2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

221,732

97,997

売掛金

948,080

240,644

前払費用

36,840

27,996

関係会社短期貸付金

449,319

637,870

その他

29,199

185,957

貸倒引当金

97,801

350,036

流動資産合計

1,587,372

840,430

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,290

56,657

工具、器具及び備品

14,533

9,396

有形固定資産合計

40,823

66,053

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,800

41,842

ソフトウエア仮勘定

52,036

無形固定資産合計

53,837

41,842

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,236,613

3,835,645

繰延税金資産

4,421

2,463

その他

88,247

94,136

投資その他の資産合計

3,329,283

3,932,244

固定資産合計

3,423,943

4,040,140

資産合計

5,011,315

4,880,570

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

388,010

472,000

1年内返済予定の長期借入金

429,448

384,388

関係会社短期借入金

188,000

871,174

未払金

90,561

182,880

未払費用

29,867

39,341

未払配当金

465

422

未払消費税等

17,778

18,124

未払法人税等

67,422

2,309

預り金

21,142

27,811

その他

1,588

4,352

流動負債合計

1,234,284

2,002,804

固定負債

 

 

長期借入金

1,609,387

1,224,999

関係会社事業損失引当金

4,440

8,824

固定負債合計

1,613,827

1,233,823

負債合計

2,848,112

3,236,627

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

207,431

354,060

資本剰余金

 

 

資本準備金

134,686

281,315

資本剰余金合計

134,686

281,315

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,677,924

1,308,418

利益剰余金合計

1,677,924

1,308,418

自己株式

102

300,043

株主資本合計

2,019,940

1,643,750

新株予約権

143,263

191

純資産合計

2,163,203

1,643,942

負債純資産合計

5,011,315

4,880,570

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

※1 1,066,237

※1 1,151,009

営業費用

※1,※2 961,621

※1,※2 1,093,316

営業利益

104,615

57,692

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,145

※1 4,575

貸倒引当金戻入額

6,257

還付加算金

2,028

その他

4,843

709

営業外収益合計

12,017

11,542

営業外費用

 

 

支払利息

※1 17,088

※1 20,038

支払手数料

2,177

2,865

営業外費用合計

19,266

22,903

経常利益

97,366

46,331

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

27,027

関係会社事業損失引当金戻入額

99

特別利益合計

99

27,027

特別損失

 

 

関係会社事業損失引当金繰入額

4,384

貸倒引当金繰入額

258,492

関係会社株式評価損

41,676

関係会社清算損

1,460

固定資産除却損

2,008

14,211

特別損失合計

3,469

318,764

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

93,996

245,405

法人税、住民税及び事業税

61,757

23,965

法人税等調整額

8,035

1,958

法人税等合計

53,722

25,923

当期純利益又は当期純損失(△)

40,273

271,329

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

202,843

130,098

130,098

1,725,952

1,725,952

102

2,058,791

146,897

2,205,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,587

4,587

4,587

 

 

9,175

 

9,175

剰余金の配当

 

 

88,301

88,301

 

88,301

 

88,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

40,273

40,273

 

40,273

 

40,273

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,633

3,633

当期変動額合計

4,587

4,587

4,587

48,027

48,027

38,851

3,633

42,485

当期末残高

207,431

134,686

134,686

1,677,924

1,677,924

102

2,019,940

143,263

2,163,203

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

207,431

134,686

134,686

1,677,924

1,677,924

102

2,019,940

143,263

2,163,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

146,629

146,629

146,629

 

 

293,258

 

293,258

剰余金の配当

 

 

98,177

98,177

 

98,177

 

98,177

自己株式の取得

 

 

 

299,941

299,941

 

299,941

当期純損失(△)

 

 

271,329

271,329

 

271,329

 

271,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

143,071

143,071

当期変動額合計

146,629

146,629

146,629

369,506

369,506

299,941

376,189

143,071

519,261

当期末残高

354,060

281,315

281,315

1,308,418

1,308,418

300,043

1,643,750

191

1,643,942

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~24年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託収入(以下、「経営指導料等」という)となります。経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた経営指導及び受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式(注)

3,236,613

3,835,645

関係会社株式評価損

41,676

(注)このうち、株式会社ワン・オー・ワンの株式は、前事業年度41,676千円、当事業年度0千円です。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。

 当社は、当事業年度において、子会社である株式会社ワン・オー・ワン(減損前帳簿価額41,676千円)について、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下しており、今後の事業計画を検討した結果回復可能性がないと判断し、関係会社株式の評価損41,676千円を計上しております。

 関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、当該関係会社の取締役会で確認された事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は、主要サービスであるスキルナビの契約獲得数となっております。

 事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度以降に関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「キャッシュバック収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「キャッシュバック収入」 4,192千円及び「その他」650千円は、「その他」4,843千円と組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

970,914千円

413,519千円

短期金銭債務

27,486

39,739

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,066,237千円

1,151,009千円

営業取引以外の取引による取引高

54,287

43,005

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

208,620千円

278,640千円

給料及び手当

184,276

197,600

減価償却費

21,187

32,647

地代家賃

124,236

96,721

支払報酬

71,251

103,812

貸倒引当金繰入額

35,782

交際費

88,098

108,652

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100.0

100.0

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

571,637

2,011,600

1,439,962

合計

571,637

2,011,600

1,439,962

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

2,664,976

 

当事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

571,637

1,899,250

1,327,612

合計

571,637

1,899,250

1,327,612

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

3,264,008

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

入会金否認

771

 

771

未払事業税

3,973

 

485

株式評価損否認

140,284

 

153,048

貸倒引当金

29,951

 

107,198

事業損失引当金

1,359

 

2,702

その他

2,657

 

2,925

繰延税金資産小計

178,999

 

267,131

評価性引当額

△174,577

 

△264,668

繰延税金資産合計

4,421

 

2,463

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産純額

4,421

 

2,463

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

14.7

 

住民税均等割

0.3

 

評価性引当額の増減

12.5

 

その他

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

26,290

56,823

9,527

16,928

56,657

923

工具、器具及び備品

14,533

3,271

4,684

3,723

9,396

15,990

40,823

60,094

14,212

20,651

66,053

16,914

無形固定資産

ソフトウエア

1,800

53,036

11,995

41,842

ソフトウエア仮勘定

52,036

52,036

53,837

52,036

52,036

11,995

41,842

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

97,801

258,492

6,257

350,036

関係会社事業損失引当金

4,440

4,384

8,824

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。