2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,308

4,841

受取手形

※1 46

※1 51

売掛金

※2,※3 9,808

※2,※3 10,931

商品及び製品

18,496

20,862

仕掛品

270

307

原材料及び貯蔵品

11,102

12,467

前渡金

622

651

前払費用

402

435

関係会社短期貸付金

2,245

その他

※3 1,417

※3 1,336

流動資産合計

50,719

51,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,470

3,558

構築物

2,703

3,193

機械及び装置

7,620

10,733

車両運搬具

42

52

工具、器具及び備品

327

495

土地

3,735

5,267

リース資産

3,136

2,968

建設仮勘定

140

415

有形固定資産合計

20,176

26,685

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

183

275

その他

174

265

無形固定資産合計

358

540

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,602

2,892

関係会社株式

※2 5,833

3,377

その他の関係会社有価証券

7,513

7,513

出資金

11

11

役員及び従業員に対する長期貸付金

20

18

関係会社長期貸付金

5,201

5,367

繰延税金資産

3,178

2,372

その他

232

222

投資その他の資産合計

24,594

21,776

固定資産合計

45,129

49,002

資産合計

95,849

100,890

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11

買掛金

※3 3,323

※3 5,312

短期借入金

※3 2,230

※3 4,230

1年内返済予定の長期借入金

3,528

3,564

リース債務

※2 155

※2 168

未払金

※3 1,066

※3 1,354

未払費用

※3 1,290

※3 1,355

未払法人税等

772

契約負債

24

29

預り金

※3 325

※3 276

賞与引当金

171

246

役員賞与引当金

21

40

設備関係支払手形

10

その他

※3 2,432

※3 1,109

流動負債合計

14,590

18,461

固定負債

 

 

長期借入金

8,866

5,498

リース債務

※2 3,997

※2 3,834

退職給付引当金

446

583

資産除去債務

320

329

固定負債合計

13,630

10,244

負債合計

28,221

28,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,096

11,108

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,006

17,018

その他資本剰余金

384

384

資本剰余金合計

17,390

17,402

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,299

1,299

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

57

別途積立金

4,671

4,671

繰越利益剰余金

31,623

36,083

利益剰余金合計

37,652

42,053

自己株式

0

1

株主資本合計

66,138

70,562

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,488

1,620

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

1,489

1,621

純資産合計

67,627

72,184

負債純資産合計

95,849

100,890

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 69,630

※1 72,398

売上原価

※1 60,064

※1 60,587

売上総利益

9,565

11,810

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,911

※1,※2 6,184

営業利益

3,654

5,625

営業外収益

 

 

受取利息

※1 228

※1 230

受取配当金

※1 342

※1 261

物品売却益

71

179

その他

※1 309

※1 184

営業外収益合計

951

857

営業外費用

 

 

支払利息

※1 546

※1 593

固定資産除却損

354

406

支払手数料

141

166

廃棄物処理費用

278

その他

※1 38

※1 57

営業外費用合計

1,080

1,502

経常利益

3,525

4,980

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

2,215

投資有価証券売却益

564

関係会社株式売却益

199

特別利益合計

764

2,215

特別損失

 

 

災害による損失

112

固定資産除却損

21

ゴルフ会員権評価損

7

その他

1

特別損失合計

30

112

税引前当期純利益

4,259

7,083

法人税、住民税及び事業税

48

652

法人税等調整額

1,779

657

法人税等合計

1,828

1,309

当期純利益

6,087

5,773

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,084

16,994

4,384

21,379

1,299

115

10

4,671

27,138

33,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

57

 

 

57

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

 

10

新株の発行

11

11

 

11

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,670

1,670

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,087

6,087

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

4,000

4,000

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

4,000

3,988

57

10

4,485

4,417

当期末残高

11,096

17,006

384

17,390

1,299

57

4,671

31,623

37,652

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,001

62,696

996

5

1,001

63,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

 

23

 

 

 

23

剰余金の配当

 

1,670

 

 

 

1,670

当期純利益

 

6,087

 

 

 

6,087

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

 

1,000

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

自己株式の消却

4,000

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

492

4

487

487

当期変動額合計

3,000

3,441

492

4

487

3,928

当期末残高

0

66,138

1,488

0

1,489

67,627

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,096

17,006

384

17,390

1,299

57

4,671

31,623

37,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

57

 

57

新株の発行

11

11

 

11

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,372

1,372

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,773

5,773

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

0

11

57

4,459

4,401

当期末残高

11,108

17,018

384

17,402

1,299

4,671

36,083

42,053

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

66,138

1,488

0

1,489

67,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

 

