1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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不動産賃貸料 |
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キャッシュバック収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
支払手数料 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 |
|||
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
自己株式の取得 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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減損損失 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
|
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社ぱむ、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)連結範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ランド・ホーを連結の範囲に含めております。これは当連結会計年度において当社が株式会社ランド・ホーの全株式を取得したためであります。
前連結会計年度において連結子会社でありましたコンティニュー株式会社は清算したため、連
結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社インタームーブの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務情報に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~24年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
② デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業は、主に運用型広告等と制作・SEO等からなります。運用型広告等における主な履行義務は、顧客との業務委託契約に基づいて、リスティング広告の配信・運用を行うことです。当該履行義務は運用期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しています。制作・SEO等における主な履行義務は、顧客からの発注に基づいた納品物を納品することです。納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものとして収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5~10年)で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
のれん |
3,566,706 |
3,788,815 |
|
減損損失 |
125,287 |
- |
(注)このうち、当連結会計年度の株式会社ミンツプランニングにかかるのれんは254,657千円です。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、のれんを含む資金生成単位ごとに、株式取得時の当初事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定及び測定を行います。
当連結会計年度においては、株式会社ミンツプランニングの営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化しているため、のれんの減損の兆候に該当すると判断したが、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数や受注見込額等であります。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27 号 2022 年10 月28 日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25 号 2022 年10 月28 日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022 年10 月28 日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018 年2月に企業会計基準第28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28 号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28 号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34 号 2024 年9月13 日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33 号 2024 年9月13 日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028 年12 月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別損失」の「その他」18,772千円は、「固定資産除却損」4,236千円及び「その他」14,535千円と組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました、「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△2,496千円は「固定資産除却損」4,236千円及び「その他」△6,733千円と組替えております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
建物 |
86,091千円 |
28,906千円 |
|
土地 |
332,434 |
143,580 |
|
計 |
418,525 |
172,487 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
10,704千円 |
4,056千円 |
|
長期借入金 |
132,064 |
43,030 |
|
計 |
142,768 |
47,086 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社デジタルアイデンティティのMediaFox事業 (東京都 渋谷区) |
その他 |
のれん |
65,787千円 |
|
株式会社デジタルアイデンティティのCAMPiN事業 (東京都 渋谷区) |
その他 |
のれん |
59,499千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である(旧)株式会社MediaFoxの株式取得に伴い発生したのれん及びCAMPiN事業の譲受に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ワン・オー・ワン (東京都 渋谷区) |
その他 |
工具、器具及び備品 ソフトウェア |
1,939千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ワン・オー・ワンの保有する固定資産について回収可能性を勘案し、回収可能
額をゼロとして減損損失を計上しております。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物 |
4,598千円 |
2,946千円 |
|
土地 |
6,114 |
10,172 |
|
計 |
10,713 |
13,119 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
建物 |
4,024千円 |
10,046千円 |
|
工具、器具及び備品 |
212 |
4,683 |
|
計 |
4,236 |
14,730 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
167,388 千円 |
△55,148 千円 |
|
組替調整額 |
△310,297 |
- |
|
税効果調整前 |
△142,908 |
△55,148 |
|
税効果額 |
49,439 |
19,078 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△93,469 |
△36,069 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△566 |
107 |
|
その他の包括利益合計 |
△94,035 |
△35,961 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
9,811,400 |
6,400 |
- |
9,817,800 |
|
合計 |
9,811,400 |
6,400 |
- |
9,817,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97 |
- |
- |
97 |
|
合計 |
97 |
- |
- |
97 |
(注)普通株式の発行済株式数の増加6,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
143,263 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,313 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
144,577 |
|
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月24日 |
普通株式 |
88,301 |
9.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 |
普通株式 |
98,177 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
9,817,800 |
216,400 |
- |
10,034,200 |
|
合計 |
9,817,800 |
216,400 |
- |
10,034,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
97 |
309,535 |
- |
309,632 |
|
合計 |
