2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,193,939

4,956,879

受取手形

1,361

売掛金

※2 1,881,361

※2 2,371,283

電子記録債権

355,214

279,449

有価証券

100,000

100,000

商品及び製品

386,147

358,640

仕掛品

263,368

321,641

原材料及び貯蔵品

312,494

488,861

前払費用

771

5,223

未収入金

※2 296,898

※2 264,402

その他

※2 2,819

※2 4,538

貸倒引当金

18,208

21,587

流動資産合計

7,776,167

9,129,334

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

722,371

719,166

構築物

29,607

26,077

機械及び装置

683,039

632,784

車両運搬具

1,236

10,914

工具、器具及び備品

77,730

71,108

土地

725,457

771,237

建設仮勘定

115,501

652,172

有形固定資産合計

2,354,944

2,883,461

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

60,305

61,834

その他

2,645

2,645

無形固定資産合計

62,950

64,480

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 814,974

※1 726,380

関係会社株式

※1 2,793,884

※1 2,809,561

出資金

730

730

長期前払費用

359

63

前払年金費用

560,033

593,990

投資不動産

232,368

159,509

繰延税金資産

358,623

294,665

その他

3,761

3,267

投資その他の資産合計

4,764,735

4,588,167

固定資産合計

7,182,631

7,536,110

資産合計

14,958,798

16,665,444

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

21,313

55,297

買掛金

※2 841,909

※2 777,019

電子記録債務

59,827

118,220

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

未払金

※2 148,453

※2 77,520

未払費用

67,971

90,980

未払法人税等

20,199

55,001

預り金

134,839

103,527

賞与引当金

113,906

213,160

設備関係支払手形

77,623

129,037

未払消費税等

7,024

12,922

その他

1,334

12

流動負債合計

1,594,402

1,732,699

固定負債

 

 

長期借入金

175,000

75,000

役員株式給付引当金

60,521

83,041

その他

6,579

6,579

固定負債合計

242,100

164,620

負債合計

1,836,503

1,897,320

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,788

1,241,788

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,183,788

1,183,788

その他資本剰余金

36,855

107,146

資本剰余金合計

1,220,643

1,290,934

利益剰余金

 

 

利益準備金

45,225

45,225

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,200,000

6,200,000

繰越利益剰余金

4,684,168

6,273,799

利益剰余金合計

10,929,394

12,519,025

自己株式

294,875

338,946

株主資本合計

13,096,950

14,712,802

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,344

55,322

評価・換算差額等合計

25,344

55,322

純資産合計

13,122,295

14,768,124

負債純資産合計

14,958,798

16,665,444

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 7,607,488

※1 9,015,440

売上原価

※1 6,388,125

※1 7,470,487

売上総利益

1,219,362

1,544,952

販売費及び一般管理費

※2 874,280

※2 1,115,685

営業利益

345,082

429,267

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6,569

4,626

関係会社受取配当金

※1 4,560,517

※1 1,585,973

投資不動産賃貸料

※1 26,262

※1 25,826

助成金収入

22,033

64,300

為替差益

31,897

その他

12,853

30,238

営業外収益合計

4,660,134

1,710,965

営業外費用

 

 

支払利息

※1 39,817

※1 706

投資不動産賃貸費用

17,316

14,329

コミットメント手数料

4,992

4,998

投資有価証券評価損

9,497

69,411

為替差損

16,687

その他

1,412

5,551

営業外費用合計

73,036

111,684

経常利益

4,932,179

2,028,549

特別損失

 

 

減損損失

24,717

特別損失合計

24,717

税引前当期純利益

4,907,461

2,028,549

法人税、住民税及び事業税

497,058

211,819

法人税等調整額

23,062

50,802

法人税等合計

520,121

262,622

当期純利益

4,387,340

1,765,927

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

455,494

6,700,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

158,666

158,666

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,387,340

4,387,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,228,674

4,228,674

当期末残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

4,684,168

10,929,394

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

297,498

8,865,653

8,363

8,363

8,874,017

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

158,666

 

 

158,666

当期純利益

 

4,387,340

 

 

4,387,340

自己株式の取得

30

30

 

 

30

株式給付信託に対する自己株式の処分

2,653

2,653

 

 

2,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,981

16,981

16,981

当期変動額合計

2,622

4,231,296

16,981

16,981

4,248,278

当期末残高

294,875

13,096,950

25,344

25,344

13,122,295

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

4,684,168

10,929,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

176,295

176,295

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,765,927

1,765,927

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

70,290

70,290

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70,290

70,290

1,589,631

1,589,631

当期末残高

1,241,788

1,183,788

107,146

1,290,934

45,225

6,200,000

6,273,799

12,519,025

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

294,875

13,096,950

25,344

25,344

13,122,295

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

176,295

 

 

176,295

当期純利益

 

1,765,927

 

 

1,765,927

自己株式の取得

50

50

 

 

