2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,141,177

4,214,808

売掛金

※1 4,848,632

※1 4,304,780

貯蔵品

949

1,049

前渡金

21,642

10,017

前払費用

285,229

268,107

未収収益

※1 27,595

※1 27,646

未収入金

※1 1,146,443

※1 358,580

その他

※1 736,983

※1 631,667

貸倒引当金

4,485

4,017

流動資産合計

10,204,167

9,812,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

371,988

0

工具、器具及び備品

95,621

0

その他

30,259

0

有形固定資産合計

497,870

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

112,528

無形固定資産合計

112,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,401,714

1,442,138

関係会社株式

3,483,408

3,102,781

関係会社出資金

821,076

821,076

長期貸付金

※1,※2 1,784,833

※1 1,416,818

繰延税金資産

24,932

その他

343,621

336,533

貸倒引当金

36,366

248,668

投資その他の資産合計

7,823,220

6,870,681

固定資産合計

8,433,618

6,870,681

資産合計

18,637,786

16,683,323

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,138,523

※1 3,460,516

未払金

※1 648,141

※1 692,187

未払法人税等

33,864

36,849

未払消費税等

61,225

76,461

前受金

90,557

※1 22,195

預り金

149,171

149,081

未払費用

※1 29,078

※1 28,986

賞与引当金

9,450

資産除去債務

1,536

その他

※1 41,028

※1 44,260

流動負債合計

5,202,576

4,510,539

固定負債

 

 

長期借入金

※1 400,000

※1 150,000

資産除去債務

116,433

114,313

繰延税金負債

139,435

その他

22,968

固定負債合計

539,402

403,748

負債合計

5,741,978

4,914,287

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,717,126

1,717,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

707,126

707,126

その他資本剰余金

6,267,958

6,267,958

資本剰余金合計

6,975,084

6,975,084

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,046,868

4,794,184

利益剰余金合計

6,046,868

4,794,184

自己株式

2,091,607

2,091,607

株主資本合計

12,647,471

11,394,787

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

155,299

241,775

評価・換算差額等合計

155,299

241,775

新株予約権

93,035

132,472

純資産合計

12,895,807

11,769,035

負債純資産合計

18,637,786

16,683,323

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

  前事業年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

  当事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 6,731,316

※1 6,217,464

売上原価

※1 1,552,095

※1 1,425,241

売上総利益

5,179,220

4,792,223

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,206,297

※1,※2 5,032,894

営業損失(△)

27,077

240,671

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,175,723

※1 100,300

為替差益

17,799

12,980

投資事業組合運用益

132,153

71,521

その他

11,870

15,239

営業外収益合計

1,337,546

200,041

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,279

※1 4,214

貸倒引当金繰入額

212,301

自己株式取得費用

2,799

その他

150

営業外費用合計

12,229

216,516

経常利益又は経常損失(△)

1,298,238

257,145

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,849

投資有価証券売却益

148,839

関係会社株式売却益

6,288

新株予約権戻入益

23,939

受取和解金

47,930

特別利益合計

220,709

10,137

特別損失

 

 

固定資産売却損

763

減損損失

488,711

固定資産除却損

568

60

投資有価証券評価損

38,271

84,717

関係会社株式評価損

357,626

66,584

関係会社株式売却損

6,750

本社移転費用

7,639

仲裁関連費用

43,189

特別損失合計

448,058

646,825

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,070,889

893,832

法人税、住民税及び事業税

61,988

7,144

法人税等調整額

35,008

126,203

法人税等合計

96,996

133,347

当期純利益又は当期純損失(△)

973,893

1,027,180

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

789,292

50.9

700,534

49.2

Ⅱ経費

 

762,803

49.1

724,706

50.8

当期総仕入高

 

1,552,095

100.0

1,425,241

100.0

当期売上原価

 

1,552,095

 

1,425,241

 

(注)原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,716,255

706,255

6,360,045

7,066,301

5,631,458

5,631,458

1,809,235

12,604,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

870

870

 

870

 

 

 

1,741

剰余金の配当

 

 

 

 

558,483

558,483

 

558,483

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

973,893

973,893

 

973,893

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,999,936

1,999,936

株式交換による増加

 

 

92,086

92,086

 

 

1,717,563

1,625,477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

870

870

92,086

91,216

415,410

415,410

282,372

42,692

当期末残高

1,717,126

707,126

6,267,958

6,975,084

6,046,868

6,046,868

2,091,607

12,647,471

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

272,695

272,695

69,298

12,946,773

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1,741

剰余金の配当

 

 

 

558,483

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

973,893

自己株式の取得

 

 

 

1,999,936

株式交換による増加

 

 

 

1,625,477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

117,395

117,395

23,737

93,658

当期変動額合計

117,395

117,395

23,737

50,965

当期末残高

155,299

155,299

93,035

12,895,807

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,717,126

707,126

6,267,958

6,975,084

6,046,868

6,046,868

2,091,607

12,647,471

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

225,504

225,504

 

225,504

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

1,027,180

1,027,180

 

1,027,180

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,252,684

1,252,684

1,252,684

当期末残高

1,717,126

707,126

6,267,958

6,975,084

4,794,184

4,794,184

2,091,607

11,394,787

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

155,299

155,299

93,035

12,895,807

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

225,504

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

1,027,180

自己株式の取得

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86,475

86,475

39,436

125,912

当期変動額合計

86,475

86,475

39,436

1,126,771

当期末残高

241,775

241,775

132,472

11,769,035

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~15年

工具、器具及び備品 4~15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。

顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。

当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。

 