97 |
309,535 |
- |
309,632 |
(注)1. 普通株式の発行済株式数の増加216,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の増加309,535株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
191 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,313 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,505 |
|
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 |
普通株式 |
98,177 |
10.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月26日 |
普通株式 |
106,970 |
利益剰余金 |
11.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,239,909 |
千円 |
3,278,490 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△321 |
|
△339 |
|
|
預け金 |
37,485 |
|
24,288 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,277,073 |
|
3,302,440 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日))
株式の取得により株式会社ヴェスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
795,600 |
千円 |
|
固定資産 |
19,507 |
|
|
のれん |
1,406,849 |
|
|
流動負債 |
△326,886 |
|
|
固定負債 |
△11,072 |
|
|
新規連結子会社の株式の取得価額 |
1,884,000 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△321,909 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,562,090 |
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日))
株式の取得により株式会社ランド・ホーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
461,524 |
千円 |
|
固定資産 |
73,674 |
|
|
のれん |
539,558 |
|
|
流動負債 |
△172,647 |
|
|
固定負債 |
△292,102 |
|
|
新規連結子会社の株式の取得価額 |
610,008 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△226,840 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
383,167 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金や投資計画に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
625,375 |
625,375 |
- |
|
資産計 |
625,375 |
625,375 |
- |
|
(1)長期借入金(※) |
2,620,751 |
2,615,125 |
△5,625 |
|
負債計 |
2,620,751 |
2,615,125 |
△5,625 |
(※) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
655,934 |
655,934 |
- |
|
資産計 |
655,934 |
655,934 |
- |
|
(1)長期借入金(※) |
2,371,967 |
2,368,877 |
△3,089 |
|
負債計 |
2,371,967 |
2,368,877 |
△3,089 |
(※) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非上場株式 |
270,054 |
267,560 |
|
投資事業組合への出資 |
48,064 |
47,133 |
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,239,909 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,181,225 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
347,201 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,768,337 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,278,490 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,144,696 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
350,580 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,773,767 |
- |
- |
- |
(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
516,293 |
452,572 |
364,612 |
339,612 |
339,612 |
608,050 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
526,782 |
420,376 |
389,806 |
385,724 |
375,230 |
274,049 |
(注)4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
625,375 |
- |
- |
625,375 |
|
資産計 |
625,375 |
- |
- |
625,735 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
655,934 |
- |
- |
655,934 |
|
資産計 |
655,934 |
- |
- |
655,934 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,615,125 |
- |
2,615,125 |
|
負債計 |
- |
2,615,125 |
- |
2,615,125 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,368,877 |
- |
2,368,877 |
|
負債計 |
- |
2,368,877 |
- |
2,368,877 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
613,508 |
132,999 |
480,509 |
|
小計 |
613,508 |
132,999 |
480,509 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
11,866 |
17,100 |
△5,233 |
|
小計 |
11,866 |
17,100 |
△5,233 |
|
|
合計 |
625,375 |
150,099 |
475,275 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額270,054千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額48,064千円)については、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
572,833 |
132,999 |
439,833 |
|
小計 |
572,833 |
132,999 |
439,833 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
83,101 |
102,807 |
△19,705 |
|
小計 |
83,101 |
102,807 |
△19,705 |
|
|
合計 |
655,934 |
235,807 |
420,127 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額267,560千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額47,133千円)については、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
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(1)株式 |
331,324 |
310,297 |
- |
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合計 |
331,324 |
310,297 |
- |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
24,974 |
4,980 |
- |
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合計 |
24,974 |
4,980 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,099千円を計上しております。
当連結会計年度
該当ありません。
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。
「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。
2.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11,208千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
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新株予約権戻入益 |
- |
27,027 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