50

自己株式の処分

8,274

78,565

 

 

78,565

株式給付信託による自己株式の取得

52,294

52,294

 

 

52,294

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,977

29,977

29,977

当期変動額合計

44,070

1,615,851

29,977

29,977

1,645,828

当期末残高

338,946

14,712,802

55,322

55,322

14,768,124

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

 株式等以外のもの 定)を採用しております。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

 市場価格のない……移動平均法による原価法を採用しております。

 株式等      投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物       8年~38年

 機械及び装置    10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の事業は、ファインプロセス事業のゴルフ分野でゴルフクラブヘッドの販売、医療機器・航空機分野で医療機器・航空機部品の製造及び販売を行っており、メタル事業の鍛造分野で鍛造用機械の製造及び販売、修理を行っております。

国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。

海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点での収益を認識しております。

メタル事業の鍛造分野では、顧客からの契約・発注に基づき、鍛造用の機械製造及び販売、修理を行っており、完成した設備等を顧客へ引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。

なお、取引対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

358,623

294,665

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。

 

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、2018年3月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年5月14日より、取締役及び監査役(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、2024年2月14日開催の取締役会において、本制度の継続にあたり、追加拠出することを決議しており、2024年2月29日付で、信託に対して95,000株、総額90,440千円の追加拠出が行われております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度46,465千円、61,300株、当事業年度136,379千円、155,700株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資有価証券

130,000 千円

130,000 千円

関係会社株式

180,000

180,000

310,000

310,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

173,952 千円

183,715 千円

短期金銭債務

440,097

313,630

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,300,000 千円

2,300,000 千円

借入実行残高

差引額

2,300,000

2,300,000

 

 4 財務制限条項

前事業年度(2023年12月31日)

当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2022年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2023年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

581,323 千円

719,276 千円

仕入高

3,941,229

4,183,936

営業取引以外の取引高

4,620,712

1,607,009

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

90,000 千円

92,104 千円

給与手当

196,575

189,707

賞与引当金繰入額

40,175

78,298

役員株式給付引当金繰入額

12,692

23,045

減価償却費

68,945

82,162

貸倒引当金繰入額

34,909

3,378

支払手数料

204,071

277,896

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,613,884

2,629,561

関連会社株式

180,000

180,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,172 千円

 

6,910 千円

賞与引当金

34,741

 

65,014

棚卸資産評価損

19,386

 

25,908

役員株式給付引当金

18,459

 

25,327

貸倒引当金

5,553

 

6,584

投資有価証券評価損

111,296

 

132,466

関係会社株式評価損

47,611

 

47,611

減損損失

225,228

 

220,419

税務上の繰越欠損金

819,348

 

413,720

その他

16,906

 

20,898

繰延税金資産小計

1,301,705

 

964,861

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△351,133

 

△25,567

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△393,953

 

△421,706

評価性引当額小計

△745,087

 

△447,273

繰延税金資産合計

556,617

 

517,587

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△11,119

 

△24,275

前払年金費用

△170,810

 

△181,166

その他

△16,063

 

△17,478

繰延税金負債合計

△197,993

 

△222,921

繰延税金資産(負債)の純額

358,623

 

294,665

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.0

 

△22.8

役員給与の損金に算入されない項目

0.2

 

住民税均等割額

0.1

 

0.1

税額控除額

 

△0.9

評価性引当額の増減

△2.3

 

△1.4

海外源泉税

9.0

 

6.9

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.6

 

12.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年12月25日付の取締役会において、日亜鍛工株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年2月1日に株式取得をしております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  日亜鍛工株式会社

事業の内容     精密型打鍛造全般

(2)企業結合を行った主な理由

対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。

今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。

引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。

(3)企業結合日

2025年2月1日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価        現金及び預金          1,006,106千円

取得原価                         1,006,106千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用                     79,021千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

722,371

45,608

1,839

46,974

719,166

2,026,296

 

構築物

29,607

1,200

53

4,676

26,077

135,765

 

機械及び装置

683,039

110,024

218

160,060

632,784

1,560,533

 

車両運搬具

1,236

11,590

1,913

10,914

13,696

 

工具、器具及び備品

77,730

43,889

5,026

45,486

71,108

395,327

 

土地

725,457

45,779

771,237

 

建設仮勘定

115,501

583,659

46,989

652,172

 

2,354,944

841,754

54,126

259,111

2,883,461

4,131,619

無形固定資産

ソフトウエア

60,305

18,846

5,420

11,896

61,834

30,219

 

その他

2,645

2,645

 

62,950

18,846

5,420

11,896

64,480

30,219

 (注)主な増加理由

有形固定資産の増加

本社事務所新設工事の着工金及び中間金支払による増加  建設仮勘定  336,000千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18,208

21,587

18,208

21,587

賞与引当金

113,906

213,160

113,906

213,160

役員株式給付引当金

60,521

83,041

60,521

83,041

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。