【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数 2

    主要な連結子会社の名称 

アートテックス株式会社

株式会社ワイズ・コーポレーション

2 持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

3 連結の範囲の変更に関する注記

当連結会計年度において株式の取得に伴い、株式会社ワイズ・コーポレーションを連結の範囲に含めております。

4 連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度において株式会社ワイズ・コーポレーションの決算日を9月30日から12月31日に変更したため、2024年1月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。

5 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券
     その他有価証券
      市場価格のない株式等以外のもの 

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

      市場価格のない株式等

       移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。

② 棚卸資産
 当社及び連結子会社は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 a.原材料

        総平均法による原価法

 b.仕掛品

        個別法による原価法

 c.貯蔵品

        最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物及び構築物   5年~50年
 機械装置及び運搬具 2年~10年

    工具、器具及び備品 2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金
 製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。

④ 工事損失引当金
 受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  過去勤務費用の費用処理方法

   過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用
 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 請負工事契約

  顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。

  また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

  なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② 保守契約

  販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③ 商品販売

  当社グループは、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事損失引当金)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                     (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

224,004

226,482

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

損失見込額の算定に際して用いる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては、仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定しております。

当該見積りは、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により工事原価が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(株式会社ワイズ・コーポレーションに係るのれんを含む固定資産の評価)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

            (単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

86,577

有形固定資産

14,594

無形固定資産

847

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、株式会社ワイズ・コーポレーションの取得による企業結合の結果発生したのれんを含む資産グループについて、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。

判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、将来の売上見込であります。この判定の結果、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。

なお、将来の事業環境の変化等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

310,209

千円

141,182

千円

売掛金

1,244,011

1,465,696

 

 

※2  損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

仕掛品

334,334

千円

305,941

千円

 

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,886,002

千円

1,743,134

千円

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

25,159

千円

8,348

千円

電子記録債権

53,106

53,984

 

 

※5  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

契約負債

415,137

千円

372,620

千円

 

 

※6 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形割引高

千円

44,798

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2   売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額(△)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

△82,419

千円

△25,915

千円

 

 

※3  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

5,943

千円

18,674

千円

 

 

※4  販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

44,161

千円

40,081

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

千円

22

千円

22

 

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

千円

218

千円

工具、器具及び備品

0

撤去費用等

4,352

365

機械装置及び運搬具

0

8

4,352

591

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失額

宇都宮支店
(栃木県宇都宮市)

事業用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

一括償却資産

電話加入権

71,005

千円

山形支店
(山形県山形市)

8,271

 〃

埼玉支店
(埼玉県さいたま市)

一括償却資産

101

 〃

合計

79,377

 〃

 

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。宇都宮支店及び山形支店の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。その他の事業所における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失額

埼玉支店
(埼玉県さいたま市)

事業用資産

工具、器具及び備品

一括償却資産

480

千円

合計

480

 〃

 

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

98,274

千円

1,866

千円

  組替調整額

2,534

△323

    税効果調整前

100,809

1,542

    税効果額

△28,580

644

    その他有価証券評価差額金

72,229

2,187

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

117,782

△23,534

 組替調整額

14,211

2,433

  税効果調整前

131,994

△21,100

  税効果額

△40,139

6,416

  退職給付に係る調整額

91,854

△14,684

その他の包括利益合計

164,084

△12,496

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,367,800

5,367,800

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

150

150

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

96,617

18

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

53,676

10

2023年6月30日

2023年9月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

112,720

21

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(注)1株当たり配当額には「創業60周年記念配当」3円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,367,800

5,367,800

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

150

150

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

112,720

21

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月8日

取締役会

普通株式

53,676

10

2024年6月30日

2024年9月3日

 

(注)2024年3月28日の定時株主総会決議による1株当たり配当額には「創業60周年記念配当」3円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

118,088

22

2024年12月31日

2025年3月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

2,652,874

千円

2,835,904

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△19,515

△19,515

現金及び現金同等物

2,633,359

2,816,389

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社ワイズ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