① 第1回新株予約権(2014年10月14日臨時株主総会決議)
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
2014年10月14日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 41名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,549,200株(注)1、2 |
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付与日 |
2014年10月15日 |
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権利確定条件 |
(注)3 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
2016年10月15日~2024年10月10日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年6月8日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3)新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
② 第1回新株予約権(2019年3月8日取締役会決議)
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会社名 |
㈱ランド・ホー |
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決議年月日 |
2019年3月8日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 2名 同社従業員 18名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 47,100株(注)1、2 |
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付与日 |
2019年3月28日 |
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権利確定条件 |
(注)3 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
2021年3月9日~2029年3月8日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月18日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)同社または同社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、同社または同社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、同社取締役会において認められたときはこの限りではない。
(2)権利行使期間中であって、かつ、同社の普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場した日から本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権1,000個以上の付与者については、権利行使可能日(同日を含む)から1年を経過する日(同日を含まない)まで、割り当てられた本新株予約権の個数の50%を上限として権利行使できる。また、権利行使可能日(同日を含む)から1年を経過する日(同日を含む)以降割り当てられた本新株予約権の個数の100%を権利行使できる。
③ 第3回新株予約権(2019年5月15日取締役会決議)
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
2019年5月15日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社従業員 2名 当社子会社取締役 7名 当社子会社従業員 16名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 281,100株(注)1 |
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付与日 |
2019年5月30日 |
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権利確定条件 |
(注)2 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
2020年4月1日~2024年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)2019年12月期から2022年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益の額が10億円を超過した場合:割当を受けた本新株予約権の50%
割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取引所における当社の時価総額が250億円を超過し、かつ、上記の条件も充足されている場合(その前後を問わない。):割当を受けた新株予約権の100%
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4)新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④ 第1回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)
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会社名 |
㈱Sharing Innovations |
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決議年月日 |
2019年6月24日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 4名 同社従業員 6名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 95,500株(注)1 |
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付与日 |
2019年6月28日 |
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権利確定条件 |
(注)2 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
2021年6月25日~2029年6月24日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権発行時において、同社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、同社または同社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、同社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 第2回新株予約権(2019年6月24日株主総会決議)
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会社名 |
㈱Sharing Innovations |
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決議年月日 |
2019年6月24日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
受託者 1名(注)1 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 284,000株(注)2 |
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付与日 |
2019年6月28日 |
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権利確定条件 |
(注)3 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
2019年6月28日~2029年6月27日 |
(注)1.新株予約権は、有田佳史を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日において同社が受益者として指定した者に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 230円を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b) 230円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における同社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、230円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が230円を下回る価格となったとき。
(3)同社または同社関係会社の取締役または従業員もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 第2回新株予約権(2020年3月25日取締役会決議)
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会社名 |
㈱ランド・ホー |
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決議年月日 |
2020年3月25日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
同社従業員 83名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 42,000株(注)1、2 |
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付与日 |
2020年4月1日 |
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権利確定条件 |
(注)3 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
