第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

37,304,590

49,020,592

9,697,576

13,415,621

13,524,048

12,684,500

経常利益

(千円)

406,857

1,866,195

1,699,649

1,506,629

1,313,010

503,926

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

164,720

1,422,209

1,029,094

2,536,978

966,139

473,463

包括利益

(千円)

119,805

1,836,523

1,043,100

3,252,265

712,030

514,870

純資産額

(千円)

12,448,454

11,223,332

14,937,934

16,322,231

14,601,321

13,885,435

総資産額

(千円)

18,986,441

23,748,433

25,274,114

27,782,176

25,227,266

22,884,884

1株当たり純資産額

(円)

294.90

286.58

349.64

402.87

364.93

344.95

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.16

34.46

26.53

63.49

25.07

12.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

4.15

34.44

26.49

63.43

25.07

自己資本比率

(%)

64.6

46.3

57.8

57.4

56.5

58.9

自己資本利益率

(%)

1.4

12.2

8.0

16.6

6.4

3.4

株価収益率

(倍)

54.1

23.7

31.2

7.9

20.1

営業活動によるキャッ

シュ・フロー

(千円)

1,065,997

3,418,321

924,325

385,202

592,349

185,808

投資活動によるキャッ

シュ・フロー

(千円)

177,610

130,671

217,180

1,957,992

95,219

155,938

財務活動によるキャッ

シュ・フロー

(千円)

818,339

3,090,941

2,670,021

1,910,756

2,859,849

236,441

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

9,727,173

9,944,909

12,759,214

12,869,748

10,194,072

10,040,546

従業員数

(人)

760

807

919

1,005

1,024

1,041

(外、平均臨時雇用者数)

(110)

(119)

(89)

(89)

(95)

(85)

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

32,847,483

41,500,378

6,254,372

8,838,340

6,731,316

6,217,464

経常利益又は経常損失

(△)

(千円)

598,418

1,316,808

940,392

1,434,146

1,298,238

257,145

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

346,565

996,953

801,811

1,507,032

973,893

1,027,180

資本金

(千円)

1,605,955

1,622,079

1,716,255

1,716,255

1,717,126

1,717,126

発行済株式総数

(株)

41,588,500

41,652,300

42,003,700

42,003,700

42,006,000

42,006,000

純資産額

(千円)

11,832,017

10,141,245

13,376,868

12,946,773

12,895,807

11,769,035

総資産額

(千円)

17,322,298

20,010,433

20,847,376

21,084,130

18,637,786

16,683,323

1株当たり純資産額

(円)

283.52

263.28

318.95

325.12

327.59

297.75

1株当たり配当額

(円)

2.50

8.42

5.17

14.10

5.77

3.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

8.74

24.16

20.67

37.71

25.27

26.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

8.74

24.14

20.64

37.68

25.27

自己資本比率

(%)

68.1

50.4

64.0

61.1

68.7

69.7

自己資本利益率

(%)

3.1

9.1

6.8

11.5

7.6

8.4

株価収益率

(倍)

25.7

33.9

40.0

13.3

20.0

配当性向

(%)

28.6

34.9

25.0

37.4

22.8

従業員数

(人)

506

558

611

649

542

518

(外、平均臨時雇用者数)

(32)

(30)

(47)

(59)

(59)

(37)

株主総利回り

(%)

56.3

205.2

208.7

131.2

133.9

82.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(132.7)

(129.5)

(166.1)

(200.0)

最高株価

(円)

476

995

1,041

919

740

529

最低株価

(円)

202

198

615

479

477

270

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月期は9ヶ月間となります。

4.当社は、2020年12月7日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月4日より市場区分見直しに当たり同取引所プライム市場へ移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるもの、市場変更以降は同取引所市場第一部又は同取引所プライムにおけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。

5.株主総利回りの算出に使用した当社及び比較指標である配当込みTOPIXの株価は、第21期以前は3月末日のものであり、第22期以降は12月末日のものであります。

6.最高株価及び最低株価は、2020年12月6日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年12月7日よりは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日よりは同取引所プライム市場におけるものであります。また、最高株価及び最低株価は、第21期以前は4月1日から3月31日の期間のものであり、第22期は4月1日から12月31日の期間のものであり、第23期以降は1月1日から12月31日の期間のものであります。

