第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上収益

(百万円)

10,000

14,134

19,595

21,045

20,296

税引前当期利益又は税引前当期損失(△)

(百万円)

61

1,347

2,865

2,892

2,274

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

35

986

2,051

2,375

1,640

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

346

1,681

3,011

2,405

2,619

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

9,581

12,079

13,224

15,264

17,433

総資産額

(百万円)

27,613

31,382

34,861

36,185

39,004

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

513.26

647.99

713.54

833.40

958.05

基本的1株当たり当期利益

(円)

2.04

57.00

109.17

129.58

88.95

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

2.02

54.89

105.62

120.12

80.04

親会社所有者帰属持分比率

(%)

34.7

38.5

37.9

42.2

44.7

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

0.4

9.1

16.2

16.7

10.0

株価収益率

(倍)

223.3

16.7

15.5

9.0

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,751

2,079

2,166

2,929

3,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

141

957

425

2,034

2,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

31

754

2,112

1,394

1,490

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,049

3,520

4,074

3,632

2,724

従業員数

(人)

285

304

319

328

321

(外、平均臨時雇用人員)

(3)

(2)

(1)

(3)

(5)

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上収益

(百万円)

295

301

1,318

1,079

1,382

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

62

298

454

207

399

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

118

235

875

263

464

資本金

(百万円)

1,487

2,189

2,265

2,363

2,388

発行済株式総数

(千株)

 

 

 

 

 

(普通株式)

6,929

7,786

8,414

16,923

16,965

(A種優先株式)

1,850

1,850

1,850

1,850

1,850

純資産額

(百万円)

6,314

6,871

5,551

5,528

5,520

総資産額

(百万円)

14,451

14,865

20,028

17,887

15,468

1株当たり純資産額

(円)

262.12

298.51

218.00

208.42

202.49

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

(普通株式)

10.0

14.0

31.0

39.0

39.0

(A種優先株式)

22.0

30.0

68.0

85.0

85.0

(うち1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

(普通株式)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(A種優先株式)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

6.94

13.61

46.54

14.35

25.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

13.77

45.03

13.64

24.60

自己資本比率

(%)

37.4

43.3

27.0

29.6

33.9

自己資本利益率

(%)

2.2

16.2

4.9

8.8

株価収益率

(倍)

65.5

36.5

81.7

36.6

配当性向

(%)

145.1

64.7

271.8

155.1

従業員数

(人)

8

8

10

10

12

(外、平均臨時雇用人員)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

73.5

154.8

277.3

200.3

166.6

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(107.8)

(122.0)

(120.2)

(155.1)

(187.5)

最高株価

(円)

1,645

2,445

5,700

2,442

(4,135)

1,345

(2,690)

最低株価

(円)

673

920

1,823

1,143

(3,175)

781

(1,562)

(注)1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益又は1株当たり純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

2.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所(JASDAQスタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第59期及び第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

5.第59期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第58期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

2【沿革】

1966年1月

東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。

1966年4月

恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。

1970年8月

大阪市南区塩町通り3-5野崎産業ビル内に大阪営業所開設。

1970年11月

東京都八王子市本郷町5-12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。

1974年9月

埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場(後に花園工場と呼称変更)新設、乾式合成皮革の生産開始。

1974年9月

愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。

1979年8月

埼玉県行田市富士見町1-13-1富士見工業団地内に行田工場新設。

1979年10月

行田工場にて湿式溶剤(DMF)回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。

1979年11月

行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。

1979年12月

行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。

1982年6月

蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。

1987年9月

開発部・工務部を東京都八王子市中野上町4-19-6に移転し、研究所を設置。

1990年6月

ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。

1993年7月

行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。

1995年9月

花園工場を閉鎖、売却。

1998年10月

株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。

1999年1月

Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15%(13万米ドル)の持分をもって経営に参加。

1999年7月

本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。

1999年12月

自動車内装材を米国に出荷開始。

2003年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年10月

研究所を東京都八王子市諏訪町480-1に移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年7月

2008年6月

本社を東京都八王子市明神町3-20-6に移転。

大阪営業所を閉鎖。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2016年3月

群馬県邑楽郡邑楽町赤堀4116-3に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。

2017年1月

米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。

2017年2月

Ultrafabrics, LLCの持分84.21%をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。

2017年3月

第三者割当の方法により、A種優先株式1,850,000株を発行。

2017年5月

資本金1,000万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。

2017年6月

完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.(現連結子会社)へ変更。

2017年9月

株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。

2017年10月

当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更(持株会社体制への移行)。

第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社(現連結子会社)へ変更。

2018年5月

東京都渋谷区渋谷3-12-15にサテライトオフィスを開設。

2018年5月

英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設。

2018年9月

埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全2ライン化完成

2019年9月

第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関してIATF16949:2016の認証を取得。

2020年1月

第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.が「ISO14001」を認証取得。

2020年12月

ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を清算。

2021年9月

群馬工場に太陽光発電設備付帯自動倉庫を新設。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年7月

英国ロンドン・クラーケンウェルのショールームを閉鎖。

2023年5月

Ultrafabrics Inc.の子会社としてUltrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V.を設立。

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社5社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。

区分

主要用途等

売上収益構成比率

前連結会計年度

当連結会計年度

2023年12月期

2024年12月期

ポリウレタンレザー

 

(%)

(%)

家具用

23.7

27.9

自動車用

45.9

41.3

航空機用

11.5

15.6

その他

18.9

15.2

合計

100.0

100.0

 

家 具 用:北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。

自動車用:自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。

航空機用:主にプライベートジェット(ビジネスジェット)及び民間航空機の内装材として販売しております。

そ の 他:主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。

 

 当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabrics Inc.が行っております。なお、Ultrafabrics Inc.は英国及び墨国に100%子会社を保有しております。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

第一化成株式会社

(注)2

東京都八王子市

100

ポリウレタンレザー製造・

販売事業

100.0

当社グループ製品の製造・販売

役員の兼任あり。

Ultrafabrics Inc.

 (注)2、5

米国
ニューヨーク州

17百万US$

商社事業

100.0

米国における販売子会社

資金援助あり。

役員の兼任あり。

Ultrafabrics Europe Ltd.

 (注)3、4

英国

レスターシャー州

250千£

商社事業

100.0

(100.0)

欧州における販売子会社

Ultrafabrics Inc.の100%所有子会社

役員の兼任あり。

Ultrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V.

(注)3,4

墨国

メキシコ州

10,000ペソ

ポリウレタンレザー製品の商品化

100.0

(100.0)

墨国における販売子会社

Ultrafabrics Inc.の100%所有子会社

役員の兼任あり。

 (注)1.議決権は直接所有割合であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.Ultrafabrics Europe Ltd.及びUltrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V.は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100%所有子会社であります。

5.Ultrafabrics Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.重要性の乏しい関連会社として1社記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

321

 (5)

合計

321

 (5)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社(共通)として、従業員数を記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

12

(-)

53.6

4.0

14,564,000

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.3

0.0

117.0

117.0

-

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

第一化成株式会社

17.2

20.0

108.8

108.8

-

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。