【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………3~21年

車両運搬具……………6年

工具、器具及び備品…2~10年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

339,516

300,177

無形固定資産

923,724

748,067

減損損失

92,793

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,900,072

4,144,291

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が取得原価と比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね当事業年度末から5年以内に回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において回収可能な額まで減損処理を行うこととしております。この「十分な証拠」にはシステムインフラや営業拠点の新設計画や婚活市場規模の拡大見込み等の重要な仮定を含まれております。またこの「重要な仮定」は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

6,080,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

2,305,817

 

950,000

 

差引額

3,774,182

 

1,450,000

 

 

 

 2 債務保証

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 1,508,809千円

また、上記の他、一部の子会社及び株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。株式会社Diverseに対する連帯保証期間は、当事業年度末から10カ月であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 1,426,109千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

受取配当金

115,780

千円

816,219

千円

業務受託手数料

600

 

800

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に80%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給与手当

1,848,565

千円

1,799,153

千円

地代家賃

692,683

 

709,937

 

広告宣伝費

879,969

 

755,482

 

減価償却費

184,741

 

82,642

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

千円

1,450

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

21,673

千円

1,930

千円

工具、器具及び備品

1,308

 

 

ソフトウエア

 

13,099

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

 (千円)

子会社株式

3,900,072

3,900,072

 

 

当事業年度(2024年12月31日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

 (千円)

子会社株式

4,144,291

4,144,291

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

8,608

千円

 

12,379

千円

未払事業税

22,379

 

 

13,428

 

未払事業所税

2,737

 

 

276

 

未払賞与

53,800

 

 

81,045

 

貸倒引当金

976

 

 

861

 

減価償却超過額

24,408

 

 

23,753

 

資産除去債務

85,570

 

 

83,975

 

株式報酬費用

43,339

 

 

49,697

 

資産調整勘定

33,162

 

 

23,036

 

投資有価証券評価損

85,922

 

 

114,335

 

その他有価証券評価差額金

131,150

 

 

24,225

 

その他

7,672

 

 

6,065

 

繰延税金資産合計

499,729

 

 

433,078

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△44,054

 

 

△37,144

 

その他有価証券評価差額金

△970

 

 

△27

 

その他

△21,148

 

 

△21,148

 

繰延税金負債合計

△66,172

 

 

△58,319

 

繰延税金資産の純額

433,556

 

 

374,759

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久差異

△0.5

 

 

△10.3

 

住民税均等割

0.9

 

 

0.7

 

税額控除

△1.7

 

 

△0.8

 

抱合せ株式消滅差益

△2.3

 

 

 

その他

△0.7

 

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

 

19.1

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。