【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8年~24年

機械及び装置    4年~8年

工具、器具及び備品 4年~14年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。

当社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

8.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,122,265

5,122,265

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

 関係会社株式は全て非上場株式であり、市場価格のない株式等であることから取得原価を資産計上しております。関係会社株式は、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損損失認識の要否を判断しております。

② 算出に用いた主な仮定

 財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

売掛金

370,786

千円

966,236

千円

 

 

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

5,000,000

千円

5,500,000

千円

借入実行残高

2,400,000

 〃

3,200,000

 〃

差引額

2,600,000

千円

2,300,000

千円

 

 

3 保証債務

Mogar Music S.r.l.の下記の取引に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

金融機関からの借入

377,088

千円

494,760

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

5,359,004

千円

4,948,826

千円

受取配当金

258,778

72,584

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.3%、当事業年度8.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.7%、当事業年度91.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

広告宣伝費

47,715

千円

31,258

千円

給料手当及び賞与

528,110

478,871

賞与引当金繰入額

13,394

15,501

支払手数料

587,485

541,901

退職給付費用

13,573

14,081

研究開発費

898,513

898,239

減価償却費

23,478

18,812

製品保証引当金繰入額

70,293

13,176

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

9,709

千円

0

千円

合計

9,709

千円

0

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

5,122,265

合計

5,122,265

 

 

当事業年度(2024年12月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

5,122,265

合計

5,122,265

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

 

千円

 

52,147

千円

株式報酬費用

 

19,136

 

 

28,319

 

棚卸資産評価損

 

9,061

 

 

16,768

 

製品保証引当金

 

21,523

 

 

12,528

 

賞与引当金

 

9,830

 

 

11,495

 

貸倒引当金繰入額

 

58,964

 

 

 

業績連動報酬

 

15,688

 

 

 

関係会社整理損

 

13,510

 

 

 

未払事業税

 

4,700

 

 

 

その他

 

7,892

 

 

4,905

 

繰延税金資産合計

 

160,308

 

 

126,165

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 その他

 

75

 

 

 

繰延税金負債合計

 

75

 

 

 

繰延税金資産純額

 

160,233

 

 

126,165

 

 

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.5

 

 

△12.0

 

法人税額の特別控除額

△4.6

 

 

 

その他

△0.1

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.8

 

 

18.4

 

 

  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。