第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

11,825,546

16,640,632

10,377,898

12,109,488

14,036,930

経常利益

(千円)

683,279

1,286,786

1,400,134

776,520

783,662

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

435,602

757,232

853,709

474,221

331,752

包括利益

(千円)

514,917

933,187

1,073,414

383,164

337,195

純資産額

(千円)

1,885,148

4,945,855

5,735,178

6,036,733

6,125,996

総資産額

(千円)

4,689,089

10,560,977

11,410,073

12,712,981

12,821,686

1株当たり純資産額

(円)

186.23

440.50

528.39

558.68

583.66

1株当たり当期純利益

(円)

47.29

77.33

87.12

48.31

33.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

44.39

77.10

85.40

47.81

33.73

自己資本比率

(%)

38.9

40.9

45.4

43.1

44.3

自己資本利益率

(%)

27.4

24.7

18.0

8.9

5.9

株価収益率

(倍)

45.4

44.2

20.4

23.1

23.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

660,486

1,113,154

484,544

1,003,604

1,121,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

62,881

32,184

993,865

2,000,119

380,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

127,366

2,461,746

413,551

1,205,613

716,781

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,413,618

4,958,002

3,067,509

3,277,073

3,302,440

従業員数

(名)

374

558

756

916

1,111

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

(千円)

618,396

1,313,478

796,524

1,066,237

1,151,009

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

28,882

467,099

72,083

97,366

46,331

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

72,096

2,067,643

390,862

40,273

271,329

資本金

(千円)

194,578

194,637

202,843

207,431

354,060

発行済株式総数

(株)

9,789,600

9,796,000

9,811,400

9,817,800

10,034,200

純資産額

(千円)

537,787

2,664,782

2,205,689

2,163,203

1,643,942

総資産額

(千円)

3,563,331

4,046,921

3,655,964

5,011,315

4,880,570

1株当たり純資産額

(円)

54.94

272.03

224.81

205.74

169.03

1株当たり配当額

(円)

7.00

8.00

9.00

10.00

11.00

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.83

211.14

39.89

4.10

27.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

210.53

4.06

自己資本比率

(%)

14.4

62.1

56.3

40.3

33.7

自己資本利益率

(%)

136.7

2.0

株価収益率

(倍)

16.2

272.2

配当性向

(%)

3.8

243.9

従業員数

(名)

14

12

21

33

37

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

178.1

283.7

148.8

95.3

69.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

2,939

5,310

3,500

2,116

1,462

最低株価

(円)

558

1,923

1,683

852

749

(注)1.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。

3.第12期、第14期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第12期、第14期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第12期、第14期及び第16期の自己資本利益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第12期、第14期及び第16期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2009年6月

Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフを設立、デジタルマーケティング事業を開始

2010年5月

当社子会社として、株式会社ビズスタイル(2014年3月清算結了)を設立、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始

2012年3月

株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更

2012年5月

当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受

2013年11月

ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受

2016年9月

2017年6月

 

2017年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社あゆた(現 株式会社Sharing Innovations)を連結子会社化

当社子会社として、株式会社Orchestra Investmentを設立

当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー(2019年5月 株式会社Sharing Innovationsを存続会社として吸収合併)に承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。当社の商号を株式会社Orchestra Holdingsに変更

2018年4月

2018年7月

2018年12月

2019年1月

2019年4月

2021年3月

2021年10月

 

2021年10月

2022年4月

2022年9月

 

2023年4月

2024年9月

株式会社エス・エス・アヴェニュー(2019年10月清算結了)を連結子会社化

当社子会社である株式会社あゆたが株式会社Sharing Innovationsに商号変更

東京証券取引所第一部に株式を上場

 株式会社クラフトリッジ(2020年3月清算結了)を連結子会社化

 株式会社ワン・オー・ワンを連結子会社化

当社子会社である株式会社Sharing Innovationsが、東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社ぱむ(2023年1月 一部を除く事業を、株式会社デジタルアイデンティティに承継させる吸収分割を実施)を連結子会社化

株式会社アールストーンを連結子会社化

市場再編に伴い、東京証券取引所 プライム市場へ移行

株式会社LIFULL Marketing Partnersを連結子会社化(取得日に株式会社DI Marketing Partnersへ商号変更。2023年1月 株式会社デジタルアイデンティティを存続会社として吸収合併)

株式会社ヴェスを連結子会社化

株式会社ランド・ホーを連結子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社16社(株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー等)により構成されております。

 当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の3つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)デジタルトランスフォーメーション事業

 デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。

 

(2)デジタルマーケティング事業

 デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。

 

(3)その他

 その他事業においては、企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業に次ぐ新たな柱となる事業の育成や、安定収益となる事業の育成等を進めており、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」の企画・開発・運営を行うプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売を行う「SaaS事業」、ITエンジニア及びクリエーターに特化した転職エージェンシーを手掛ける「IT人材事業」、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・運営受託を行う「ゲーム開発事業」等に取り組んでおります。

〔事業系統図〕

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

(注) 連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他11社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デジタルアイデンティティ

(注)2、4

東京都渋谷区

110,000

デジタルマーケティング事業

100.0

資金の借入

役員の兼務2名

株式会社Sharing Innovations

(注)2、3、5

東京都渋谷区

436,525

デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業

71.5

株式会社ヴェス

(注)2、6

東京都渋谷区

10,000

デジタルトランスフォーメーション事業

100.0

役員の兼務3名

株式会社Orchestra Investment

(注)2

東京都渋谷区

47,000

投資事業

100.0

資金の貸付

役員の兼務3名

株式会社ワン・オー・ワン

(注)2

東京都渋谷区

100,000

タレントマネジメントシステムの開発・販売

100.0

資金の貸付

役員の兼務1名

株式会社アールストーン

東京都渋谷区

20,000

人材紹介事業

100.0

役員の兼務2名

株式会社ランド・ホー

(注)2

東京都大田区

40,000

スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・運営受託

100.0

役員の兼務1名

その他9社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.有価証券報告書の提出会社であります。

   4.株式会社デジタルアイデンティティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、最近連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

   5.株式会社Sharing Innovationsについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

   6.株式会社ヴェスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報   (1)売上高    2,176,881千円

         (2)経常利益     69,574千円

         (3)当期純利益    45,121千円

         (4)純資産額    501,884千円

         (5)総資産額    905,220千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルトランスフォーメーション事業

492

デジタルマーケティング事業

391

その他

174

全社(共通)

54

合計

1,111

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

3.当連結会計年度中において従業員数が195名増加しております。主な理由は、当子会社の株式会社ヴェス(デジタルトランスフォーメーション事業)が、2024年4月1日付で株式会社エー・アンド・ビー・コンピュータ社事業譲渡を受けたことに伴う事業拡大によるもの、また、当社が2024年9月30付で株式会社ランド・ホー社の株式を取得し、完全子会社化したこと及び業容の拡大に伴い採用が増加したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

37

39.3

5.2

6,003

 (注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)従業員の状況

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社デジタルアイデンティティ

9.1

0.0

76.4

76.6

101.3

(注)3.

株式会社Sharing Innovations

23.5

50.0

82.8

84.1

69.3

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていること、また女性よりも男性の方が相対的に労働時間が長いため差異が生じております。

4.パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。

5.提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。