1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………3~21年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…2~10年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が取得原価と比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね当事業年度末から5年以内に回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において回収可能な額まで減損処理を行うこととしております。この「十分な証拠」にはシステムインフラや営業拠点の新設計画や婚活市場規模の拡大見込み等の重要な仮定を含まれております。またこの「重要な仮定」は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2 債務保証
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 1,508,809千円
また、上記の他、一部の子会社及び株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。株式会社Diverseに対する連帯保証期間は、当事業年度末から10カ月であります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 1,426,109千円
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に80%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2024年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。