【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は2019年12月期より、5期連続して営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度においても営業損失、経常損失を計上いたしました。また、当期純利益については、当期純利益を計上した2022年12月期を除き2015年12月期より当事業年度まで連続して当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 

当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

 

事業・経営基盤の安定化 

 当社および連結子会社は、新たなIP(知的財産)をクリエイターと共につくりだし、持続的なグループ循環を実現する「クリエイター共創経営」を推進する中、前事業年度からIP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、当事業年度から、投資先の企業価値の管理およびグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員の増強、管掌取締役を新たに就任させることでガバナンスの強化を図っております。

 

IP投資育成事業 

 IP投資育成事業については、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当事業年度から投資先の戦略的パートナー開拓を目的とする専門の部署を新たに設けました。そして、当事業年度において保有する営業投資有価証券(「米国法人エンハンス」株式)の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現することができました。また、急成長を遂げるD2C(Direct to Consumer)市場の波に乗り、2024年10月からグループ間シナジーを生み出す手段として当社および連結子会社におけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を新たに開始いたしました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡と新たに開始したファッション事業により、更なる収益獲得を目指してまいります。

 

ライフスタイルIP事業 

 ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、当事業年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店およびECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業および出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当事業年度においても、従来から進めてきたお客様に買い物を楽しんでもらえるような店舗づくりおよび商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等を継続し、売上伸長に努めてまいりました。また、商品に関するプロデュース事業および出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底を継続することにより売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果の持続を目指し、今後も3つの成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。

 

デジタルIP事業 

 デジタルIP事業については、株式会社X-VERSEは、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発が困難になってきていることもあり、今後の成長戦略を追求していく中で戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業については経営資源の投入を制限するという戦略的判断の下、当事業年度はじめにおいてライセンスIP事業を譲渡いたしました。そして、当事業年度において「デジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併、商号をNINJIN株式会社に変更しデジタルIP事業における成長の加速化を目指しております。その中で、2024年10月には同社が開発運営する競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル」の配信を開始しました。

 

財務基盤の安定化 

 財務基盤の安定化については、当事業年度において、従来から実現を目指していた保有する営業投資有価証券(「米国法人エンハンス」株式)の一部譲渡を実現することができ、約250百万円の収入を得ることができました。この他、連結子会社である株式会社X-VERSE(現NINJIN株式会社)の既存ライセンス事業の一部を新設分割により設立した会社に移管し、その会社の株式を株式会社テンダへ譲渡したことによる譲渡代金50百万円の収入がありました。今後においては、2024年10月4日に提出しました有価証券届出書に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする新株予約権および社債の発行並びに買取契約を締結し、200百万円の社債の発行並びに689百万円の新株予約権の発行および行使による資金調達が見込まれ、財務基盤の安定化を維持することができております。しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準および評価方法

 (1)有価証券

     ①関係会社株式

        移動平均法による原価法によっております。

 

       ②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

        市場価格のない株式等

         移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証

 とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基

 礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 (2)棚卸資産

    商品および製品

     店舗在庫は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方

    法)によっております。また、物流センター在庫は先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基

    づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法     

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

       定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって

      おります。

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)

      に基づく定額法によっております。

 

 (3)リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3. 引当金の計上基準     

 (1)貸倒引当金

        債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

      については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)関係会社事業損失引当金

        関係会社の事業に係る損失等に備えるため、 関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上して

      おります。

 

4. 収益及び費用の計上基準     

 (1)業務委託料

    当社の収益は、主に子会社からの業務委託料になります。業務委託料においては、子会社への契約内容に応じ

   た受託業務を提供することが履行業務であり、業務を実施した時点で当社の履行業務が充足されることから、当

   該時点で収益を認識しております。

 

 (2)営業投資有価証券売上高

    営業投資有価証券売上高は、当社が投資育成目的で取得した営業投資有価証券を売却し、その時点で収益認識

   しております。

 

 

 (3)アパレル売上

    当社グループは、アパレル事業を展開しており、このようなアパレル販売については、当該商品を顧客に引き

   渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別してお

   り、その時点において、収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定

   める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの

   期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5. その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項     

 (1)株式交付費

        支出時に全額費用として処理しております。

 

 (2)新株予約権発行費

    支出時に全額費用として処理しております。

 

 (3)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準    

        外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

   す。

 

(表示方法の変更)

    該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

127,355千円

115,245千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 営業投資有価証券については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の1.に記載のとおり計上しています。当該投資有価証券(営業投資有価証券)の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。    

 営業投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

 上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、営業投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

101,974千円

189,215千円

関係会社株式評価損

243,944千円

2,809千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の1.に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。

 関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較および最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、新規タイトルのリリース、小売店舗の出退店の予定等を勘案しております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。

 上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

3.貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(注)

117,927千円

113,985千円

関係会社事業損失引当金

22,553千円

-千円

貸倒引当金戻入益(特別利益)

-千円

3,941千円

関係会社事業損失引当金戻入益(特別利益)

-千円

22,553千円

貸倒引当金繰入額(特別損失)

108,328千円

-千円

関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)

20,226千円

-千円

 

(注)流動資産および固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定しております。

 将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

127,045

千円

169,643

千円

短期金銭債務

825

 

5

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

30,195

千円

6,764

千円

販売費及び一般管理費

4,000

 

8,816

 

営業取引以外の取引高

10,524

 

2,024

 

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

59,622

千円

68,472

千円

給料及び手当

66,959

 

83,252

 

地代家賃

34,850

 

34,661

 

減価償却費

876

 

22,142

 

支払報酬

33,582

 

33,271

 

業務委託費

32,445

 

46,474

 

 

 

 

※3 関係会社株式売却益は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

   連結子会社である株式会社X-VERSE(現NINJIN株式会社)から新設分割により設立した株式会社X-VERSE PLUSの

  株式を売却したものであります。

 

※4 貸倒引当金戻入益の内容は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

   連結子会社である株式会社ゆとりの空間に係るものであります。

 

 

※5 関係会社事業損失引当金戻入益の内容は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

   連結子会社である株式会社モブキャストエージェントおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。

 

※6 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   連結子会社であるNINJIN株式会社(注)および株式会社ゆとりの空間ならびに株式会社モブキャストエージェン

  トに係るものであります。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

   該当事項はありません。

 

※7 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   連結子会社であるNINJIN株式会社(注)および株式会社ゆとりの空間に係るものであります。

  (注)株式会社X-VERSEは、NINJIN株式会社に商号変更しております。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

   該当事項はありません。

 

※8 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   連結子会社である株式会社モブキャストエージェントおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

   連結子会社である株式会社モブキャストフィナンシャルに係るものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

営業投資有価証券127,355千円および関係会社株式(子会社株式)101,974千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

営業投資有価証券115,245千円および関係会社株式(子会社株式)189,215千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 関係会社株式評価損

1,060,436

 

 

903,374

 

 繰越欠損金

1,169,725

 

 

945,128

 

 関係会社事業損失

7,803

 

 

 

 出資金評価損

4,767

 

 

4,219

 

 事業撤退損

24,421

 

 

21,306

 

 投資有価証券評価損

156,902

 

 

124,428

 

 減価償却超過額

8,124

 

 

4,968

 

 貸倒引当金

40,802

 

 

34,902

 

 その他

2,881

 

 

8,879

 

繰延税金資産小計

2,475,866

 

 

2,047,206

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,169,725

 

 

△945,128

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,306,141

 

 

△1,102,078

 

評価性引当額小計

△2,475,866

 

 

△2,047,206

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

△99

 

 

 

繰延税金負債合計

△99

 

 

 

繰延税金資産負債純額

△99

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

    前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。