2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

108,454

102,419

売掛金

92,873

87,706

商品及び製品

144

137

仕掛品

1,073

799

原材料及び貯蔵品

15,419

13,354

前渡金

505

689

前払費用

1,188

1,118

短期貸付金

88,830

86,769

貸倒引当金

30

38

未収入金

14,559

14,334

その他

3,247

6,002

流動資産合計

※1 326,266

※1 313,295

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,448

1,347

機械及び装置

1,820

1,426

工具、器具及び備品

28,784

29,013

土地

27,596

28,696

建設仮勘定

123

2,136

その他

1,061

1,031

有形固定資産合計

60,835

63,651

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,741

1,175

のれん

321

265

その他

35

34

無形固定資産合計

2,099

1,475

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

508,571

515,038

関係会社長期貸付金

25,592

4,685

差入保証金

128

100

長期前払費用

208

74

前払年金費用

4,426

4,404

繰延税金資産

1,303

673

その他

73

28

投資その他の資産合計

540,305

525,004

固定資産合計

603,240

590,130

繰延資産

 

 

社債発行費

15

繰延資産合計

15

資産合計

929,522

903,426

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

74,578

70,533

電子記録債務

14,251

14,242

短期借入金

9,027

1,410

1年内償還予定の社債

35,000

1年内返済予定の長期借入金

5,420

25,000

未払金

13,718

13,562

未払費用

19,729

17,914

未払法人税等

3,032

5,209

預り金

75,049

77,425

賞与引当金

2,876

2,817

その他

4,817

4,686

流動負債合計

※1 257,502

※1 232,803

固定負債

 

 

長期借入金

25,000

退職給付引当金

3,462

3,342

資産除去債務

393

389

その他

19

15

固定負債合計

※1 28,875

※1 3,747

負債合計

286,377

236,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

168,384

168,384

資本剰余金

 

 

資本準備金

145,884

145,884

その他資本剰余金

67,541

67,541

資本剰余金合計

213,425

213,425

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

992

984

特別償却準備金

108

別途積立金

34,982

34,982

繰越利益剰余金

225,250

247,288

利益剰余金合計

261,334

283,256

自己株式

0

1

株主資本合計

643,143

665,064

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

37

13

繰延ヘッジ損益

35

1,797

評価・換算差額等合計

1

1,811

純資産合計

643,145

666,875

負債純資産合計

929,522

903,426

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 439,048

※1 432,794

売上原価

※1 320,835

※1 324,281

売上総利益

118,212

108,512

販売費及び一般管理費

※1,※2 97,245

※1,※2 88,115

営業利益

20,966

20,397

営業外収益

 

 

受取利息

4,720

5,763

受取配当金

5,099

36,748

固定資産賃貸料

15,898

13,433

その他

1,325

1,370

営業外収益合計

※1 27,045

※1 57,316

営業外費用

 

 

支払利息

4,337

5,523

固定資産賃貸費用

15,058

12,718

その他

251

300

営業外費用合計

※1 19,648

※1 18,543

経常利益

28,363

59,170

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

80

投資有価証券売却益

62

特別利益合計

80

62

特別損失

 

 

減損損失

197

固定資産廃棄損

97

1

組織再編関連費用

115

148

特別損失合計

213

347

税引前当期純利益

28,230

58,885

法人税、住民税及び事業税

5,913

7,776

法人税等調整額

240

167

法人税等合計

6,153

7,608

当期純利益

22,076

51,276

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特別償却準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

168,384

145,884

67,541

213,425

984

216

34,982

228,103

264,287

0

646,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

25,028

25,028

 

25,028

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

22,076

22,076

 

22,076

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

14

 

 

14

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

6

 

 

6

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

108

 

108

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

108

2,852

2,952

0

2,952

当期末残高

168,384

145,884

67,541

213,425

992

108

34,982

225,250

261,334

0

643,143

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33

613

579

645,516

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

25,028

当期純利益

 

 

 

22,076

自己株式の取得

 

 

 

0

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

577

581

581

当期変動額合計

3

577

581

2,371

当期末残高

37

35

1

643,145

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特別償却準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

168,384

145,884

67,541

213,425

992

108

34,982

225,250

261,334

0

643,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

29,354

29,354

 

29,354

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

51,276

51,276

 