2022年3月26日~2030年3月25日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月18日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)同社または同社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、同社または同社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、同社取締役会において認められたときはこの限りではない。
(2)権利行使期間中であって、かつ、同社の普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場した日から本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権1,000個以上の付与者については、権利行使可能日(同日を含む)から1年を経過する日(同日を含まない)まで、割り当てられた本新株予約権の個数の50%を上限として権利行使できる。また、権利行使可能日(同日を含む)から1年を経過する日(同日を含む)以降割り当てられた本新株予約権の個数の100%を権利行使できる。
⑦ 第3回新株予約権(2020年6月15日取締役会決議)
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会社名 |
㈱ランド・ホー |
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決議年月日 |
2020年6月15日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
同社従業員 1名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 3,000株(注)1、2 |
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付与日 |
2020年6月17日 |
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権利確定条件 |
(注)3 |
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対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年6月16日~2030年3月25日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月18日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)同社または同社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、同社または同社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、同社取締役会において認められたときはこの限りではない。
(2)権利行使期間中であって、かつ、同社の普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場した日から本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権1,000個以上の付与者については、権利行使可能日(同日を含む)から1年を経過する日(同日を含まない)まで、割り当てられた本新株予約権の個数の50%を上限として権利行使できる。また、権利行使可能日(同日を含む)から1年を経過する日(同日を含む)以降割り当てられた本新株予約権の個数の100%を権利行使できる。
⑧ 第3回新株予約権(2020年7月15日株主総会決議)
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会社名 |
㈱Sharing Innovations |
|
決議年月日 |
2020年7月15日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 1名 同社従業員 1名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 192,800株(注)1 |
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付与日 |
2020年7月16日 |
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権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年7月16日~2030年7月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権発行時において、同社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、同社または同社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、同社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑨ 第4回新株予約権(2022年2月14日取締役会決議)
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会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2022年2月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社従業員 2名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 5名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 195,900株(注)1 |
|
付与日 |
2022年3月1日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年4月1日~2027年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)2022年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結EBITDAの額が35億円を超過した場合:割当を受けた本新株予約権の50%
割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取引所における当社の時価総額が700億円を超過し、かつ、上記(ア)の条件も充足されている場合(その前後を問わない。):割当を受けた新株予約権の100%
(2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(4)新株予約権割当契約書に定めるところによる。
⑩ 第4回新株予約権(2022年5月30日取締役会決議)
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会社名 |
㈱ランド・ホー |
|
決議年月日 |
2022年5月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 2名 同社従業員 44名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 41,400株(注)1、2 |
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付与日 |
2022年5月31日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年5月31日~2032年5月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月18日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
3.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)同社または同社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、同社または同社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、同社取締役会において認められたときはこの限りではない。
(2)権利行使期間中であって、かつ、同社の普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場した日から本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権1,000個以上の付与者については、権利行使可能日(同日を含む)から1年を経過する日(同日を含まない)まで、割り当てられた本新株予約権の個数の50%を上限として権利行使できる。また、権利行使可能日(同日を含む)から1年を経過する日(同日を含む)以降割り当てられた本新株予約権の個数の100%を権利行使できる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 (注)1 |
提出会社
|
提出会社
|
|
決議年月日 |
2014年10月14日 |
2019年5月15日 |
2022年2月14日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
195,900 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
4,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
191,900 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
21,200 |
252,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
12,000 |
204,400 |
- |
|
失効 |
9,200 |
47,600 |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
|
会社名 |
㈱Sharing Innovations (注)2 |
㈱Sharing Innovations (注)2 |
㈱Sharing Innovations (注)2 |
|
決議年月日 |
2019年6月24日 |
2019年6月24日 |
2020年7月15日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,500 |
260,500 |
60,920 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
