【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10~50年

車両運搬具         6年

工具、器具及び備品   2~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

商標権           10年

ソフトウエア(自社利用)  5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

市場・技術動向に関する情報提供事業には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の4つの商品区分が含まれます。

市場・技術動向に関する情報提供事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

一時点で収益を認識する取引として、市場調査レポート、委託調査、国際会議・展示会がありますが、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点又は国際会議・展示会の開催日に収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価 

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

50,000

関係会社株式

42,000

42,000

子会社株式評価損

93,000

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に引当金を計上することとしております。また、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。

②主要な仮定

関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社短期貸付金及び関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが以下の通り含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引以外の取引

1,320

千円

1,548

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

85,440

千円

85,650

千円

給料及び手当

310,235

千円

327,999

千円

賞与引当金繰入額

67,971

千円

66,174

千円

退職給付費用

8,132

千円

10,095

千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,060

千円

15,045

千円

法定福利費

71,980

千円

74,470

千円

減価償却費

2,816

千円

4,371

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

9

8

  一般管理費

91

92

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

0千円

-千円

ソフトウエア

158千円

-千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度において、関係会社株式について93,000千円(子会社株式93,000千円)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年12月31日)

子会社株式

42,000

42,000

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年12月31日)

子会社株式

42,000

42,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日) 

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

4,299千円

 

3,733千円

 賞与引当金

1,618千円

 

1,845千円

 退職給付引当金

5,491千円

 

5,720千円

 役員退職慰労引当金

82,369千円

 

86,937千円

 関係会社株式

28,234千円

 

28,234千円

 敷金償却

3,440千円

 

3,644千円

  その他

206千円

 

2,435千円

繰延税金資産小計

125,660千円

 

132,552千円

評価性引当額

△110,604千円

 

△116,270千円

繰延税金資産合計

15,056千円

 

16,281千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1%

 

留保金課税

1.1%

 

評価性引当額の増減

6.6%

 

国外支店所得の事業税

△0.8%

 

その他

△0.7%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6%

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。