 |
2,659,509 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
489,057 |
1,010,846 |
1,586,271 |
1,685,326 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
27.51 |
56.86 |
89.23 |
94.80 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
27.51 |
29.35 |
32.37 |
5.57 |
(注)当社は2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っており、(累計期間)1株当たり中間(当
期)(四半期)純利益及び、(会計期間)1株当たり四半期純利益は、当該株式分割が期首に行われたと仮定
して算定しております。