3,500 |
260,500 |
60,920 |
|
会社名 |
㈱ランド・ホー (注)3 |
㈱ランド・ホー (注)3 |
㈱ランド・ホー (注)3 |
㈱ランド・ホー (注)3 |
|
決議年月日 |
2019年3月28日 |
2020年4月1日 |
2020年6月17日 |
2022年5月30日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
36,300 |
34,800 |
3,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
41,100 |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
6,600 |
6,450 |
- |
4,200 |
|
未行使残 |
29,700 |
28,350 |
3,000 |
36,900 |
(注)1.2016年6月8日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
2.2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
3.2022年11月18日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 (注)1 |
提出会社
|
提出会社
|
|
決議年月日 |
2014年10月14日 |
2019年5月15日 |
2022年2月14日 |
|
権利行使価格(円) |
17 |
866 |
2,870 |
|
行使時平均株価(円) |
873 |
964 |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
56,773 |
125,700 |
|
会社名 |
㈱Sharing Innovations (注)2 |
㈱Sharing Innovations (注)2 |
㈱Sharing Innovations (注)2 |
|
決議年月日 |
2019年6月24日 |
2019年6月24日 |
2020年7月15日 |
|
権利行使価格(円) |
230 |
230 |
690 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
49 |
- |
|
会社名 |
㈱ランド・ホー (注)3 |
㈱ランド・ホー (注)3 |
㈱ランド・ホー (注)3 |
㈱ランド・ホー (注)3 |
|
決議年月日 |
2019年3月28日 |
2020年4月1日 |
2020年6月17日 |
2022年5月30日 |
|
権利行使価格(円) |
34 |
87 |
87 |
204 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
- |
(注)1.2016年6月8日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。
2.2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。
3.2022年11月18日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 30,362千円
連結子会社(株式会社Sharing Innovations)
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 127,938千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません
連結子会社(株式会社ランド・ホー)
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
67,165千円 |
|
45,596千円 |
|
入会金否認 |
771 |
|
771 |
|
貸倒引当金 |
9,055 |
|
2,724 |
|
未払事業税 |
26,715 |
|
19,813 |
|
減損損失 |
18,245 |
|
11,737 |
|
株式評価損否認 |
34,639 |
|
31,837 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
312,576 |
|
505,481 |
|
その他 |
19,438 |
|
30,878 |
|
繰延税金資産小計 |
488,608 |
|
648,842 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△312,576 |
|
△458,401 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△121,363 |
|
△92,027 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△433,940 |
|
△550,429 |
|
繰延税金資産合計 |
54,668 |
|
98,413 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
- |
|
△5,217 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△164,422 |
|
△145,344 |
|
資産調整勘定 |
- |
|
△7,415 |
|
連結上の子会社時価評価差額 |
△8,972 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△173,395 |
|
△157,976 |
|
繰延税金資産の純額 |
△118,727 |
|
△59,563 |
(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2023年12月31日)
評価性引当額が78,936千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ワン・オー・ワンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を63,592千円追加的に認識したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
評価性引当額が116,488千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ランド・ホーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を107,785千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,156 |
5,813 |
1,461 |
1,212 |
18,810 |
284,122 |
312,576 |
|
評価性引当額 |
△1,156 |
△5,813 |
△1,461 |
△1,212 |
△18,810 |
△284,122 |
△312,576 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
5,623 |
2,880 |
1,910 |
20,801 |
3,269 |
470,996 |
505,481 |
|
評価性引当額 |
5,623 |
2,880 |
1,910 |
20,801 |
3,269 |
423,916 |
458,401 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
47,079 |
47,079 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.3 |
|
2.8 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.7 |
|
法人税額の特別控除額 |
△4.0 |
|
△1.6 |
|
のれん償却額 |
12.7 |
|
17.2 |
|
評価性引当額の増減 |
12.5 |
|
4.4 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△8.0 |
|
△1.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.4 |
|
54.1 |
取得による企業結合
当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ランド・ホーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年9月30日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ランド・ホー
事業の内容 :スマートフォンゲーム、コンシューマーゲームの開発・運営受託
②企業結合を行った主な理由
DX人材の増強や顧客基盤の共有・クロスセル機会の拡大を目的としております。
③企業結合日
2024年9月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 610,008千円
取得原価 610,008千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
539,558千円
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
461,524千円 |
|
固定資産 |
73,674 |
|
資産合計 |
535,199 |
|
流動負債 |
172,647 |
|
固定負債 |
292,102 |
|
負債合計 |
464,749 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 723,290千円
営業損益 △65,543千円
経常利益 △68,451千円
税金等調整前当期純利益 △175,851千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △154,686千円
1株当たり当期純利益 △15.76円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、主に神奈川県において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,404千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,058千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
524,796 |
418,525 |
|
|
期中増減額 |
△106,271 |
△246,038 |
|
|
期末残高 |
418,525 |
172,487 |
|
期末時価 |
