2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

191,713

129,329

売掛金

117,629

935

商品

78,391

未収入金

181,589

312,298

短期貸付金

10,120

336,800

その他

70,522

26,133

貸倒引当金

17,394

5,586

流動資産合計

632,572

799,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

707,474

減価償却累計額

685,615

建物及び構築物(純額)

21,858

機械及び装置

3,311

減価償却累計額

3,311

機械及び装置(純額)

工具、器具及び備品

294,790

減価償却累計額

289,202

工具、器具及び備品(純額)

5,587

リース資産

25,232

減価償却累計額

18,546

リース資産(純額)

6,686

有形固定資産合計

34,132

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

163

無形固定資産合計

163

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,010

16,010

関係会社株式

913,340

922,067

敷金及び保証金

292,645

長期貸付金

35,955

291,024

破産債権等に準ずる債権

1,727,330

1,679,818

その他

19,802

貸倒引当金

1,776,738

1,718,244

投資その他の資産合計

1,228,345

1,190,675

固定資産合計

1,262,641

1,190,675

資産合計

1,895,214

1,990,585

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

267,371

2,447

短期借入金

10,000

107,432

1年内返済予定の長期借入金

38,333

38,333

未払金

284,406

325,910

未払法人税等

40,635

25,063

その他

236,889

11,065

流動負債合計

877,636

510,252

固定負債

 

 

長期借入金

166,111

460,661

資産除去債務

184,635

繰延税金負債

263

263

関係会社事業損失引当金

336,816

692,023

その他

92,906

固定負債合計

780,733

1,152,948

負債合計

1,658,369

1,663,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

114,844

413,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

465,534

730,768

その他資本剰余金

97,614

97,614

資本剰余金合計

563,148

828,382

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

434,411

907,479

利益剰余金合計

434,411

907,479

自己株式

7,435

7,435

株主資本合計

236,146

326,685

新株予約権

699

699

純資産合計

236,845

327,384

負債純資産合計

1,895,214

1,990,585

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

3,432,373

1,757,200

ロイヤリティー収入

198,866

207,074

その他の売上高

43,947

売上高合計

3,631,239

2,008,222

売上原価

1,898,636

899,463

売上総利益

1,732,603

1,108,758

販売費及び一般管理費

1,841,244

1,188,747

営業損失(△)

108,641

79,988

営業外収益

 

 

受取利息

395

175

受取配当金

7,085

その他

2,681

2,906

営業外収益合計

10,161

3,082

営業外費用

 

 

支払利息

3,190

832

支払手数料

8,147

貸倒引当金繰入額

5,192

為替差損

3,079

その他

6,887

9,802

営業外費用合計

10,078

27,054

経常利益又は経常損失(△)

108,557

103,960

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

10,248

減損損失

47,881

貸倒引当金繰入額

173,583

898

関係会社事業損失引当金繰入額

20,029

355,512

関係会社株式評価損

41,999

1,325

その他

20,265

特別損失合計

293,743

378,001

税引前当期純損失(△)

402,301

481,962

法人税、住民税及び事業税

32,110

8,893

法人税等合計

32,110

8,893

当期純損失(△)

434,411

473,068

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

887,733

877,733

97,614

975,348

1,394,777

1,394,777

7,434

460,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

434,411

434,411

434,411

資本金から剰余金への振替

877,733

517,043

1,394,777

877,734

欠損填補

1,394,777

1,394,777

1,394,777

1,394,777

新株予約権の行使

104,844

104,844

104,844

209,688

新株予約権の発行

自己株式の取得

1

1

会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

772,889

412,199

412,199

960,366

960,366

1

224,724

当期末残高

114,844

465,534

97,614

563,148

434,411

434,411

7,435

236,146

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,317

462,187

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

434,411

資本金から剰余金への振替

欠損填補

新株予約権の行使

209,688

新株予約権の発行

自己株式の取得

1

会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

618

618

当期変動額合計

618

225,342

当期末残高

699

236,845

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

114,844

465,534

97,614

563,148

434,411

434,411

7,435

236,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

473,068

473,068

473,068

資本金から剰余金への振替

欠損填補

新株予約権の行使

298,374

298,374

298,374

596,748

新株予約権の発行

自己株式の取得

会社分割による減少

33,140

33,140

33,140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

298,374

265,233

265,233

473,068

473,068

90,539

当期末残高

413,218

730,768

97,614

828,382

907,479

907,479

7,435

326,685

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

699

236,845

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

473,068

資本金から剰余金への振替

欠損填補

新株予約権の行使

5,100

591,648

新株予約権の発行

5,100

5,100

自己株式の取得

会社分割による減少

33,140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

90,539

当期末残高

699

327,384

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物           3~15年

工具、器具及び備品    3~8年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法

 

4.引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

 当社は、2024年7月1日付けで持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な宗栄喜及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 当社は主に事業を行っているグループ各社に対して経営指導、管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行業務を負っており、当該一定期間を経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間に経営管理料として収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

47,881千円

-千円

有形固定資産

34,132千円

-千円

無形固定資産

163千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

なお、前事業年度の「短期貸付金」は10,120千円であります。

 

前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

なお、前事業年度の「長期貸付金」は35,955千円であります。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

155,208千円

632,967千円

長期金銭債権

1,481,688千円

1,653,933千円

短期金銭債務

421,089千円

224,829千円

長期金銭債務

-千円

294,550千円

 

2 保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

株式会社だいまる

89,464千円

94,026千円

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

265,270千円

291,000千円

営業取引以外の取引高

7,085千円

-千円

貸倒引当金繰入額

158,434千円

5,192千円

関係会社事業損失引当金繰入額

20,029千円

355,512千円

 

2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9%、当事業年度4.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1%、当事業年度95.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料手当

879,751千円

495,772千円

退職給付費用

10,342千円

7,303千円

地代家賃

166,945千円

90,888千円

業務委託費

59,907千円

41,931千円

支払手数料

207,854千円

158,610千円

貸倒引当金繰入額

5,386千円

12,023千円

 

 

3 減損損失

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都他

店舗設備等

建物、器具備品

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,881千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物16,750千円、リース資産2,912千円、工具、器具及び備品6,719千円、除去債務資産21,334千円等であります。

 

(3)資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式922,067千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式913,340千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

549,373千円

 

527,836千円

投資有価証券評価損

230,344千円

 

349,976千円

関係会社事業損失引当金

103,133千円

 

211,897千円

減損損失

54,672千円

 

-千円

資産除去債務

56,535千円

 

-千円

税務上の欠損金

945,928千円

 

782,069千円

その他

418千円

 

420千円

小計

1,940,397千円

 

1,872,201千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△945,928千円

 

△782,069千円

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△994,468千円

 

△1,090,131千円

評価性引当額小計

△1,940,397千円

 

△1,872,201千円

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失

 

税金等調整前当期純損失

(調整)

を計上しているため注記を

 

を計上しているため注記を

評価性引当額の増減

省略しております。

 

省略しております。

住民税均等割

 

 

 

その他

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

第5 経理の状況、(1)連結財務諸表等の注記事項(重要な後発事象)の記載の通りでございます。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,199

1,320

9,930

590

構築物

12,659

11,541

1,118

機械及び装置

工具、器具及び備品

5,587

1,856

6,270

1,173

リース資産

6,686

5,573

1,113

有形固定資産計

34,132

3,176

33,315

3,994

(注) 当期減少額額のうち主な内容は、会社分割に伴う減少であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,794,133

2,704

73,006

1,723,830

関係会社事業損失引当金

336,816

355,512

305

692,023

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

特記事項はありません。