1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月20日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月20日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年12月20日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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新株予約権発行費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券清算益 |
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特別利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年12月20日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年12月20日) |
減価償却費 |
21,535千円 |
34,073千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年5月19日 |
普通株式 |
101,771 |
50 |
2022年3月20日 |
2022年6月20日 |
利益剰余金 |
(注)2022年5月19日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月18日 |
普通株式 |
20,373 |
10 |
2023年3月20日 |
2023年6月19日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
資本金の額の減少
2023年6月16日開催の第61期定時株主総会において、資本金の額の減少の件に関して次のとおり決議され、2023年7月20日の効力発生により、資本金の額が減少しております。
(1) 資本金の額の減少の理由
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
1) 減少する資本金の額
資本金の額59,990,212円のうち49,990,212円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたしました。
2) 資本金の額の減少の効力発生日
2023年7月20日
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
計 |
|||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,808,711 |
2,053,544 |
- |
4,862,256 |
138,431 |
- |
5,000,687 |
その他の収益 |
- |
- |
28,800 |
28,800 |
- |
- |
28,800 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,242千円は、セグメント間取引消去△1,098千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△291,143千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のファッション事業の売上高は941,551千円減少し、セグメント利益は3,114千円増加しております。また、美容事業の売上高は1,149千円減少し、セグメント利益は165千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
ファッション |
美容 |
賃貸部門 |
計 |
|||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,710,294 |
3,287,497 |
- |
5,997,792 |
174,627 |
- |
6,172,419 |
その他の収益 |
- |
- |
26,550 |
26,550 |
- |
- |
26,550 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△295,952千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△300,141千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年12月20日) |
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△27円47銭 |
33円85銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△55,934 |
68,955 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△55,934 |
68,955 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,036 |
2,037 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
27円03銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
513 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
新株予約権の発行
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対し、第14回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2024年1月9日付で発行価額全額の払い込みを受けております。
なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われます。
① 新株予約権発行の理由
現在、当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額10億円以上)を下回っており、2023年6月20日付「上場維持基準の適合に向けた計画について」で開示したとおり、2024年3月20日までに当該上場維持基準を上回ることを計画しております。当社は、当該計画で開示しております当社の2本柱である「美容事業」「ファッション事業」における、当社の強みを活かした事業計画の推進による業績及び企業価値の向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて事業を再度成長軌道に乗せ、企業価値向上に努めていく所存です。このような状況下、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
② 新株予約権の発行概要
(1) |
発行日 |
2024年1月10日 |
(2) |
発行新株予約権数 |
685個 |
(3) |
発行価額 |
総額685円(新株予約権1個につき1円) |
(4) |
当該発行による 潜在株式数 |
当社普通株式68,500株(新株予約権1個につき100株) |
(5) |
行使価額及び行使価額の調整 |
行使価額は572円(本新株予約権の発行決議日の前日(取引が成立していない日を除く)における<東京証券取引所スタンダード市場>における当社株式普通取引の終値)とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整される。 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、行使価額は調整される。 |
(6) |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名、当社監査役 3名、当社従業員 4名、当社顧問 1名 |
(7) |
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
(8) |
新株予約権の行使の条件 |
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも229円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。 |
(9) |
本新株予約権の行使期間 |
2024年1月10日から2034年1月9日までとする。 |
(10) |
その他重要な事項 |
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。 |
該当事項はありません。