428,600 |
184,652 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(243,456千円)及び減価償却費(2,581千円)であります。
3.当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,295,780千円 |
3,132,826千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,132,826 |
3,133,876 |
|
契約資産(期首残高) |
22,042 |
48,399 |
|
契約資産(期末残高) |
48,399 |
10,820 |
|
契約負債(期首残高) |
162,516 |
120,135 |
|
契約負債(期末残高) |
120,135 |
100,240 |
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。
契約負債は主に、各事業におけるサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしております。うち「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、その他各種Webシステム開発等を行っております。
「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタル マーケティング事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
クラウドインテグレーション |
968,876 |
- |
968,876 |
- |
968,876 |
- |
968,876 |
|
システムソリューション |
4,489,910 |
- |
4,489,910 |
- |
4,489,910 |
- |
4,489,910 |
|
運用型広告等 |
- |
2,530,112 |
2,530,112 |
- |
2,530,112 |
- |
2,530,112 |
|
制作・SEO等 |
- |
3,045,531 |
3,045,531 |
- |
3,045,531 |
- |
3,045,531 |
|
その他 |
- |
- |
- |
1,075,056 |
1,075,056 |
- |
1,075,056 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,458,787 |
5,575,644 |
11,034,431 |
1,075,056 |
12,109,488 |
- |
12,109,488 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,382,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタル マーケティング事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
クラウドインテグレーション |
930,749 |
- |
930,749 |
- |
930,749 |
- |
930,749 |
|
システムソリューション |
5,818,950 |
- |
5,818,950 |
- |
5,818,950 |
- |
5,818,950 |
|
運用型広告等 |
- |
2,346,816 |
2,346,816 |
- |
2,436,816 |
- |
2,436,816 |
|
制作・SEO等 |
- |
3,281,866 |
3,281,866 |
- |
3,281,866 |
- |
3,281,866 |
|
その他 |
- |
- |
- |
1,658,547 |
1,658,547 |
- |
1,658,547 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,749,700 |
5,628,682 |
12,378,382 |
1,658,547 |
14,036,930 |
- |
14,036,930 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,594,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタルマーケティング事業 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタルマーケティング事業 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタルマーケティング事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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デジタルトランスフォーメーション事業 |
デジタルマーケティング事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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種類 |
氏名 |
議決権等の 所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
中村 慶郎 |
17.5% |
当社代表 取締役社長 |
新株予約権の権利行使 |
67,201 |
- |
- |
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役員 |
佐藤 亨樹 |
17.5%
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当社代表 取締役 |
新株予約権の権利行使 |
67,201 |
- |
- |
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役員 |
五代儀 直美 |
1.8% |
当社取締役 CFO |
新株予約権の権利行使 |
29,877 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
558.68円 |
583.66円 |
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1株当たり当期純利益 |
48.31円 |
33.80円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
47.81円 |
33.73円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
474,221 |
331,752 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
474,221 |
331,752 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,816,380 |
9,814,941 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
102,266 |
21,084 |
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(うち新株予約権(株)) |
(102,266) |
(21,084) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2022年2月14日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 1,959個 (普通株式 195,900株) |
2022年2月14日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 1,919個 (普通株式 191,900株) |
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である株式会社ヴェスにより、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年1月30日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト
事業の内容 :ソフトウェア開発業
②企業結合を行った主な理由
DX人材の増強や顧客基盤の共有・クロスセル機会の拡大を目的としております。
③企業結合日
2025年1月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,000,000千円
取得原価 1,000,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 53,300千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
388,010 |
509,500 |
0.53 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
516,293 |
526,782 |
0.97 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
2,104,458 |
1,845,185 |
1.08 |
2026年3月31日~ 2036年8月31日 |
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合計 |
3,008,761 |
2,881,467 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動金利のものについては、当期末の利率を適用しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
420,376 |
389,806 |
385,724 |
375,230 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
6,730,686 |
14,036,930 |
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税金等調整前中間(当期)純利益 |
(千円) |
529,504 |
912,120 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(千円) |
249,076 |
331,752 |
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1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
25.36 |
33.80 |