【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グルー
プ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、
サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデ
ザイン事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(加盟店事業)
当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。
・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJプラットフォーム」の運営を事業としております。
(直営店事業)
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に53店舗展開する「ZWEI」の3ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。
(マッチング事業)
当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。
(ライフデザイン事業)
当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。
・株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS(ナユタス)」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。
・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,639,176千円には、セグメント間取引消去799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,639,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。
4.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,966,199千円には、セグメント間取引消去1,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。
4.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(企業結合に関する事項)
当社は、2025年3月21日付で、株式会社GROWBING(以下、「GROWBING社」という)と株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化しました。本件企業結合の会計処理では、株式会社IBJを取得企業、GROWBING社を被取得企業として、企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.取得した企業の概要
(1)名称:株式会社GROWBING
(2)事業内容:美容サロン事業
2.企業結合の目的
当社グループは、本企業結合後、婚活事業とのシナジーにより、結婚相談所の会員に美容サービスなどを推奨し、送客数を大幅に増やすことや当該サロンのフランチャイズ展開による拡大成長等を狙い、GROWBING社を完全子会社化することを決定しました。
3.企業結合の方法
本件企業結合は、当社がGROWBING社の発行済株式の全てを現金を対価として取得するものです。
4.取得価額及び対価の内容
(1)取得価額:933,800千円
(2)支払対価の内容:現金933,800千円(うち、仲介手数料33,800千円など)
5.取得原価の配分
本件企業結合に伴い、取得原価の配分を進めておりますが、現在、取得した資産および負債の公正価値評価が完了しておらず、当該評価の確定後に取得原価の配分を実施する予定です。なお、取得原価の配分が完了次第、当社の連結財務諸表に適切に反映を行う予定です。
6.その他
本件企業結合は、当連結会計年度末日後に実施されたため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映されておりませんが、翌連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含める予定です。