387,852

千円

固定資産

190,304

 〃

のれん

101,007

 〃

流動負債

△284,330

 〃

固定負債

△138,714

 〃

 株式の取得価額

256,120

千円

現金及び現金同等物

△56,988

 〃

 差引:取得のための支出

199,131

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に工具、器具及び備品等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内

56,104

千円

55,884

千円

1年超

82,953

37,693

合計

139,057

93,578

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的とし、長期借入金は固定金利のみに限定しております。
 なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次に資金繰の計画をするなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

396,566

396,566

資産計

396,566

396,566

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

735,772

727,580

△8,191

負債計

735,772

727,580

△8,191

 

(注)1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

72,998

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

402,479

402,479

資産計

402,479

402,479

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

565,600

559,608

△5,991

負債計

565,600

559,608

△5,991

 

(注)1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

66,219

投資事業組合出資金(※)

50,017

 

(※)投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,652,874

受取手形及び売掛金

1,554,220

電子記録債権

616,088

合計

4,823,183

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,835,904

受取手形及び売掛金

1,606,878

電子記録債権

702,144

合計

5,144,928

 

 

4 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

長期借入金

170,172

170,172

153,552

150,180

91,696

リース債務

4,651

3,612

3,324

3,036

1,265

合計

174,823

173,784

156,876

153,216

92,961

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

120,000

長期借入金

170,172

153,552

150,180

91,696

リース債務

3,612

3,324

3,036

1,265

合計

293,784

156,876

153,216

92,961

 

 

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

396,566

396,566

資産計

396,566

396,566

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

402,479

402,479

資産計

402,479

402,479

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

727,580

727,580

負債計

 -

727,580

727,580

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

559,608

559,608

負債計

559,608

559,608

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 ・投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

 レベル1の時価に分類しております。

 ・長期借入金(1年内返済予定分を含む)

  この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

393,826

122,272

271,553

  (2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

  (3) その他

小計

393,826

122,272

271,553

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

2,740

2,899

△158

  (2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

  (3) その他

小計

2,740

2,899

△158

合計

396,566

125,171

271,394

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

395,538

122,232

273,305

  (2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

  (3) その他

小計

395,538

122,232

273,305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

6,940

7,309

△368

  (2) 債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

  (3) その他

小計

6,940

7,309

△368

合計

402,479

129,541

272,937

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

2,667

427

合計

2,667

427

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,534千円減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,883千円減損処理を行っております。
 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。それらに加えて、当社及びすべての連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,289,037

千円

1,205,373

千円

 勤務費用

79,457

73,402

 利息費用

2,719

14,295

 数理計算上の差異の発生額

△118,307

17,000

 退職給付の支払額

△41,512

△23,540

 過去勤務費用の発生額

△6,021

退職給付債務の期末残高

1,205,373

1,286,531

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

年金資産の期首残高

1,142,371

千円

1,199,067

千円

 期待運用収益

11,423

11,990

 数理計算上の差異の発生額

△6,547

△6,534

 事業主からの拠出額

93,332

111,631

 退職給付の支払額

△41,512

△23,540

年金資産の期末残高

1,199,067

1,292,616

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,205,373

千円

1,286,531

千円

年金資産

△1,199,067

△1,292,616

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,305

△6,084

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

6,305

千円

千円

退職給付に係る資産

△6,084

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,305

△6,084

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

勤務費用

79,457

千円

73,402

千円

利息費用

2,719

14,295

期待運用収益

△11,423

△11,990

数理計算上の差異の費用処理額

13,866

2,689

過去勤務費用の費用処理額

345

△256

確定給付制度に係る退職給付費用

84,966

78,140

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

数理計算上の差異

125,626

千円

△20,844

千円

過去勤務費用

6,367

△256

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

83,633

千円

62,788

千円

未認識過去勤務費用

4,292

4,036

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

生命保険一般勘定

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

割引率

1.19

1.19

長期期待運用収益率

1.00

1.00

予想昇給率

3.20

3.20

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

38,368

千円

38,313

千円

 退職給付費用

8,599

10,727

 退職給付の支払額

△1,297

 制度への拠出額

△8,655

△8,340

退職給付に係る負債の期末残高

38,313

39,403

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

103,585

千円

110,980

千円

年金資産

△65,271

△71,576

 

