第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,705百万円(支払ベース)であり、その主なものは、VOC濃縮装置の生産能力向上を目的とした当社新工場用建物等の建設に関連するものであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2024年12月31日現在
事業所名 (所在地)
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設備の内容
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帳簿価額(百万円)
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従業員数 (名)
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積㎡)
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建設 仮勘定
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その他
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合計
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宗像第二工場 (福岡県宗像市)
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生産設備等
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-
|
-
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421 (33,694.00)
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1,023
|
-
|
1,445
|
- (-)
|
宗像工場 (福岡県宗像市)
|
生産設備
|
1,338
|
601
|
598 (23,930.46)
|
51
|
39
|
2,628
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36 (2)
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古賀本社 (福岡県古賀市)
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事務所設備等
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140
|
0
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578 (9,850.08)
|
3
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247
|
969
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84 (3)
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西部技研イノベーションセンター (福岡県古賀市)
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研究施設
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324
|
24
|
280 (9,307.08)
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-
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40
|
670
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66 (-)
|
第1工場 (福岡県古賀市)
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生産設備
|
370
|
209
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172 (2,942.23)
|
161
|
4
|
918
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36 (5)
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(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他及び無形固定資産の合計であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)の期末時点の人員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外連結子会社
2024年12月31日現在
会社名
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事業所名 (所在地)
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
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従業員数 (名)
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建物 及び 構築物
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機械装置 及び 運搬具
|
土地 (面積㎡)
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リース 資産
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建設 仮勘定
|
その他
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合計
|
西部技研環保節能設備(常熟) 有限公司
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本社工場 (中国)
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生産設備及び事務所設備等
|
146
|
40
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55 (-) [13,381]
|
6
|
1
|
20
|
270
|
101 (-)
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迪思特空气処理設備(常熟) 有限公司
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本社工場 (中国)
|
生産設備及び事務所設備等
|
336
|
10
|
65 (-) [20,622]
|
54
|
-
|
18
|
486
|
153 (2)
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Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O.
|
本社工場 (ポーランド)
|
生産設備及び事務所設備等
|
1,097
|
31
|
106 (18,995) [9,565]
|
36
|
0
|
11
|
1,285
|
72 (1)
|
Seibu Giken America, Inc.
|
本社工場 (米国)
|
生産設備及び事務所設備等
|
1,122
|
40
|
72 (17,800) [-]
|
-
|
-
|
-
|
1,236
|
13 (2)
|
Seibu Giken DST AB
|
本社工場 (スウェーデン)
|
生産設備及び事務所設備等
|
57
|
28
|
36 (3,452) [-]
|
-
|
-
|
-
|
122
|
30 (-)
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(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は 93百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含む)の期末時点の人員数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024年12月31日現在
会社名
|
所在地
|
設備の内容
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投資予定金額 (注1、2)
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着手及び完了予定
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完成後の 増加能力
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総額 (百万円)
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既支払額 (百万円)
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着手
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完了
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株式会社西部技研
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日本 福岡県 宗像市
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製造工場の拡張
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1,684
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532
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2024年10月
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2025年10月
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(注)2
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株式会社西部技研
|
日本 福岡県 宗像市
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除湿ローター製造設備
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1,771
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256
|
2024年11月
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2026年3月
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(注)1.上記計画の所要資金は、自己資金及び新株発行にて調達した資金により賄う予定であります。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
3.上記には土地の造成等は含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。