2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,386

13,460

受取手形

2,461

2,442

電子記録債権

5,079

4,965

売掛金

53,347

57,675

商品及び製品

29,165

30,508

仕掛品

5,221

6,087

原材料及び貯蔵品

10,804

11,564

前渡金

1,291

1,607

前払費用

2,256

2,232

短期貸付金

10,259

5,010

未収入金

26,484

27,139

その他

514

757

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

176,261

163,440

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,692

31,130

構築物

6,929

7,251

機械及び装置

23,655

26,348

車両運搬具

97

82

工具、器具及び備品

5,773

5,376

土地

25,648

25,384

建設仮勘定

3,821

928

有形固定資産合計

97,616

96,499

無形固定資産

 

 

のれん

1,142

1,077

ソフトウエア

13,696

13,626

その他

340

270

無形固定資産合計

15,178

14,972

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,553

7,127

関係会社株式

496,475

492,464

関係会社出資金

32,246

32,246

長期貸付金

5

3,925

前払年金費用

39,688

44,400

その他

17,620

17,236

貸倒引当金

146

146

投資その他の資産合計

597,441

597,251

固定資産合計

710,234

708,722

資産合計

※1 886,495

※1 872,162

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

10,515

10,327

買掛金

66,147

71,676

短期借入金

80,720

116,031

コマーシャル・ペーパー

33,000

1年内償還予定の社債

30,000

10,000

未払金

20,828

17,751

未払法人税等

314

566

賞与引当金

3,469

4,288

役員賞与引当金

4

83

環境対策引当金

22

1

製品補償損失引当金

124

事業撤退損失引当金

194

未払費用

440

582

前受金

146

117

預り金

182

175

資産除去債務

136

その他

2,311

1,865

流動負債合計

248,291

233,721

固定負債

 

 

社債

95,000

100,000

長期借入金

236,800

209,800

退職給付引当金

26

33

株式給付引当金

471

568

関係会社事業損失引当金

164

192

環境対策引当金

147

146

資産除去債務

797

638

繰延税金負債

1,599

933

その他

2,995

2,578

固定負債合計

338,000

314,888

負債合計

※1 586,292

※1 548,609

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

 

 

資本準備金

94,156

94,156

資本剰余金合計

94,156

94,156

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

国庫補助金等圧縮積立金

64

53

保険差益圧縮積立金

143

136

収用等圧縮積立金

773

753

買換資産圧縮積立金

3,679

3,296

繰越利益剰余金

111,404

140,403

利益剰余金合計

116,062

144,642

自己株式

1,586

1,498

株主資本合計

305,188

333,856

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,797

3,424

繰延ヘッジ損益

9,782

13,726

評価・換算差額等合計

4,985

10,302

純資産合計

300,203

323,553

負債純資産合計

886,495

872,162

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※2 239,771

※2 258,390

売上原価

※2 202,391

※2 209,939

売上総利益

37,380

48,451

販売費及び一般管理費

※1 38,663

※1 40,004

営業利益又は営業損失(△)

1,284

8,448

営業外収益

 

 

受取利息

169

393

受取配当金

※2 5,474

※2 15,662

為替差益

361

432

雑収入

303

664

営業外収益合計

6,307

17,151

営業外費用

 

 

支払利息

※2 1,817

※2 2,210

雑損失

1,477

1,596

営業外費用合計

3,294

3,806

経常利益

1,729

21,792

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3,954

関係会社株式及び出資金売却益

※3 8,939

投資有価証券売却益

2,679

4,127

抱合せ株式消滅差益

566

特別利益合計

3,245

17,020

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 809

※5 1,017

減損損失

7,270

28

事業撤退損失引当金繰入額

194

特別損失合計

8,274

1,045

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,300

37,767

法人税、住民税及び事業税

74

12

法人税等調整額

112

1,602

法人税等合計

38

1,591

当期純利益又は当期純損失(△)

3,338

36,176

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

国庫補助金等圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

収用等圧縮積立金

買換資産圧縮積立金

当期首残高

96,557

94,156

94,156

86

150

793

3,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

22

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

20

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

237

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

170

170

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

170

170

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

8

20

237

当期末残高

96,557

94,156

94,156

64

143

773

3,679

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

124,103

129,048

1,785

317,975

5,039

4,867

172

318,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

22

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

8

 