7.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

8.第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

2000年 8月

当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業

2001年 2月

大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立

2001年 4月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始

2001年 8月

成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始

2002年 5月

本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転

2002年 6月

台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設

2003年 6月

「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始

2003年 8月

「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始

2003年12月

中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)

2004年 2月

「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始

2004年 4月

株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け

2004年 9月

本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転

2004年12月

本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転

2006年 5月

本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転

2006年 6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2007年 2月

中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)

2007年 6月

伊藤忠商事株式会社との資本業務提携

2008年 8月

モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)

2008年11月

株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け

2009年 4月

株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)

2009年 6月

コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)

2009年 7月

株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け

2010年 3月

株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2010年11月

スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始

2011年 3月

株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け

2011年 7月

株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)

香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)

香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)

2011年11月

伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化

シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)

2012年 3月

株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携

2012年 4月

米国に子会社 ADWAYS INTERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)

台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更(連結子会社)

2012年 5月

株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

2012年 7月

株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社)を設立(連結子会社)

2012年 9月

株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)

2012年10月

株式会社Adways Frontier(現 株式会社ADWAYS EN)を設立(連結子会社)

韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)

2013年 4月

株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)

ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化

2013年 5月

株式会社サムライベイビー(現 株式会社OTLホールディングス)を設立(連結子会社)

 

 

年月

事項

2013年 7月

Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)

2013年12月

コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

2014年 5月

本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転

2014年10月

株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

2014年12月

株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)

2015年 9月

香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)

2015年10月

香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)

2015年11月

株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)

2016年 5月

インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)

2016年 8月

Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株式会社)の株式を取得して子会社化(連結子会社)

株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2016年 9月

株式会社サムライベイビー(現 株式会社OTLホールディングス)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2017年 4月

ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウエア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltd.へ譲渡

2017年 5月

スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始

2017年 8月

コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現 JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.)を設立(連結子会社)

2017年12月

株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外

2018年 1月

Brasta株式会社(現 株式会社ADWAYS EN)(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け

2018年 4月

TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)

ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更

ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の子会社として株式会社Nintが設立され関連会社化(持分法適用会社)

2018年12月

ムクリ株式会社を設立(連結子会社)

香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)

上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)

2019年 3月

ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)株式をNintホールディングス株式会社に対し現物出資し関連会社化(持分法適用会社)

2019年 4月

ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡して連結から除外

2019年 5月

香港にSCAN AND GO LIMITEDを設立(非連結子会社)

2019年 7月

ライヴエイド株式会社の全株式を譲渡して関連会社から除外

香港にMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立(持分法適用会社)

2019年 8月

ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)がADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)の全株式を譲渡して持分法適用会社から除外

2019年11月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズと資本業務提携

Mu Charm Ltd.を閉鎖

2020年 9月

ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.においてKOS Entertainment Limitedを設立(持分法適用会社)

2020年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

株式会社ミタス(現 株式会社キラピカ)を設立(連結子会社)

SCAN AND GO LIMITEDの全株式を譲渡

2021年 3月

株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外

愛徳威軟件開発(上海)有限公司が、伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司及び上海橙娯文化伝媒有限公司と上海橙子星数字伝媒科技有限公司を設立(持分法適用会社)

2021年 7月

山田翔が当社代表取締役社長に就任

岡村陽久が当社取締役会長に就任

2021年10月

株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社)

有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社)

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社)

株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社)

newborns株式会社(現 株式会社オールドルーキーカフェ)を設立(連結子会社)

2021年11月

JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社)

株式会社博報堂DYホールディングスと資本提携

JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司(現 JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)を設立(持分法適用会社)