51,276

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

7

 

 

7

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

108

 

108

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

108

22,037

21,921

0

21,921

当期末残高

168,384

145,884

67,541

213,425

984

34,982

247,288

283,256

1

665,064

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

37

35

1

643,145

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

29,354

当期純利益

 

 

 

51,276

自己株式の取得

 

 

 

0

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

1,832

1,809

1,809

当期変動額合計

23

1,832

1,809

23,730

当期末残高

13

1,797

1,811

666,875

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………………時価法

(3) 棚卸資産………………………………………総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物        5~50年

機械及び装置    2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

4.収益および費用の計上基準

 当社は、飲料・食品の販売を行っています。通常は顧客である卸売業者等に物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社の履行義務が充足されるため、物品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

市場価格のない関係会社株式

508,571

 百万円

515,038

 百万円

 主な関係会社株式は、株式会社ジャパンビバレッジホールディングス、Orangina Schweppes Holdings B.V.、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式で、これらの当事業年度における貸借対照表計上額は331,242百万円(前事業年度355,528百万円)です。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じるか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施しています。

 事業計画については、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りの影響を受けるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社貸付金の回収可能性

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期貸付金

88,830

 百万円

86,769

 百万円

関係会社長期貸付金

25,592

 

4,685

 

短期貸付金に係る貸倒引当金

△30

 

△38

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

 事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

 これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象事業年度から適用することとされています。

 グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものです。

 

2.適用予定事業年度

 2025年12月期

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微です。

 

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定事業年度

 2028年12月期

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で検討中です。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

189,101

 百万円

181,824

 百万円

短期金銭債務

166,739

 

162,398

 

長期金銭債務

3

 

3

 

 

 2.保証債務

 関係会社に対する債務保証を次のとおり行っています。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.

86

 百万円

100

 百万円

Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.

130

 

64

 

合計

217

 

164

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

433,626

 百万円

426,754

 百万円

売上原価

54,296

 

54,325

 

販売費及び一般管理費

44,868

 

35,735

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

23,893

 百万円

54,213

 百万円

営業外費用

2,756

 

2,679

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度66%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

広告宣伝及び販売促進費

40,291

 百万円

29,584

 百万円

支払ロイヤリティ

23,272

 

23,453

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式508,571百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式515,038百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

子会社投資等に係る一時差異

16,222

百万円

18,247

百万円

未払金

606

 

695

 

退職給付引当金

1,059

 

1,023

 

賞与引当金

848

 

830

 

減価償却超過額

329

 

207

 

未払事業税

264

 

336

 

繰延ヘッジ損益

15

 

 

資産除去債務

120

 

119

 

その他

45

 

197

 

繰延税金資産小計

19,513

 

21,657

 

評価性引当額

△16,232

 

△18,283

 

繰延税金資産合計

3,280

 

3,373

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

△1,355

 

△1,348

 

固定資産圧縮積立金

△437

 

△434

 

資産除去債務(資産)

△120

 

△119

 

特別償却準備金

△47

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△792

 

その他

△16

 

△6

 

繰延税金負債合計

△1,977

 

△2,700

 

繰延税金資産の純額

1,303

 

673

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△5.4

 

△18.2

 

子会社からの資本の払戻し

△1.6

 

0.7

 

抱合せ株式消滅差益

△0.1

 

 

繰越欠損金の利用

△0.0

 

 

評価性引当額

0.0

 

△0.0

 

その他

△1.7

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

 

12.9

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,448

26

8

119

1,347

1,385

 

 

 

 

(8)

 

 

 

 

機械及び装置

1,820

85

0

479

1,426

5,327

 

工具、器具及び備品

28,784

11,750

804

10,716

29,013

123,643

 

土地

27,596

1,288

188

28,696

 

 

 

 

(188)

 

 

 

 

建設仮勘定

123

15,693

13,680

2,136

 

その他

1,061

38

1

67

1,031

486

 

60,835

28,881

14,683

11,382

63,651

130,842

 

 

 

 

(197)

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

1,741

521

638

449

1,175

 

のれん

321

56

265

 

その他

35

1

2

34

 

2,099

523

638

508

1,475

 (注1)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 (注2)工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。

 (注3)建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

7

38

賞与引当金

2,876

2,817

2,876

2,817

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。