 

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

20

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

237

 

 

 

 

剰余金の配当

9,478

9,478

 

9,478

 

 

 

9,478

当期純利益又は当期純損失(△)

3,338

3,338

 

3,338

 

 

 

3,338

自己株式の取得

 

 

447

447

 

 

 

447

自己株式の処分

 

 

646

476

 

 

 

476

利益剰余金から資本剰余金への振替

170

170

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

242

4,915

5,156

5,156

当期変動額合計

12,699

12,986

199

12,787

242

4,915

5,156

17,943

当期末残高

111,404

116,062

1,586

305,188

4,797

9,782

4,985

300,203

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

国庫補助金等圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

収用等圧縮積立金

買換資産圧縮積立金

当期首残高

96,557

94,156

94,156

64

143

773

3,679

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

 

 

 

10

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

7

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

382

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

10

7

20

382

当期末残高

96,557

94,156

94,156

53

136

753

3,296

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

111,404

116,062

1,586

305,188

4,797

9,782

4,985

300,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

10

-

 

-

 

 

 

-

保険差益圧縮積立金の取崩

7

-

 

-

 

 

 

-

収用等圧縮積立金の取崩

20

-

 

-

 

 

 

-

買換資産圧縮積立金の取崩

382

-

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

7,597

7,597

 

7,597

 

 

 

7,597

当期純利益又は当期純損失(△)

36,176

36,176

 

36,176

 

 

 

36,176

自己株式の取得

 

 

8

8

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

96

96

 

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,373

3,945

5,318

5,318

当期変動額合計

28,999

28,579

88

28,667

1,373

3,945

5,318

23,350

当期末残高

140,403

144,642

1,498

333,856

3,424

13,726

10,302

323,553

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、工具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法

器具、備品:定率法

その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          8~50年

機械及び装置      8年

(2) 無形固定資産(のれん、リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) のれん

のれんについては、20年以内の合理的な期間での均等償却

(4) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 環境対策引当金

 当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。

(5) 製品補償損失引当金

 販売した製品に関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しています。

(6) 退職給付引当金(前払年金費用)

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(7) 株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(8) 関係会社事業損失引当金

 関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

 

8.収益及び費用の計上基準

 当社は、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。

 これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。

 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。

 なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

496,475百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式496,475百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の45%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

 

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産 12,188百万円

(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は1,599百万円です。)

 なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,750百万円から評価性引当額6,562百万円が控除されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,911百万円から評価性引当額366百万円が控除されています。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。当事業年度においては、重要な税務上の欠損金が生じていますが、将来の一定期間においては一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

 将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影響やエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

492,464百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式492,464百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

 

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産 14,265百万円

(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は933百万円です。)

 なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,318百万円から評価性引当額4,053百万円が控除されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,800百万円から評価性引当額280百万円が控除されています。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。将来の一定期間において一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

 将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの仮定については、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

当事業年度

短期金銭債権

42,525

百万円

40,105

百万円

長期金銭債権

 

3,920

 

短期金銭債務

68,697

 

68,639

 

長期金銭債務

151

 

151

 

 

 2 次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前事業年度

被保証会社名

金額

(百万円)

内容

DICグラフィックス㈱

2,329

仕入債務に対する保証債務

DICデコール㈱

2,087

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱

750

金融機関借入に伴う保証債務

DICプラスチック㈱

534

仕入債務に対する保証債務

その他   2社他

371

仕入債務に対する保証債務など

6,072

 

 

当事業年度

被保証会社名

金額

(百万円)

内容

Sun Chemical Group Coöperatief U.A.