23

 

 

 

23

剰余金の配当

 

1,372

 

 

 

1,372

当期純利益

 

5,773

 

 

 

5,773

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

132

0

131

131

当期変動額合計

0

4,424

132

0

131

4,556

当期末残高

1

70,562

1,620

0

1,621

72,184

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

      ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

      ……移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      7年~55年

機械装置    4年~30年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の5つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点等から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

 ヘッジ対象…金銭債務、借入金

ハ ヘッジ方針

 主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合には有効性の判定を省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産(純額)

3,178

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「為替差益」を独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「為替差益」142百万円、「その他」238百万円は、「物品売却益」71百万円、「その他」309百万円に組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の取扱い

 期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

 なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

12百万円

8百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

売掛金

320百万円

275百万円

関係会社株式

1,649

1,969

275

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

保証債務

1,765百万円

-百万円

リース債務

4,142

3,989

5,907

3,989

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

5,479百万円

6,056百万円

短期金銭債務

504

589

 

 4 偶発債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)

1,765百万円

1,977百万円

 

 5 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

 当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、6金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、1金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

2,000

4,000

差引額

19,000

17,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

48,983百万円

47,682百万円

仕入高

3,090

7,147

出向者負担金の受入額

1,203

684

営業取引以外の取引による取引高

768

750

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度67%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

荷造運搬費

1,677百万円

1,854百万円

給料及び手当

1,175

1,186

賞与引当金繰入額

65

97

役員賞与引当金繰入額

21

39

退職給付費用

63

61

減価償却費

21

12

研究開発費

631

587

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

                             (単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

3,294

851

関連会社株式

1,649

1,649

その他の関係会社有価証券

7,513

7,513

12,458

10,015

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

136百万円

 

178百万円

退職給付信託設定額

632

 

559

関係会社株式評価損

1,522

 

1,522

投資有価証券評価損

30

 

30

ゴルフ会員権評価損

17

 

16

未払事業税

2

 

69

棚卸資産調整額

62

 

22

賞与引当金

57

 

84

棚卸資産評価損

32

 

7

資産除去債務

101

 

103

減損損失

2,408

 

2,161

繰越欠損金

589

 

310

その他

170

 

202

繰延税金資産小計

5,765

 

5,269

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,844

 

△1,837

評価性引当額小計

△1,844

 

△1,837

繰延税金資産合計

3,920

 

3,432

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△613

 

△671

特別償却準備金

△25

 

土地時価評価差額

△102

 

△387

その他

△0

 

△1

繰延税金負債合計

△742

 

△1,060

繰延税金資産の純額

3,178

 

2,372

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.80

 

0.28

外国子会社合算税制

21.47

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.65

 

△0.67

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△37.69

 

住民税均等割

0.56

 

0.37

評価性引当額の増減

△56.49

 

△0.10

連結子会社合併による影響

 

△3.05

抱合せ株式消滅差益

 

△9.58

その他

△0.56

 

0.62

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△42.94

 

18.49

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 なお、この吸収合併に伴い、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益2,215百万円を計上しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,470

1,274

5

181

3,558

7,417

構築物

2,703

670

5

174

3,193

4,517

機械及び装置

7,620

5,175

64

1,998

10,733

33,754

車両運搬具

42

28

0

17

52

85

工具、器具及び備品

327

283

3

112

495

1,039

土地

3,735

1,531

-

-

5,267

-

リース資産

3,136

4

-

171

2,968

1,160

建設仮勘定

140

3,163

2,888

-

415

-

20,176

12,132

2,967

2,656

26,685

47,976

無形固定資産

ソフトウエア

183

176

0

83

275

420

ソフトウエア仮勘定

172

266

176

-

262

-

その他

2

-

-

0

2

0

358

442

176

83

540

420

 (注)1.「当期増加額」には、当社を存続会社、中央電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。

(単位:百万円)

有形固定資産

建物

896

構築物

151

機械装置

3,431

車両運搬具

9

工具、器具及び備品

10

土地

1,530

建設仮勘定

8

-

-

-

-

 

 (注)2.「当期増加額」の主な内容は次の通りであります。なお、下記の増加額からは、(注)1に記載の吸収合併に伴う増加額が除かれております。

 

当期増加額の主なもの                       (単位:百万円)

有形固定資産

機械装置

機能材料製造設備

142

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

171

246

171

246

役員賞与引当金

21

40

21

40

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。