38,313

39,403

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,313

39,403

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

38,313

千円

39,403

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,313

39,403

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,599千円  当連結会計年度10,727千円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度8,655千円、当連結会計年度8,340千円であります。

当社及び連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,579千円、当連結会計年度25,636千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

15,028

千円

 

11,633

千円

役員退職慰労引当金

89,711

 

99,791

賞与引当金

 

37,937

貸倒引当金

6,636

 

6,275

投資有価証券評価損

10,490

 

11,063

ゴルフ会員権評価損

14,500

 

14,500

減損損失

62,354

 

59,628

未払事業税

11,303

 

15,726

未払費用

1,398

 

8,171

未実現利益消去に伴う税効果

39,380

 

19,835

工事損失引当金

158,074

 

155,817

その他

7,333

 

16,098

繰延税金資産小計

416,211

 

456,480

評価性引当額

△152,537

 

△165,587

繰延税金資産合計

263,674

 

290,892

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△79,683

千円

 

△80,176

千円

譲渡損益調整資産

△2,038

 

△1,849

その他

△1,517

 

△1,005

繰延税金負債合計

△83,239

 

△83,031

繰延税金資産純額

180,434

 

207,861

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

1.7

役員報酬

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.1

住民税均等割等

2.6

 

1.5

評価性引当額の増減

6.8

 

1.9

所得拡大促進税制

△1.7

 

△6.2

未実現利益

 

1.2

M&A取得費用等

 

1.0

のれん償却額

 

0.6

その他

△0.8

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1

 

33.2

 

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ワイズ・コーポレーション

事業の内容 組込み系制御基板の開発・設計・製造

      コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造

            集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品

            ソフトウェアの受託開発・製作

(2)企業結合を行った主な理由

当社では成長戦略のひとつとして「新たな価値を付加した自動ドアの提案と自動ドア以外の新商品の開発」を掲げ、自動ドアのみならず自動ドアに関連するその他周辺機器の開発に努力してまいりました。

株式会社ワイズ・コーポレーションは、セキュリティボックスをはじめとする組込み系制御システムの企画・設計・システム開発・製造で培った確かな製品開発力を有しております。その優れた技術開発力が当社グループに加わることによって、新しい商品開発の可能性が広がるものと期待しております。また、株式会社ワイズ・コーポレーションの製品を当社の販売ルートに乗せることによって一層の業容拡大を図ることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2024年1月16日(株式取得日)

2024年2月9日(株式等売渡請求

(みなし取得日 2023年12月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

98.7

企業結合日後に追加取得した議決権比率(株式等売渡請求)

1.3

取得後の議決権比率

100.0

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2023年12月31日としており、かつ、被取得企業の決算期を9月から12月に変更したため、2024年1月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

256,120千円

取得原価

 

256,120千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 25,000千円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

101,007千円

(2)発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

387,852

千円

固定資産

190,304

千円

資産合計

578,156

千円

流動負債

284,330

千円

固定負債

 138,714

千円

負債合計

423,044

千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首より連結しているため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,128,674

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,170,308

契約資産(期首残高)

410,164

契約資産(期末残高)

413,880

契約負債(期首残高)

712,436

契約負債(期末残高)

852,688

 

契約資産は保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、711,247千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が140,251千円増加した主な理由は、請負工事契約の履行義務の発生によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,170,308

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,426,033

契約資産(期首残高)

413,880

契約資産(期末残高)

460,841

契約負債(期首残高)

852,688

契約負債(期末残高)

819,931

 

契約資産は主に請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。また、保守契約における契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、851,814千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32,757千円減少した主な理由は、請負工事契約の履行義務の充足によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。