6,000

金融機関借入に伴う保証債務

DICグラフィックス㈱

2,026

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱

1,000

金融機関借入に伴う保証債務

DICプラスチック㈱

631

仕入債務に対する保証債務

DICデコール㈱

545

仕入債務に対する保証債務

その他   2社他

360

仕入債務に対する保証債務など

10,562

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度67%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

当事業年度

運賃及び荷造費

5,267

百万円

5,423

百万円

従業員給料及び手当

6,648

 

7,078

 

賞与引当金繰入額

1,410

 

1,792

 

減価償却費

829

 

1,196

 

研究開発費

6,554

 

5,941

 

委託事務費

3,647

 

4,124

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

当事業年度

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

52,892

百万円

61,598

百万円

仕入高

39,254

 

43,008

 

営業取引以外の取引による取引高

5,411

 

16,060

 

 

※3 関係会社株式及び出資金売却益

当事業年度

 星光PMC株式会社株式の売却益8,939百万円です。

 

※4 固定資産売却益

当事業年度

 無形固定資産の売却益3,722百万円他です。

 

※5 固定資産処分損

前事業年度

 建物の処分損失42百万円、機械及び装置の処分損失34百万円、撤去費用512百万円他です。

 

当事業年度

 建物の処分損失72百万円、撤去費用780百万円他です。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,967

17,635

13,668

関連会社株式

24,873

34,996

10,122

合計

28,840

52,631

23,791

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

465,383

関連会社株式

2,252

 

 当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

24,873

46,062

21,188

合計

24,873

46,062

21,188

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

465,383

関連会社株式

2,208

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

1,274

百万円

 

1,121

百万円

賞与引当金

1,061

 

 

1,312

 

未収入金

294

 

 

376

 

未払事業税

95

 

 

174

 

未払金

25

 

 

29

 

有形固定資産

2,837

 

 

2,178

 

無形固定資産

319

 

 

348

 

投資有価証券

29

 

 

32

 

関係会社株式

3,543

 

 

2,555

 

資産除去債務

244

 

 

237

 

株式給付引当金

144

 

 

174

 

繰延ヘッジ損益

4,451

 

 

6,261

 

繰越外国税額控除

1,049

 

 

301

 

繰越欠損金

2,911

 

 

2,800

 

その他

472

 

 

421

 

繰延税金資産小計

18,750

 

 

18,318

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△366

 

 

△280

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,195

 

 

△3,773

 

評価性引当額小計(注)

△6,562

 

 

△4,053

 

繰延税金資産合計

12,188

 

 

14,265

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△3,800

百万円

 

△4,112

百万円

長期借入金

△4,451

 

 

△6,261

 

固定資産圧縮積立金

△2,054

 

 

△1,869

 

退職給付信託設定益

△1,017

 

 

△846

 

その他有価証券評価差額金

△2,066

 

 

△1,537

 

繰延ヘッジ損益

△138

 

 

△209

 

未収配当金

△55

 

 

△52

 

その他

△205

 

 

△313

 

繰延税金負債合計

△13,787

 

 

△15,198

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

△1,599

 

 

△933

 

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.8

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

43.7

 

△20.1

住民税均等割額

△1.4

 

0.1

外国法人税等損金算入額

2.1

 

△0.2

試験研究費税額控除額

 

△0.5

評価性引当額の計上による影響

△81.0

 

△3.9

子会社株式の投資簿価修正

 

△1.5

抱合せ株式消滅差益

5.2

 

その他

0.4

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.2

 

4.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

31,692

2,140

99

2,602

31,130

80,679

 

 

 

 

(18)

 

 

 

 

構築物

6,929

1,086

20

743

7,251

27,716

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

23,655

9,839

248

6,898

26,348

169,551

 

 

 

 

(9)

 

 

 

 

車両運搬具

97

44

0

59

82

849

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

5,773

2,271

24

2,644

5,376

35,275

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

25,648

264

25,384

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

3,821

12,485

15,378

928

 

 

 

 

 

 

 

 

 

97,616

27,864

16,034

12,947

96,499

314,070

 

 

 

 

(28)

 

 

 

無形固定資産

のれん

1,142

65

1,077

225

 

ソフトウエア

13,696

1,829

1,899

13,626

2,899

 

その他

340

21

4

88

270

372

 

15,178

1,850

4

2,052

14,972

3,497

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

機械及び装置  鹿島工場 硫化水素製造設備の新設   1,974

機械及び装置  千葉工場 少量反応釜の新設        754

ソフトウエア  新基幹システム開発          1,058

 

    2.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

152

6

6

152

賞与引当金

3,469

4,288

3,469

4,288

役員賞与引当金

4

83

4

83

環境対策引当金

169

23

147

製品補償損失引当金

124

124

事業撤退損失引当金

194

194

株式給付引当金

471

183

86

568

関係会社事業損失引当金

164

59

31

192

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。