2022年 1月

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズを連結に追加

ADWAYS PHILIPPINES INC.を連結に追加

2022年 4月

東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行

2022年 7月

MU CHARM LABORATORY LIMITED.の全株式を譲渡し、持分法適用会社から除外

2023年 1月

会社分割(簡易新設分割)による連結子会社、株式会社ADWAYS DEEE設立

2023年 2月

「2023年12月期~2025年12月期 中期経営計画」策定

2023年 3月

更なる成長と価値提供に向け「パーパス」&「バリュー」を制定

2023年 6月

本社を新宿区西新宿五丁目1番1号に移転

2023年 7月

株式交換によりUNICORN株式会社、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を完全子会社化

2023年12月

サステナビリティ委員会設置

「人権に関する基本方針」策定

2024年 2月

JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司(現 JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)

2024年 3月

ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.がKOS Entertainment Limitedの全株式を譲渡して持分法適用会社から除外

2024年 4月

「2023年12月期~2025年12月期 中期経営計画」を見直し「2023年12月期~2027年12月期 中期経営計画」を策定

TheSwampman株式会社の一部株式を譲渡して連結から除外(持分法適用会社)

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが、株式会社アシストの株式を取得して子会社化(連結子会社)

2024年 5月

UNICORN株式会社の子会社として、MetricWorks Japan株式会社を設立(連結子会社)

2024年 7月

UNICORN株式会社の子会社として、UNICORN THA Co., Ltd.を設立(連結子会社)

2024年 8月

ムクリ株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2024年11月

株式会社キラピカの全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2024年12月

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの子会社として、株式会社AWUを設立(連結子会社)

「サステナビリティ方針」策定

2025年 1月

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの子会社として、株式会社BaseEaseを設立(連結子会社)

株式会社ラビッツの全株式を譲渡し、連結子会社から除外

2025年 2月

有限会社土田昆衛製作所の全株式を譲渡し、連結子会社から除外

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社33社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社7社の計43社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クライアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。

アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂DYグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、特に中国・台湾を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。

アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行っております。

当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ADWAYS DEEE

東京都

新宿区

45,000千円

広告事業

100

①役員の兼任はありません。

②営業上の取引

・広告事業における代理販売

③設備の賃貸借

・当社の賃貸建物の一部を事務所用として転借しています。

UNICORN株式会社

東京都

新宿区

239,950千円

広告事業

100

①役員の兼任2名

②営業上の取引

・広告事業における代理販売

③設備の賃貸借

・当社の賃貸建物の一部を事務所用として転借しています。

JS ADWAYS MEDIA INC.

中華民国台北市

30,000千TWD

広告事業

66

(66)

①役員の兼任1名

②営業上の取引

・広告事業及び海外事業における代理販売

③設備の貸借

・該当はありません。

(注)1.上記以外に連結子会社が30社、非連結子会社が2社及び持分法適用関連会社が7社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

2.その他、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.、UNICORN株式会社、ADWAYS KOREA INC.が特定子会社に該当しております。

3.株式会社ADWAYS DEEEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等     (1)売上高    2,328,245千円

(2)経常利益    469,874千円

(3)当期純利益   304,694千円

(4)純資産額   1,065,646千円

(5)総資産額   3,711,089千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アドプラットフォーム事業

245

(25)

エージェンシー事業

593

(43)

本社部門(共通)

151

(13)

その他

52

(4)

合計

1,041

(85)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。

3.2024年4月の新卒社員及び中途社員の入社等により、「アドプラットフォーム事業」は34名、「本社部門(共通)」は19名の従業員数が増加しており、「エージェンシー事業」はアドプラットフォーム事業及び本社部門(共通)への異動等により32名の従業員数が減少しております。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

518

(37)

34

2ヶ月

5

5ヶ月

6,268

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アドプラットフォーム事業

0

(0)

エージェンシー事業

357

(22)

本社部門(共通)

151

(13)

その他

10

(2)

合計

518

(37)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。

3.当社の「アドプラットフォーム事業」の従業員がUNICORN株式会社へ出向したこと等により、21名の従業員数が減少しております。また、当社のセグメント間での従業員の異動等により、「エージェンシー事業」は20名の従業員数が減少しており、「本社部門(共通)」は19名の従業員数が増加しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足

説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

20.6

83.3

75.0

76.7

99.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

 

②連結子会社

当事業年度

補足

説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

(株)ADWAYS DEEE

10.7

80.0

77.7

80.9

92.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

4.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。