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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,977 |
1,884 |
1,595 |
1,464 |
1,632 |
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最低株価 |
(円) |
994 |
1,466 |
1,248 |
1,225 |
1,130 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)については、第97期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第100期の1株当たり配当額には、5円の記念配当が含まれております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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1948年12月 |
資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始 |
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1950年10月 |
商号を平和商事株式会社に改称 |
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1954年7月 |
商号を六甲バター株式会社に改称 |
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1958年11月 |
オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始 |
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1961年4月 |
兵庫県明石市に明石工場を開設 |
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1963年5月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1965年2月 |
東京都中央区に東京支店を開設 |
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1966年12月 |
兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設 |
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1971年1月 |
三菱商事株式会社と全面的な販売提携 |
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1976年10月 |
兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社(資本金2,000万円)を設立し、ナッツ加工専門工場を開設 |
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1977年4月 |
大阪市北区(現 大阪市淀川区)に大阪支店を開設 |
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1979年4月 |
名古屋市熱田区に名古屋支店を開設 |
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1984年3月 |
兵庫県加西市に加西工場を開設 |
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1985年12月 |
本社新社屋竣工 |
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1989年5月 |
神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲(資本金3,000万円)を設立し、レストランを開業 |
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1989年12月 |
スイス、リンツ&シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年4月より同品の販売を開始 |
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1994年8月 |
長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野工場を開設 |
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2000年11月 |
ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得 |
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2001年8月 |
ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得 |
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2005年9月 2008年3月
2011年5月 2011年7月 |
連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散 チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第5プラントを新設 デザートの生産中止により加西工場を休止 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結 ナッツの生産中止により明石工場を休止 |
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2012年2月 |
子会社六甲フーズ株式会社を解散 |
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2012年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2017年5月 2019年4月 |
インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立 兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設 |
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2019年5月 2020年9月 |
FSSC 22000を長野工場において認証取得 FSSC 22000を神戸工場において認証取得 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年7月 2023年5月
2024年7月 |
稲美工場を閉鎖 スイス、リンツ&シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を終了 株式会社ミツヤグループ本社を関連会社化 |
当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売を主な事業内容としております。チーズについては大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。ナッツについては㈱ミツヤを始めとする加工業者に製造を委託し当社が販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売に係る債権の回収は、その大部分を主要株主である三菱商事株式会社に委託しております。
事業の系統図
(2024年12月31日現在)
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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㈱ミツヤグループ本社 |
福岡市南区 |
20 |
ナッツの製造販売業 |
49 |
当社仕入商品の製造会社、役員の兼任あり。 |
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PT EMINA CHEESE INDONESIA |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 |
328,000 (百万インドネシアルピア) |
チーズの製造販売業 |
49 |
業務支援、役員の兼任あり。 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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2024年12月31日現在 |
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事業部門 |
従業員数(人) |
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製造部門 |
279 |
(242) |
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販売部門 |
142 |
(12) |
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管理部門 |
40 |
(8) |
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その他部門 |
34 |
(2) |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
4. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年9月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2024年12月31日現在の組合員数は405名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女賃金の差異」について
正規雇用労働者
①2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。また男女の平均年齢や人員構成に差が生じ、賃金差異の要因となっております。
②転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれており、賃金差異の要因となっております。