(2)エージェンシー事業

エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。

顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。

当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。

 

なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社が他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社が他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。

また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

子会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

市場価格のない株式等であるUNICORN株式会社の子会社株式

1,722,644

1,722,644

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の子会社への投資を含む、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。

当事業年度において、UNICORN株式会社に対する投資について実質価額が著しく低下しているものの、当社はUNICORN株式会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復可能性があると判断し、評価損を認識しておりません。

上記事業計画の主要な仮定である広告市場規模の予測及び市場占有率の拡大は不確実性を伴っており、当該重要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産について、全額回収可能性が無いと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

2,030,622 千円

1,663,967 千円

長期金銭債権

1,369,111 千円

1,384,726 千円

短期金銭債務

488,253 千円

973,593 千円

長期金銭債務

400,000 千円

150,000 千円

 

※2 長期貸付金の内、399,900千円は代表取締役社長山田翔氏への貸付金であります。

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

300,000 千円

300,000 千円

借入実行残高

差引額

300,000 千円

300,000 千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

1,109,007千円

2,441,629千円

営業取引以外の取引による取引高

1,178,271千円

97,531千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

  当事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

給料及び手当

2,586,365千円

2,568,579千円

賞与引当金繰入額

9,450千円

-千円

支払手数料

573,472千円

556,663千円

減価償却費

141,255千円

132,308千円

貸倒引当金繰入額

17,612千円

468千円

 

(有価証券関係)

子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

3,476,972 千円

3,095,386 千円

子会社出資金

821,076 千円

821,076 千円

関連会社株式

6,435 千円

7,395 千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

28,578千円

貸倒引当金

12,509

 

77,372

賞与引当金

2,893

 

投資有価証券評価損

247,219

 

273,160

関係会社株式評価損

405,265

 

499,172

減価償却超過額

65,587

 

217,513

未払事業税

1,361

 

10,268

未払費用

509

 

資産除去債務

36,122

 

35,002

その他

61,793

 

66,042

繰延税金資産小計

833,261

 

1,207,110

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△28,578

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△706,950

 

△1,178,532

評価性引当額小計

△706,950

 

△1,207,110

繰延税金資産合計

126,311

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△32,839

 

△29,325

その他有価証券評価差額金

△68,539

 

△106,704

その他

 

△3,405

繰延税金負債合計

△101,378

 

△139,435

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

24,932

 

△139,435

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

9.5

 

住民税均等割

0.6

 

交際費等の永久差異

1.4

 

役員給与損金不算入額

 

受取配当金等永久差異

△32.9

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.1

 

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山田 翔

当社

代表

取締役

(被所有)

直接

5.23%

資金の

貸付

(注)1、2

資金の

貸付

(注)1、2

長期

貸付金

399,900

利息の

受取

(注)1

利息の

受取

(注)1

3,999

未収

収益

9,970

子会社株式の買取

子会社株式の買取

38,080

株式交換

(注)3

株式交換

(注)3

1,383,788

役員

岡村 陽久

当社

取締役

(被所有)

直接

20.85%

当社代表取締役への貸付金に関する債務保証

(注)4

当社代表取締役への貸付金に関する債務保証

(注)4

399,900

子会社の役員

西岡 明彦

株式会社

インフルエンサーインベストメントホールディングス 代表取締役

(被所有)

直接

1.01%

資金の

回収

(注)1

資金の

回収

(注)1

10,200

長期

貸付金

利息の

受取

(注)1

利息の

受取

(注)1

41

子会社株式の買取

子会社株式の買取

242,760

株式交換

(注)5

株式交換

(注)5

241,689

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。

2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。

3.当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、独立した第三者機関が算定した対象子会社の株式価値を踏まえて決定されております。株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の経営者が作成した子会社の事業計画を基礎としており、UNICORN株式会社が提供する広告配信の市場規模や市場占有率の予測等の仮定に基づき作成されています。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

4.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証を受けております。また、取引金額には当社代表取締役への期末貸付金残高を記載しております。

5.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山田 翔

当社

代表

取締役

(被所有)

直接

5.23%

資金の

回収

(注)1、2

資金の

回収

(注)1、2

399,900

長期

貸付金

利息の

受取

(注)1

利息の

受取

(注)1

13,859

未収

収益

役員

岡村 陽久

当社

取締役

(被所有)

直接

20.85%

当社代表取締役への貸付金に関する債務保証の解消

(注)3

当社代表取締役への貸付金に関する債務保証の解消

(注)3

399,900

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。

2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っておりましたが、貸付金の返済に伴い質権設定を解除しております。

3.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証を受けておりましたが、当社代表取締役の貸付金の返済に伴い、債務保証が解消されております。また、取引金額には当社代表取締役への貸付金債務保証解消金額を記載しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

371,988

7,783

339,114

(339,053)

40,658

0

401,206

工具、器具及び備品

95,621

10,807

65,999

(65,982)

40,429

0

276,990

その他

30,259

14,341

34,590

(21,830)

10,010

0

34,908

497,870

32,932

439,704

(426,865)

91,098

0

713,104

無形固定資産

ソフトウエア

112,528

980

61,845

(61,845)

51,662

112,528

980

61,845

(61,845)

51,662

(注)「当期減少額」蘭の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,852

252,685

40,852

252,685

賞与引当金

9,450

9,450

(注)貸倒引当金当期減少額のうち40,852千円は、洗替による戻入額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。